連邦学生支援詐欺への関与が疑われる不審な金融取引2億7000万ドル、米財務省FinCENが捜査機関に移送

ワシントン

米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、連邦政府の学生支援プログラムを標的とした詐欺に関連している可能性がある約2億7000万ドルの疑わしい金融取引を特定し、連邦捜査機関に移送した。財務省が10月19日の報道資料で明らかにした。財務省はこの金額について、詐欺に関連している可能性がある「疑わしい金融取引」と規定しており、詐欺被害額や横領額として確定したものではないとしている。

FinCEN、疑わしい取引報告（SAR）約100件から2万件超の不審取引を特定

財務省によると、金融機関はFinCENが7月に警告を発出した後、100件近くの疑わしい取引報告（SAR）を提出した。FinCENはこれらの報告書を審査し、2026年2月以降の潜在的な疑わしい取引を2万件以上特定した。財務省は、この数値が金融機関によって把握・報告された疑わしい活動にすぎず、特定の種類の疑わしい活動の全体規模とみなすことはできないと説明した。

FinCENはこの情報を、さらなる捜査のための「手がかり（tip-and-lead）」情報として法執行機関に移送した。スコット・ベセント財務長官は「連邦学生支援は教育機会を拡大するためのものであり、学生や勤勉な納税者の金を盗む詐欺師の懐を潤すためのものではない」と述べた。ベセント長官は「トランプ政権は、私利のために政府プログラムを悪用する犯罪者を容認しない」とし、財務省が金融機関や法執行機関と協力して詐欺の手口を解明し、盗まれた資金を回収すると表明した。

リンダ・マクマホン教育長官は同報道資料で、今年初めに新しい連邦学生支援無料申請（FAFSA）詐欺検出ツールを導入したと発表した。マクマホン長官は、このツールが連邦学生支援手続きの初期段階で詐欺を防止すると述べた。マクマホン長官は、教育省がホワイトハウスのタスクフォースと連携してこれらのプログラムにおける詐欺・浪費・不正に対処しており、「2年足らずで米国の納税者の資金をすでに20億ドル以上節約した」と語った。財務省は、この組織がJD・ヴァンス副大統領が率いる「詐欺根絶ホワイトハウス・タスクフォース」であると明らかにした。

FinCEN、7月24日の警告で「幽霊学生」と「名義貸し学生」の手口を指摘

FinCENは7月24日付の警告（FIN-2026-Alert004）で、教育省監察官室（ED-OIG）および連邦捜査局（FBI）と協議したと明らかにした。FinCENによると、詐欺グループは盗難した身元情報や偽造された身元情報を用いて教育機関に入学登録し、連邦学生支援資金を不当に詐取しているという。FinCENは、こうした詐欺が学生支援プログラムに損失をもたらすだけでなく、偽の登録者が授業の定員を埋めることで正規の学生が受講できなくなる事態も招いていると指摘した。

「幽霊学生」とは、盗まれた個人情報を使い実在の人物になりすまして登録した偽の学生のことである。FinCENによると、詐欺グループは人工知能（AI）などを活用し、盗んだ個人情報に捏造した内容を組み合わせた文書を作成して身元確認をすり抜けようとしているという。全額の返還金を受け取るには履修期間の60％にわたり学籍を維持する必要があるため、詐欺グループがAIチャットボットに幽霊学生の課題を行わせるケースもあるという。FBIは、報酬を支払って人間に課題を代行させる組織の存在も把握しているとFinCENは明らかにした。財務省によると、被害者の中には未成年者も含まれており、自身の情報で学生支援金が支給されていることを知らない場合が多いという。FinCENは、こうした被害者が本来受け取れるはずの連邦学生支援を受けられなくなったり、自身の名義で組まれた学生ローンの債務を負わされたりする可能性があると指摘した。

「名義貸し学生」とは、対価を受け取って個人情報を詐欺グループに渡し、詐欺グループによって教育機関に登録された人物を指す。詐欺グループは彼らの名義で支給された学生支援の返還金を受け取る。FinCENによると、教育機関の不正な職員が名義貸し学生を募集し、学籍記録を改ざんしてこの詐欺を手助けしているケースもあるという。こうした職員は返還金を全額着服するか、学生に見返りを要求する。FinCENは、詐欺グループが学生本人とは何の関係もない口座で返還金を受け取ることが多いと明らかにした。

FinCEN、返還金洗浄の経路としてマネーミュール・ペーパーカンパニー・不正口座を名指し

FinCENの警告によると、教育省連邦学生支援局（FSA）は年間1200億ドル以上の補助金、ワークスタディ資金、低利ローンを約1300万人に支給している。支援金はまず学校に支給され、授業料などを差し引いた残額が学生に返還される。

FinCENによると、返還金は学校や学校が委託した決済代行会社からの自動決済機関（ACH）口座振替によって入金され、取引明細に「返還（refund）」や学校名・略称が含まれることが多いという。財務省は、これが金融機関にとって疑わしい取引を特定する手がかりになると説明した。FinCENは、詐欺グループが返還金をマネーミュールやペーパーカンパニー、不正口座へと送金して資金の出所を隠蔽していると指摘した。

FinCENは、マネーミュールが学生と無関係な口座で複数の返還金を受け取った後、別の口座へ送金したり、暗号資産を購入して詐欺グループがアクセスできるウォレットに送付したりしていると説明した。米国内の資金移動業者を通じて海外に送金する事例もあるという。海外を拠点とする詐欺グループは米国内にペーパーカンパニーを設立して返還金を受け取り、それを海外に移転させて不動産投資などを通じてさらに資金洗浄を行っているとFinCENは明らかにした。

詐欺グループの手口が巧妙化する中、犯罪仲介業者を利用してオンラインで多数の口座を開設し、返還金1件につき1つの口座を紐付ける「1対1」方式も用いられているとFinCENは指摘した。FinCENは法執行機関の情報を基に、こうした仲介業者がダークウェブや暗号化メッセージングアプリで口座開設サービスを提供し、返還金の一部を手数料として徴収していると明らかにした。

裁判所、名義貸し学生を動員した詐欺犯に懲役4〜5年の判決

FinCENが警告で挙げた事例の一つは、ノースカロライナ州フェイエットビルの女性が約80人の名義貸し学生と共謀し、2016年頃から2023年頃にかけて州内の複数のコミュニティカレッジで連邦学生支援を不正申請した事件である。連邦地裁判事は同被告に懲役5年を言い渡し、教育省に対し364万1473ドルの賠償を命じた。教育省監察官室は、この詐欺による支援金決定額が500万ドルを超え、実際の支給額は350万ドル以上に達したと推定しているとFinCENは明らかにした。この女性は名義貸し学生の個人情報を用いてFAFSAを提出する際、自身が作成者である事実を隠蔽し、学生になりすまして授業への出席や課題を偽装していたという。

もう一つの事例は、大学の学生支援担当職員が2006年頃から2021年頃にかけて、共犯者らとともに60人以上の名義貸し学生を1つの大学を含む8つ以上の教育機関の大学院課程に登録させた事件である。この職員は名義貸し学生に対し課題を代行すると約束して手数料を受け取り、学生ローンを申請させて返還金の一部を着服した。この職員は通信詐欺共謀の罪で懲役4年の判決を受け、裁判所は被害損失全額となる少なくとも564万8238ドルの賠償を命じた。

FinCENは警告の中で、2025年3月25日にドナルド・トランプ大統領が署名した大統領令14249号「米国の銀行口座を詐欺・浪費・不正から守る」が、金融詐欺や不適切な支払いを防ぐことを米国の政策として宣言したと言及した。FinCENは、2026年の国家資金洗浄リスク評価において、政府給付詐欺を含む詐欺が米国内の不法収益の最大の源泉の一つとして挙げられたと指摘した。また、教育省が2025年の1年間で10億ドルの連邦学生支援詐欺を阻止したと2025年末に発表したことにも触れた。

金融機関はSARに「FIN-2026-FSAFRAUD」の記載が必要

FinCENは金融機関に対し、SARの項目2および記述欄にキーワード「FIN-2026-FSAFRAUD」を記載し、項目34(z)（その他の詐欺）に「連邦学生支援詐欺（Federal Student Aid Fraud）」と明記するよう求めた。FinCENは、金融機関が返還金を受け取る顧客に教育機関への在籍履歴がないか、1つの口座に複数学生の返還金が入金されていないか、新規開設口座が返還金のみで運用されていないかなどを点検すべきだとした。またFinCENは、返還金を受け取った複数の口座が同一の遠隔地・海外IPアドレスや同一端末からアクセスされているケースも警戒サインとして挙げた。

財務省は、銀行秘密法（BSA）に基づく金融機関の報告と内部告発による情報提供が、犯罪組織の解明と税金の回収に寄与すると述べた。FinCENは、BSAや国際緊急経済権限法（IEEPA）などの国家安全保障法違反を通報した人物について、その情報提供によって法執行措置が成功裏に行われ100万ドルを超える金銭的制裁が科された場合、報奨金の支給対象となり得ると説明した。米国内外の通報者の双方が対象であり、匿名での通報も可能だという。FinCENは、身元盗難被害が疑われる人物に対し、連邦学生支援局およびローンサービサーに通報し、信用情報機関にクレジットフリーズを要請するよう促した。また、学生支援に関連する詐欺が疑われる電子メール、テキストメッセージ、電話を受けた場合は、教育省監察官室のホットラインに通報するよう呼びかけた。

出典（KST）

• 米財務省報道資料、「U.S. Treasury Identifies $270 Million in Suspicious Activity Linked to Federal Student Aid Fraud」（2026年10月19日）：https://home.treasury.gov/news/press-releases/sb0663
• 米財務省報道資料、「FinCEN Issues Alert on Fraud Schemes Targeting Federal Student Aid」（2026年7月24日）：https://home.treasury.gov/news/press-releases/sb0575
• 米財務省金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）、「FinCEN Alert on Fraud Schemes Targeting Federal Student Aid」（FIN-2026-Alert004、2026年7月24日）：https://www.fincen.gov/system/files/2026-07/FinCEN-Alert-Fraud-Schemes-Targeting-Federal-Student-Aid.pdf