トランプ氏、ロシア産品500％・ロシア原油輸入国100％の関税率を確定…適用は即時免除に

ワシントン

The White Houseは2026年10月17日午前9時34分、ドナルド・トランプ大統領が署名したExecutive Order「Implementing the Lindsey O. Graham Sanctioning Russia and Iran Act of 2026」を公開した。署名日は2026年10月16日である。トランプ大統領はこのExecutive Orderにおいて、ロシア連邦から搬入される産品の関税率を500%引き上げると規定した。ロシア産原油および天然ガスを最も多く輸入している上位5カ国の産品に対しては関税率を100%引き上げる。ロシアの石油制裁回避を最も支援している上位5カ国の産品に対しても関税率を100%引き上げる。原油および天然ガスに関する条項には2026年10月18日という期日が含まれている。トランプ大統領は同Executive OrderのSection 4において、これら関税および法律上の制裁の適用にwaiverを付与した。

1. Executive Orderの構成

トランプ大統領は2026年9月18日、リンジー・O・グラム・ロシア・イラン制裁法に署名した。合衆国法典第22編Section 10802以下に収載されたこの法律が、the Graham Act, i.e. the Lindsey O. Graham Sanctioning Russia and Iran Act of 2026である。Executive OrderのSection 1によると、the Graham Act, i.e. the Lindsey O. Graham Sanctioning Russia and Iran Act of 2026は、外国人および個人に対する制裁と制限、ならびにロシア連邦および特定国から米国に搬入される産品に対する関税を規定している。the Graham Act, i.e. the Lindsey O. Graham Sanctioning Russia and Iran Act of 2026のSection 115は大統領にwaiver権限を付与している。大統領は制裁条項、制限、関税の適用にwaiverを付与することができる。waiverを付与するには、waiverが米国の国益にかなう旨の書面による認定およびその根拠を記した報告書を議会に提出しなければならない。トランプ大統領はSection 1において、このwaiverを現時点で発動すると定めた。議会には、現時点でのwaiverが米国の国益に合致する旨の認定をすでに提出した。

Executive OrderはSection 1からSection 7までの全7条で構成されている。Section 2は関税率の引き上げを定める。Section 3はOffice of the United States Trade Representative (USTR)に対し、状況を監視して大統領に報告するよう指示している。Section 4は関税、制裁、制限の適用にwaiverを付与する。Section 5は法律が大統領に付与した権限を国務長官、財務長官、エネルギー長官、Office of the United States Trade Representative (USTR)へ権限委譲する。Section 6は一部の条項が無効となっても残余の条項は影響を受けないと定める。Section 7は、Executive Orderが行政各省および機関の既存の法律上の権限を損なうものではないと定める一般規定である。

The White Houseは2026年9月19日付のX投稿で、ドナルド・トランプ大統領が「Lindsey O. Graham Sanctioning Russia and Iran Act of 2026」に署名したと発表した。

2. ロシア産品に対する500%引き上げと既存関税への加算方式

Executive OrderのSection 2 subsection (a)は、ロシア連邦から搬入される産品の関税率をad valoremベースで500%引き上げると規定している。ad valoremとは商品の価格に比例して課す方式であり、Executive OrderのSection 2 subsection (a)には'shall be increased by 500 percent ad valorem'と記されている。この引き上げにはthe Graham Act, i.e. the Lindsey O. Graham Sanctioning Russia and Iran Act of 2026のSection 114の例外が適用される。Section 4のwaiverもこの引き上げに適用される。Section 4のwaiverは、トランプ大統領が議会に提出した国益認定を根拠としている。例外とwaiverは、500%引き上げを定めた同一条項内にあわせて規定されている。

Section 2 subsection (d)は、引き上げ分が既存の負担に加算されると規定している。この引き上げは、産品に適用される他の関税、手数料、税金、賦課金に追加される。Executive Orderはその例として4点を挙げている。反ダンピング関税および相殺関税を扱う1930年関税法第7編に基づく関税が第1である。1974年通商法Section 122に基づく関税、Section 201に基づく関税、Section 301に基づく関税がそれに続く。1962年通商拡大法Section 232に基づく関税も含まれる。新たな関税率は既存の関税率に代わるものではなく、既存の関税率の上に上乗せされる。Executive Orderは関税率のみを定めている。

3. ロシア産原油・ガスの最大輸入5カ国と10月18日の期日

Executive OrderのSection 2 subsection (b)は、ロシア産の原油および天然ガスを最も多く輸入している上位5カ国を対象としている。この5カ国のうち1カ国が2026年10月18日以降にロシア産の原油または天然ガスを新たに購入した場合、その国から搬入される産品の関税率をad valoremベースで100%引き上げる。引き上げの要件は3点ある。期日が2026年10月18日以降であること、新規の購入であること、そしてその国が知りながら（'knowingly'）購入することである。期日のみによって自動的に適用される仕組みではなく、これら3つの要件がすべて満たされて初めて100%の引き上げが該当する。

The White Houseは2026年10月11日付のX投稿で、ロシアとウクライナの間の戦争においてエネルギー停戦が直ちに発効したと発表した。

この条項にもthe Graham Act, i.e. the Lindsey O. Graham Sanctioning Russia and Iran Act of 2026のSection 114の例外とSection 4のwaiverが適用される。条項を執行する機関はOffice of the United States Trade Representative (USTR)である。Office of the United States Trade Representative (USTR)は国務長官、財務長官、エネルギー長官、ならびに通商代表が適切と判断するその他の高官と協議する。各国がロシア産の原油および天然ガスを搬入・購入する状況はOffice of the United States Trade Representative (USTR)が監視する。Office of the United States Trade Representative (USTR)はその活動状況を定期的に大統領に報告し、追加措置を勧告する。

4. ロシア石油制裁回避支援の上位5カ国とUSTRの報告

Executive OrderのSection 2 subsection (c)は、ロシアの石油制裁回避を支援する上位5カ国を対象とする。これら5カ国から搬入される産品の関税率をad valoremベースで100%引き上げる。制裁回避支援の定義はthe Graham Act, i.e. the Lindsey O. Graham Sanctioning Russia and Iran Act of 2026のSection 113 subsection (i)に従う。この条項にもthe Graham Act, i.e. the Lindsey O. Graham Sanctioning Russia and Iran Act of 2026のSection 114の例外とSection 4のwaiverが適用される。10月18日という期日はこの条項には含まれていない。期日は原油および天然ガスに関する条項にのみ盛り込まれており、制裁回避支援条項には期日の定めがない。

Office of the United States Trade Representative (USTR)はこの条項においても国務長官、財務長官、エネルギー長官、ならびに通商代表が適切と判断するその他の高官と協議する。各国がロシアの石油制裁回避を支援する活動はOffice of the United States Trade Representative (USTR)が監視する。どの国が上位5カ国に該当するかについては、Office of the United States Trade Representative (USTR)が大統領に報告する。

Section 3はOffice of the United States Trade Representative (USTR)の監視範囲をさらに広く定めている。Office of the United States Trade Representative (USTR)は、ロシア産原油および天然ガスの輸入・購入状況と、各国がロシア制裁の回避を支援する状況の双方を監視する。その状況を定期的に大統領に報告する。追加措置が必要と認められる状況については、遅滞なく大統領に報告する。この報告にはwaiverに関する判断が含まれる。

5. Section 4のwaiver

Executive OrderのSection 4 subsection (a)は、the Graham Act, i.e. the Lindsey O. Graham Sanctioning Russia and Iran Act of 2026のSection 112およびSection 113、ならびに本Executive Orderが規定する関税の適用にwaiverを付与する。Executive OrderのSection 4 subsection (a)には'I hereby waive the application of any duties'と記されている。トランプ大統領はこのwaiverが米国の国益にかなう旨の認定とその根拠を記した報告書を議会に提出した。

Section 4 subsection (b)は、the Graham Act, i.e. the Lindsey O. Graham Sanctioning Russia and Iran Act of 2026のSection 102 subsection (d)が定める外国人および個人に対する制裁と制限にwaiverを付与する。同項は、2026年3月24日に継続された国家非常事態、すなわちロシア政府による有害な対外活動に関する既存のExecutive Orderに基づく制裁および措置が、本Executive Orderの影響を受けない旨を規定している。

Section 4 subsection (c)は、the Graham Act, i.e. the Lindsey O. Graham Sanctioning Russia and Iran Act of 2026のSection 102 subsection (a)およびsubsection (e)、Section 103からSection 111まで、ならびにSection 117の制裁および制限にwaiverを付与する。このwaiverについても、トランプ大統領は国益認定と根拠報告書を議会に提出した。

Section 4 subsection (d)は、waiverが継続する期間を定めている。waiverは、大統領または国務長官がさらなる措置が適切であると判断する時まで有効である。国務長官は財務長官およびOffice of the United States Trade Representative (USTR)と協議の上、この判断を下す。Executive OrderのSection 4 subsection (d)には'until such time as the President or the Secretary of State ... determine that further action is appropriate'と記されている。

手続きは次の順序で進められる。トランプ大統領はSection 2においてロシア産品に対する500%および関連5カ国に対する100%という関税率を定めた。同Executive OrderのSection 4において、これら関税および法律上の制裁の適用にwaiverを付与した。Office of the United States Trade Representative (USTR)は各国の購入および支援活動を監視し、大統領に報告する。大統領または国務長官はその報告を受けた後、追加措置が適切であるかどうかを判断する。

6. 次の段階

次の段階はExecutive Orderですでに定められている。Office of the United States Trade Representative (USTR)は国務長官、財務長官、エネルギー長官と協議の上、各国の購入および制裁回避支援活動を監視する。その状況を定期的に大統領に報告し、追加措置が必要と認められる状況を大統領に知らせる。制裁回避を支援する上位5カ国がどこであるかも大統領に報告する。

Section 5は、法律が大統領に付与した権限を国務長官、財務長官、エネルギー長官、Office of the United States Trade Representative (USTR)に権限委譲する。各機関の長は法律が許容する範囲内で、その権限を自らの機関内で再委任することができる。すべての行政各省および機関は、自らの権限の範囲内で本Executive Orderを執行するための措置を講じなければならない。

大統領がwaiverを維持している間、Section 2の関税率引き上げは適用がwaiverされた状態となる。Office of the United States Trade Representative (USTR)による国別報告と、大統領または国務長官によるwaiverの判断が次の段階となる。

出所（KST）

• The White House · Executive Order「Implementing the Lindsey O. Graham Sanctioning Russia and Iran Act of 2026」（署名 2026-10-16、掲載 2026-10-17 09:34 KST） · https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2026/10/implementing-the-lindsey-o-graham-sanctioning-russia-and-iran-act-of-2026/
• X @WhiteHouse · https://x.com/WhiteHouse/status/2101332077257826508
• X @WhiteHouse · https://x.com/WhiteHouse/status/2109292159652553018