ウクライナ国防省、「NATO軍隊地位協定（SOFA）」国内法履行の実務会議…18国家機関が出席、刑事管轄・損害賠償・関税・租税法改正の方向性を議論

ウクライナ・キーウ

ウクライナ国防省は2026年10月27日、「NATO軍隊地位協定（NATO SOFA）」をウクライナ法に反映させるための実務会議を開催したと発表した。軍隊地位協定とは、ある国の軍隊が他国の領域に駐留する際、その軍隊および将兵の法的地位を定める協定である。国防省は、会議の参加者らが協定の適用に伴い生じる課題を洗い出して解決の方向性で合意し、特に刑事裁判管轄権と損害賠償請求の処理に関してウクライナ法のさらなる改正が必要な分野を特定したと発表した。国防省は、同協定の規定を適切に履行することは、ウクライナに対する安全保障の確約が議論されている状況下で特に重要であると発表した。国防省は10月28日、公式X（旧ツイッター）アカウントに「安全保障の確約には法的基盤が必要である」と投稿した。

ウクライナ国防省、国家機関18機関とNATO SOFA履行実務会議を開催

国防省によると、今回の会議は「ウクライナ・ヘルシンキ人権連合」と共催された。ウクライナ・ヘルシンキ人権連合は、ウクライナの人権団体の連合体である。国防省は、会議の議論が国防省とヘルシンキ人権連合が共同で作成した「履行計画」草案に基づいて進められたと発表した。国防省によると、この草案は協定規定を履行する上での不備を補う措置を盛り込み、各措置を担当する機関を定めている。

国防省は、会議に各省庁や法執行機関、ウクライナ軍参謀本部、ウクライナ国立銀行など18の国家機関の代表が出席したと発表した。国防省は、出席者が予想の2倍に達し、協定を国内法に反映させる作業の時宜を得た重要性を示していると明らかにした。国防省によると、会議は英国の「特別防衛顧問プログラム（Special Defence Advisor Programme）」の支援を受けた。

国防省は、会議の焦点が協定規定の実際の適用とそれに必要な法改正に当てられたと発表した。国防省によると、ウクライナ検事総長室および司法省の代表らは刑事裁判管轄権規定を適用してきた経験を共有し、出席者らはウクライナ刑事訴訟法の改正の可能性も検討した。出席者らは、損害賠償請求の審査・賠償手続き、税関規制の現状と改善策についても議論した。国防省は、協定適用に伴い生じる租税問題も会議の主要な議題であったと発表した。

NATO加盟諸国、1951年にロンドンでSOFAに署名　派遣軍の法的地位を規定

NATOによると、NATO SOFAは1951年6月19日にロンドンで英語およびフランス語で作成され、両言語の正文がひとしく効力を有する。協定の前文は、一方の締約国の軍隊が合意に基づき他方の締約国の領域内に派遣され得ることを考慮し、その軍隊の地位を定めると明記している。協定は軍隊を派遣する国を「派遣国」、受け入れる国を「接受国」と呼ぶ。協定第2条は、派遣軍および軍属、その家族が接受国の法令を尊重し、接受国内で政治活動を行ってはならず、派遣国もそのために必要な措置を講じなければならないと規定している。軍属とは、派遣国の軍に雇用され、軍隊に随伴する民間人要員を指す。協定第1条は、軍属から無国籍者、北大西洋条約の非締約国の国民、接受国の国民または接受国に通常居住する者を除外しており、家族を軍隊・軍属の構成員の配偶者および扶養子女と定義している。

協定第3条は、派遣軍の構成員が接受国に出入国する際、旅券・査証の規定および出入国審査を免除されるが、接受国における永住権や住所を取得するものではないと規定している。第3条に基づき、派遣軍の構成員は、氏名、生年月日、階級、写真が記載された派遣国の身分証明書と、派遣国の言語・英語・フランス語で作成された個人または集団の移動命令書を求められた場合に提示しなければならない。第4条は、接受国が派遣国の交付した運転免許証を試験や手数料なしで認めるか、無試験で自国の免許証を交付するよう定めている。協定第6条は、派遣軍の構成員が命令によって認められている場合、武器を所持および携帯できると定めている。協定第5条は、派遣軍の部隊が国境を通過する際には制服を着用しなければならず、派遣軍の公用車両は登録番号とともに国籍標識を表示しなければならないと定めている。協定第9条は、派遣軍および軍属、家族が自己の消費に必要な物品および役務を接受国の国民と同じ条件で現地調達できると規定し、接受国の経済に悪影響を与えないよう、接受国当局が必要に応じて購入を制限または禁止すべき品目を指定するものとした。第9条は、派遣軍に必要な建物、用地、関連施設・役務の手配責任を接受国当局に課している。

協定の根幹である第7条は、刑事裁判管轄権を扱っている。刑事裁判管轄権とは、犯罪を捜査し裁判する権限である。第7条によると、派遣国の軍当局は自国の軍法が適用される者に対し、自国法が与えた刑事および懲戒の管轄権を接受国内で行使することができ、接受国当局は自国領域内で犯された犯罪のうち自国法により処罰できる犯罪について管轄権を有する。両国の管轄権が競合する場合、派遣国は自国の財産または安全のみを害する犯罪、同一の派遣軍の構成員または家族のみを対象とした犯罪、公務執行中の作為・不作為から生じた犯罪について「第1次裁判管轄権」を有する。その他の犯罪については、接受国が第1次裁判管轄権を有する。第7条は、一方の法令によってのみ処罰される犯罪についてはその国が専属的管轄権を有すると定め、国家安全保障に関する犯罪として反逆、サボタージュ（破壊工作）、スパイ行為、公務上の秘密または国防秘密に関する法令違反を挙げている。協定は、第1次裁判管轄権を有する国が管轄権を行使しないことを決定した場合、相手国に可能な限り速やかに通知するものとし、相手国からの管轄権放棄の要請を好意的に考慮するよう定めている。第7条は、接受国および派遣国の当局が接受国の領域内における派遣軍構成員の逮捕および管轄権を行使すべき当局への身柄引き渡しについて相互に協力し、接受国は派遣軍構成員を逮捕した場合、直ちに派遣国の軍当局に通報するものとしている。接受国が管轄権を行使すべき被疑者が派遣国の手中にある場合、接受国が起訴するまで派遣国が身柄を確保する。両国は捜査および証拠収集においても相互に協力しなければならない。第7条は、接受国の法令に同様の事案に対する死刑の規定がない場合、派遣国当局が接受国内で死刑を執行することはできないと定め、一方の締約国で裁判を受け無罪または有罪の判決を受けた者を、同一の犯罪で他方の締約国が重ねて裁判にかけることを禁じている。

ウクライナ、「平和のためのパートナーシップSOFA」を通じてNATO SOFA条項の適用を受ける

ウクライナ国防省によると、ウクライナにはNATO SOFAの条項が「平和のためのパートナーシップ軍隊地位協定（PfP SOFA）」を通じて適用される。平和のためのパートナーシップ（PfP）は、NATOが非加盟諸国と協力するために創設した枠組みである。NATOによると、PfP SOFAは1995年6月19日に締結された。協定の前文は、NATO加盟国の首脳が1994年1月10日にブリュッセルでPfPへの参加を招請したと明記している。PfP SOFA第1条は、すべての締約国があたかもNATO SOFAの締約国であるかのようにNATO SOFAの規定を適用すると定めている。第2条は、協定がNATO SOFA締約国ではないPfP SOFA締約国の領域にも適用されると規定している。第3条によると、NATO SOFA非締約国が関わる問題においては、北大西洋理事会や仲裁人に付託するよう定めたNATO SOFAの条項に代わり、関係締約国同士で外部の管轄権を交えずに交渉しなければならない。

国防省は、これまでの協定履行作業における主要な成果として、協定の公式ウクライナ語翻訳改訂版を挙げた。国防省によると、改訂翻訳版はウクライナ最高会議（議会）の公式ウェブポータルに掲載された。国防省は、この翻訳版が国防省の発意と直接の関与により、外務省、司法省、検事総長室、内務省などの関係機関と協力して作成されたと発表した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は10月25日、公式Xアカウントに「我々の安全保障の確約は我々の安全保障の確約であり、ロシア側に左右されることはない」と投稿した。ゼレンスキー大統領は「我が国軍に対する制限とウクライナの中立は議論の対象外である」とし、領土問題は首脳級で、その他の問題は実務技術グループのレベルで議論すべきであり、これらすべてを11月に協議することができると表明した。

国防省、損害賠償・関税・租税分野も協定に合わせて見直す方針を決定

今回の会議の議題であった損害賠償請求は、NATO SOFA第8条が扱っている。第8条によると、各締約国は、他方の締約国の軍隊構成員が北大西洋条約の運用に関連する公務の遂行中に自国軍の使用する財産に与えた損害について、相互に請求権を放棄する。各締約国は、自国軍の構成員が公務中に負傷または死亡したことに対する請求権も他方の締約国に対して放棄する。第8条は、救助された船舶または積荷が他方の締約国の所有であり、北大西洋条約の運用に関連して使用されていた場合、締約国間における海難救助の請求も放棄するよう定めている。派遣軍が公務執行中に接受国内で第三者に損害を与えた場合、その請求は接受国が自国軍隊の活動から生じた請求に適用する法令と同様の法令に従って処理し、接受国の通貨で支払う。公務執行に関連しない作為・不作為から生じた請求は、接受国当局が公正に審査して賠償額を算定し報告書を派遣国当局に送付するものとし、派遣国当局は見舞金的性格を持つ「恩恵的支払い（ex gratia）」を行うか否か、およびその金額を遅滞なく決定する。協定は、派遣国のみに責任がある場合、賠償額を接受国25％、派遣国75％の割合で分担するよう定めている。

租税は第10条、関税は第11条が扱っている。第10条によると、派遣軍および軍属の構成員がその身分のみを理由として接受国内に滞在した期間は、接受国の租税上の居住期間とはみなされず、これら要員が派遣国から受け取る給与は接受国の課税から免除される。第11条は、協定に別段の定めがある場合を除き、派遣軍および軍属、家族が接受国の税関法令に従い、接受国の税関当局がこれら要員の身体、手荷物、車両を検査し、法令に従って物品を押収することができると規定している。第12条は、接受国の税関・財政当局が協定上の免税を認める際に濫用を防止するための条件を付すことができると定め、第13条は、税関・財政法令違反を防止するために接受国および派遣国の当局が調査および証拠収集において相互に協力するよう定めている。第11条は、派遣軍の公用車両が自力で出入国する際、通関書類を提示すれば無関税での一時持ち込みおよび再搬出を認めている。

協定第16条は、協定の解釈および適用をめぐる締約国間の相違を外部の管轄権を交えずに交渉によって解決し、直接交渉によって解決しない場合は北大西洋理事会に付託するよう定めている。第17条に基づき、締約国はいつでも北大西洋理事会に条項の改正を要請することができる。第18条は、署名国のうち4カ国が批准書を米国に寄託して30日が経過した後にそれらの国の間で協定が発効し、以後にNATOに加盟する国は北大西洋理事会の承認を得て協定に加入できると定めている。第19条は、協定発効の4年後から締約国が米国への書面通告により協定を廃棄することができ、廃棄は通告受領の1年後に効力を生じると定めている。

国防省は、会議後に参加者らが作成された提案に基づいて追加の協議を行うことで合意したと発表した。国防省は、協定規定を国内法に反映させる作業を一貫して継続していくと明らかにした。国防省は公式Xアカウントにおいて、履行計画草案が刑事裁判管轄権、損害賠償請求、関税、租税を扱っていると記し、「さらなる協議が続く予定だ」と表明した。

情報源（KST）

• ウクライナ国防省「Ukraine's Ministry of Defence works to implement the NATO Status of Forces Agreement」（2026年10月27日）：https://mod.gov.ua/en/news/nato-sofa-implementation-in-ukraine
• NATO「Agreement between the Parties to the North Atlantic Treaty regarding the Status of their Forces」（1951年6月19日）：https://www.nato.int/cps/en/natohq/official_texts_17265.htm
• NATO「Agreement among the States Parties to the North Atlantic Treaty and the other States participating in the Partnership for Peace regarding the Status of their Forces」（1995年6月19日）：https://www.nato.int/cps/en/natohq/official_texts_24742.htm
• ウクライナ国防省 X投稿（2026年10月28日）：https://x.com/DefenceU/status/2115392632293826562
• ウクライナ大統領ウォロディミル・ゼレンスキー X投稿（2026年10月25日）：https://x.com/ZelenskyyUa/status/2114429570686619763