ベラルーシ人女性、ウクライナ侵攻後に米国の航空機部品をアルメニア経由でロシアへ不正流出　ワシントン連邦裁判所で懲役1年1日

米ワシントン

ベラルーシ人の女が、ロシアによるウクライナ全面侵攻以降、米国製のアビオニクス（航空電子機器）および航空機部品をアルメニア経由でロシアへ不正輸出したとして、10月28日（現地時間）、米連邦裁判所で実刑判決を言い渡された。米ワシントンD.C.連邦地検は、直近までロシアに居住していたベラルーシ国籍のヤナ・レオノワ（Yana Leonova、34）が、米国からロシアへ多数のアビオニクスその他の航空機機器を不正輸出した事件に関連し、連邦地方裁判所で懲役1年1日の判決を受けたと発表した。ワシントンD.C.連邦地検は10月29日、公式Xアカウントで、レオノワが「昨日」判決を受けたと投稿した。

「ヤナ・リアボナワ（Yana Liavonava）」という名でも知られるレオノワは、去る5月20日、ローレン・L・アリカン（Loren L. AliKhan）判事の面前で、輸出管理改革法（Export Control Reform Act）違反の罪状について有罪を認めた。アリカン判事は懲役刑とともに、レオノワが刑期を終えた後にベラルーシへ強制送還されるよう命じた。

ピロ連邦検事「国境を越えてでも徹底的に追跡し責任追及」

ジャニーン・フェリス・ピロ（Jeanine Ferris Pirro）ワシントンD.C.連邦検事は、「ロシアがウクライナに対する戦争を繰り広げている間、ヤナ・レオノワは最終的に米政府のブラックリストに掲載された企業へ、米国製の航空機部品を密輸していた」と述べた。ピロ検事は、「被告は不正輸出を隠蔽し、米国の制裁を回避するためにペーパーカンパニー、虚偽の書類、外国の仲介業者、海外の銀行口座を利用した」とし、「しかし、手口がどれほど複雑で、どれほど多くの管轄区域を跨いでいようとも、捜査官らは証拠を辿って被告を法の裁きを受けさせた」と語った。

同検事は「敵対的な政権を支援し、我が国の国家安全保障を損なうために米国のサプライチェーンを悪用しようとする者は、誰もが肝に銘じるべきだ」とし、「我々はあなたを見つけ出し、国境を越えてでも追跡し、その責任を追及する」と述べた。ピロ検事は同様の内容を自身の公式Xアカウントにも投稿した。

連邦捜査局（FBI）カンザスシティ支局の特別捜査官責任者クリス・オームロッド（Chris Ormerod）は、「ペーパーカンパニー、偽造文書、あるいは他のいかなる形態の回避手段の背後に隠れ、規制対象である米国の物品や技術を我が国の敵対国に移転させようとする者は、その行為が白日の下にさらされることを知るべきだ」と語った。また「本件は、我が国の安全保障を損なおうとする者を特定・阻止し、その責任を追及するための捜査官らおよび提携機関の献身的な取り組みを示すものである」と述べた。

FBIカンザスシティ支局も公式Xアカウントで、レオノワが米国からロシアへ多数のアビオニクスその他の航空機機器を不正輸出した事件に関連し、連邦刑務所での懲役1年1日の判決を受けたと投稿した。

アルメニア企業を経由した迂回輸出ルート…部品数十点がロシアへ

裁判所の記録および有罪答弁審理でレオノワが認めた内容によると、2022年のロシアによるウクライナ全面侵攻以降、レオノワは米国およびアルメニアの共犯者らとともに、米国の販売代理店から航空機部品を買い入れ、アルメニアを経由して米国からロシアへ不正輸出した。これにより数十点の航空機部品がロシアに送られ、その対価として数百万ドルが支払われた。

検察によると、レオノワと共犯者らは米国製部品がロシア向けである事実を隠蔽し、米国の輸出規制を回避するための積替ルートを考案した。彼らはアルメニアにある企業を利用し、米商務省の必要な許可を得ることなく部品をロシアへ再輸出した。

輸出された物品は、レオノワの元雇用主が運航または整備を担当するプライベートジェットやその他の航空機に使用される予定であった。同社は米国の国家安全保障および外交政策の利益に反する活動に関与、またはこれを可能にしたとして、米商務省のエンティティ・リスト（取引制限先リスト、Entity List）に掲載されている。

起訴状「エアバスの窓・気象レーダー・ファンブレードがロシアへ」

2024年9月にワシントンD.C.の連邦大陪審が提出した起訴状によると、レオノワはモスクワに本社、サンクトペテルブルクに支社を置く民間チャーター機・ヘリコプター運航会社「ロシア企業-1（Russian Company-1）」の物流担当マネージャーとして勤務し、同社に代わって航空機機器を調達する業務を主に担っていた。起訴状によると、「ロシア企業-1」は2023年12月に米商務省のエンティティ・リストに追加された。

起訴状によると、レオノワは米ニュージャージー州テターボロに登記された航空機部品供給業者の所有者である帰化米国市民、アルメニア・エレバンにある業者とその運営者らと共謀した。アルメニアの企業とその運営者、設立者も2023年12月にエンティティ・リストに掲載された。

起訴状は、これらがロシアへ送った物品として、エアバス機用の左右のコックピット窓各2枚、マルチスキャン気象レーダー装置1台、ファンブレード2組を明記した。起訴状によると、これらの品目はすべて商務省規制品目リスト（CCL）に記載された対テロ（anti-terrorism）規制品目であり、2022年2月24日以降、ロシアへの輸出または再輸出には商務省の輸出許可が必要であった。

起訴状によると、2022年5月31日、レオノワはアルメニア側の共犯者に対し「航空会社から受け取ったこの新規注文を受け付け、支払用のインボイスを送ってほしい」との電子メールを送信した。添付された「ロシア企業-1」名義の購買発注書には、同社が保有するエアバス A321 型機用であると記されていた。気象レーダーの発注書には、「ロシア企業-1」が保有するボンバルディア・グローバル6000（Bombardier Global 6000）機の登録番号と一致する番号が記載されていた。

起訴状によると、代金は「ロシア企業-1」のロシア国内の銀行口座からアルメニア企業の口座へ送金され、レオノワは送金明細をアルメニア側の共犯者に電子メールで送った。アルメニア企業はさらに、ニューヨークにある米国企業の銀行口座へ資金を送金した。米国企業は物品をアルメニアへ発送する際、運送業者に提供した情報から「ロシア企業-1」を除外し、一部の貨物については最終荷受人をアルメニア企業と虚偽記載した電子輸出情報（EEI）を提出させた。起訴状によると、当該運送業者はすでにロシア向けの貨物輸送サービスを停止しており、物品はアルメニアから再びロシアへ再輸出された。

起訴状によると、エアバスの窓の注文に対する米国企業のインボイス請求額は5万8,500ドルであり、アルメニア企業は2022年6月8日、同注文の代金として8万2,655ドルをニューヨークの米国企業の口座へ送金した。気象レーダーの注文に関しては、2022年7月4日にアルメニア企業が29万7,000ドルを米国企業の口座へ送金し、米国側の共犯者は7月5日、ワシントン州にある供給業者へ23万5,000ドルを送金した。起訴状によると、米国側の共犯者は供給業者に見積もりを依頼する際、「この機器にデュアルユース（軍民両用）または軍事用途があるか教えてほしい」と尋ねていた。起訴状によると、ファンブレードの注文に関しても、アルメニア企業は2022年7月12日に10万ドル、7月14日に10万500ドル、7月19日に10万ドルなどをニューヨークの米国企業の口座へ送金し、送金記録には該当する注文番号が記載されていた。起訴状によると、これらのうちファンブレード1組は2022年8月2日に米国からアルメニアへ輸出された後、同月31日にロシアへ再輸出された。

ロシア侵攻後、すべての規制品目に輸出許可を義務付け

起訴状によると、2018年8月13日に大統領が署名した2019会計年度国防権限法（National Defense Authorization Act）に輸出管理改革法が含まれており、同法は輸出管理規則（EAR）に恒久的な法的根拠を付与した。商務省産業安全保障局（BIS）は本規則を通じて、他国の軍事潜在力や核拡散に大きく寄与する、または米国の外交政策や国家安全保障に損害を与えかねないと判断した品目の輸出および再輸出を規制している。

起訴状によると、エンティティ・リストに掲載された対象は、米国の国家安全保障や外交政策の利益に反する活動に関与したとの判断に基づき、個別の許可要件が適用される。産業安全保障局は、2022年2月24日のロシアによるウクライナ全面侵攻以降、ロシアがウクライナへの攻撃を継続するために必要な技術や物品を入手できないよう、一連の厳格な輸出規制を実施してきた。2022年4月8日からは、ロシアへの輸出・再輸出・移転に際し、商務省規制品目リストに掲載されたすべての品目に許可要件が適用された。

2025年11月にフランスから身柄引き渡し

レオノワは本件に関連し、2025年11月にフランスから米国へ身柄を引き渡された。ワシントンD.C.連邦地検は2025年11月4日、レオノワが輸出管理改革法違反の共謀、密輸の共謀、マネーロンダリングの共謀、米国政府に対する詐欺の共謀の罪に問われた起訴状に基づき、「昨日」フランスから身柄を引き渡され、同日にワシントンD.C.連邦地方裁判所に初出廷したと発表した。

ピロ検事は当時、「被告は米国の法を回避して米国からロシアへアビオニクスその他の禁止機器を調達・不正輸出することで私腹を肥やそうとした」とし、「米商務省の許可が必要なロシアの最終受取人の身元を隠蔽するため、仲介国を利用した」と述べた。

連邦捜査局（FBI）防諜課（Counterintelligence Division）担当のローマン・ロジャフスキー（Roman Rozhavsky）副長官補（Assistant Director）は当時、「FBIは米国の技術が敵対国の手に渡らないようにすることを最優先課題としている」とし、「敵対国による輸出規制技術の獲得を手助けしようとする者は誰であれ、本日の起訴を警告として受け止めるべきだ。FBIと提携機関は、あなたがどこにいようとも探し出し、法の裁きを受けさせる」と述べた。同氏は民間企業のパートナーに対し、違反事例を通報して国家安全保障を守るための重要な役割を果たすよう呼びかけた。

米商務省産業安全保障局輸出法執行局（BIS/OEE）のジョナサン・カーソン（Jonathan Carson）特別捜査官責任者は当時、「BISの輸出法執行局は、米国の国家安全保障を守り、輸出管理体制の完全性を担保することに確固たる決意を持っている」とし、「法執行機関や国際的なパートナー機関と緊密に連携し、不正な調達網がどこで活動していようとも特定・解体し続ける」と語った。

FBI・米商務省の連携…仏当局が身柄引き渡しを支援

本事件は、FBIカンザスシティ支局と商務省産業安全保障局輸出法執行局のアトランタおよびニューヨーク事務所が捜査した。公訴維持は、ワシントンD.C.連邦地検のエマ・ディナン・エレンリーダー（Emma Dinan Ellenrieder）、ジョン・W・ボーチャート（John W. Borchert）両連邦検事補と、米司法省国家安全保障局防諜・輸出管理課のショーン・R・ハイデン（Sean R. Heiden）課長補佐代行が担当した。スチュアート・D・アレン（Stuart D. Allen）連邦検事補も多大な支援を提供した。

身柄引き渡しの過程では、フランス当局と米司法省国際刑事課（OIA）が多大な支援を提供した。米司法省は「フランス同盟国の支援に深く感謝する」と発表した。

出典（KST）

• 米ワシントンD.C.連邦地検 報道資料「Belarusian Woman Sentenced in D.C. for Illegally Exporting U.S.-Sourced Aviation Components to Russia」（2026-10-28）: https://www.justice.gov/usao-dc/pr/belarusian-woman-sentenced-dc-illegally-exporting-us-sourced-aviation-components-russia
• 米ワシントンD.C.連邦地検 報道資料「Belorusian Citizen Arrested for Illegally Exporting U.S.-Sourced Aviation Components to Russia」（2025-11-04）: https://www.justice.gov/usao-dc/pr/belorussian-citizen-arrested-illegally-exporting-us-sourced-aviation-components-russia
• 米ワシントンD.C.連邦地方裁判所 起訴状（United States v. Yana Leonova, 1:24-cr-00421）: https://www.justice.gov/usao-dc/media/1416881/dl
• 米ワシントンD.C.連邦地検 公式X投稿（2026-10-29）: https://x.com/USAO_DC/status/2115785252798869990
• ジャニーン・ピロ ワシントンD.C.連邦検事 公式X投稿（2026-10-29）: https://x.com/USAttyPirro/status/2115785532185710964
• FBIカンザスシティ支局 公式X投稿（2026-10-29）: https://x.com/FBIKansasCity/status/2115888969724383275