IISS「イラン戦争、湾岸諸国の外交・国防・経済モデルを限界に追い込む」…マナマ対話開幕日に戦略報告書『戦争下の湾岸』公開

バーレーン・マナマ
英国際戦略研究所(IISS)がバーレーンのマナマで開催される「IISSマナマ対話2026」(10月30日〜11月1日)の開幕日である10月30日(現地時間)、戦略報告書『戦争下の湾岸:地政学・国防・地経学的次元(The Gulf at War: Geopolitical, Defence and Geo-economic Dimensions)』を公開した。
全11章と結論で構成された同報告書は、2026年の米国・イスラエルによる対イラン戦争がバーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)の湾岸6カ国の外交政策、国防、経済に及ぼした影響を扱った。IISSは序論で「イラン戦争がそうした前提に異議を唱え、外交・国防・経済の各領域で湾岸諸国のモデルを限界まで追い詰めたという点が、本報告書の核心的命題である」と記した。
IISSは同日、公式X(旧ツイッター)アカウントに報告書の表紙画像を投稿し、「過去20年間にわたり相次いだ危機が湾岸諸国の世界的重要性を高めてきた」とし、「最新のIISS戦略報告書は、2026年の米国・イスラエルによるイラン戦争が湾岸諸国の外交政策と国防・経済の優先順位に及ぼす多面的な影響を検討する」と紹介した。
Over the past two decades, successive crises have reinforced the global significance of the Gulf states.
— IISS News (@IISS_org) 2026년 10월 30일
The latest IISS Strategic Dossier examines the multifaceted implications of the 2026 United States–Israel war with Iran for the foreign policies and defence and economic… pic.twitter.com/nYvSbrZqMj
「米国の安全保障の前提揺らぐ」…「ポスト・アメリカン・ガルフ」と診断
報告書の序論は、湾岸諸国が1990年代初頭から米国の信頼できる安全保障と自国領土内での米軍の前進駐留を前提に国防・安全保障体制を構築し、世界のエネルギー安全保障や対外投資で占める比重の大きさから自らを「大きすぎて潰せない(too big to fail)」と考えてきたと指摘した。IISSは今回の戦争がそうした前提を揺るがし、「何よりも湾岸諸国が自国社会や国際社会に示してきた自信に風穴を開けた」と記した。
IISSは序論で「戦後、米国はイランの攻撃に対する脆弱性から、湾岸地域に現在ほどの規模の前進軍事プレゼンスを維持しない可能性がある」とし、米国は代わりに東地中海により大きな拠点を置く公算が大きいとの見通しを示した。
「ポスト・アメリカン・ガルフの形成」を扱った第3章は、今回の戦争を1991年の湾岸戦争に匹敵する湾岸・米国関係の転換点と位置づけた。報告書は、米国主導のクウェート解放が米国中心の湾岸安全保障構造を強固にしたとすれば、イランとの戦争はその構造を覆す可能性が高いと記した。
報告書は、湾岸諸国の安全保障政策が自立と域内同盟の構築へとシフトしているとし、その事例としてパキスタン、サウジアラビア、トルコ(テュルキエ)間の「メッカ共同防衛協定」や、UAEとイスラエル間の安全保障関係の強化を挙げた。ただし、湾岸協力会議(GCC)レベルの集団防衛強化にはつながっていないと同報告書は付け加えた。
防空の成果と限界…「安価な大量攻撃への対応が最優先課題」
軍事部門において報告書は、湾岸諸国の弱点として、米国製防空・ミサイル防衛システムおよび弾薬への過度な依存、域内防衛統合の失敗、掃海能力の不足、限定的な報復手段、そして安価な無人航空機(UAV)やミサイルを高額なシステムで迎撃することに伴う費用対効果(コスト交換比)の問題を挙げた。
第5章は、開戦第1週の3月6日までに公開された数値をIISSが分析した結果、UAEが飛来した発射体の約93%、カタールが89%を迎撃し、バーレーンの全体迎撃率は76%だったと記した。報告書は、4月8日の停戦までにUAEに対して弾道ミサイルや自爆型(OWA)無人機3,000機以上が投入され、イランが湾岸諸国の攻撃に使用した兵器の半分がUAEに向けられたと記録した。
韓国関連の内容も盛り込まれた。報告書は、韓国がUAEに天弓II(KM-SAM Block II)迎撃ミサイルを提供し、報道によれば96%の迎撃率を記録したと記した。また、韓国が2022年にUAEへKM-SAM Block IIを輸出し、サウジアラビアが2024年に購入契約を結んだことに触れ、同システムがUAEで高い成果を上げたことが、2027年に実戦配備予定のL-SAM Block Iの調達国確保に役立つ可能性があると展望した。報告書は、アジア諸国の中で韓国を除けば、湾岸エネルギーに大きく依存しているアジア諸国は湾岸諸国の防衛に対してさらに消極的だったとも評価した。
報告書第5章によると、湾岸諸国は各国国防省や政府発表、メディア報道を総合した数値ベースで、自爆型無人機4,670機と弾道ミサイル1,400発余りに対処し、対地攻撃巡航ミサイル(LACM)の使用は比較的少数にとどまった。報告書は、カタールの場合はミサイル迎撃率が97%、無人機迎撃率が72%であり、バーレーンはミサイル86%、無人機71%だったと記した。カタールはイランのスホイSu-24フェンサーD攻撃機2機も迎撃・撃墜したと報告書は記録した。IISSは「湾岸諸国や米国、その他の同盟国全体の迎撃率は、戦争を通じて極めて高い水準を維持したと評価される」と記した。
報告書は、バーレーンの防空網の中核は改良型パトリオットPAC-3であり、米国の追加パトリオット配備によって強化されたほか、改良されたバーレーンのF-16戦闘機が島上空の監視密度を高めるために空中戦闘哨戒飛行を行ったと記した。湾岸諸国は米国との後方連携調整のもと、地域単位ではなく国家単位の防空システムで対応し、米中央軍(CENTCOM)がフロリダ州タンパとサウスカロライナ州ショー空軍基地から攻勢作戦を統括したと報告書は記録した。
報告書は友好国による軍事支援についても整理した。報告書によると、イスラエルはUAEにアイアンドーム1個中隊とレーザー迎撃システム「アイアンビーム」、兵力数十人を配備し、無人機探知用のスペクトロ(Spectro)監視システムを支援したほか、イランのミサイル発射に関するリアルタイム情報もUAEに提供した。米当局者らはパトリオット迎撃ミサイルを欧州およびインド太平洋から中東へと移管し、イランの無人機に対する米軍の防御を強化するため、Merops対無人機迎撃体1万基を湾岸地域に送ったと明らかにしたと報告書は記した。また報告書は、フランスがラファール戦闘機6機をUAEに、英国がタイフーン戦闘機4機をカタールに追加派遣したほか、パキスタンが兵力8,000人とJF-17戦闘機、HQ-9長距離防空ミサイルをサウジアラビアのキング・アブドゥルアズィーズ空軍基地に派遣したと記録した。
IISSは10月31日、公式Xで同報告書の内容を引用し、「安価な大量攻撃(cheap mass)への対応が湾岸の防空担当者にとっての最優先要求事項となった」と紹介し、サウジアラビアとUAEが保有する韓国製K239「天橆(チョンム)」多連装ロケットなど、湾岸諸国の地上発射長距離打撃手段をまとめた表を併せて投稿した。
Countering cheap mass has become the primary requirement for Gulf air defenders. Systems that can counter uncrewed aerial vehicles with sufficient magazine depth and at sustainable price points are available. However, sensor integration to find and fix the targets, as well as the… pic.twitter.com/SGgiPB9Y92
— IISS News (@IISS_org) 2026년 10월 31일
「ホルムズ海峡の制圧権争いが停戦後の局面における核心」
報告書の結論は、「ホルムズ海峡を誰が支配するかを巡る争いが、イラン戦争停戦後の局面における決定的な特徴であった」と診断した。IISSは、米国がイランの沿岸監視システムや海軍資産、ミサイル発射台を攻撃して海上輸送攪乱能力を低下させ、湾岸諸国は米国の保護下で夜間航行、船舶自動識別装置(AIS)の切断、オマーン湾での洋上積み替えなどの手法により原油や石油製品の輸送を増やしたと記した。
報告書は、2026年9月中旬時点の複数の推計値が同海峡経由の輸送量を日量平均500万〜1,000万バレルとみているとし、イランによる海峡の掌握力は弱まったと評価した。
紛争拡大(エスカレーション)リスクに関して報告書は、イランの金融・貿易相手に対する二次制裁を含む米国の「経済的追放作戦(Operation Economic Outcast)」やイランの港湾封鎖が、イラン政権が国内で深刻な圧力に直面した場合に高強度の軍事行動を誘発しかねないと記した。また、9月中旬の攻撃によりサウジアラビアの「東西パイプライン」の稼働が停止し、原油価格が1バレル=100ドルを突破したと記録した。
経済的衝撃「地理が明暗分ける」…エネルギー供給国の信頼性に打撃
経済的影響を扱った第8章は、開戦前、世界の石油消費量および液化天然ガス(LNG)貿易の約5分の1がホルムズ海峡を通過しており、同海峡が国際取引される肥料の最大30%を輸送する食料安全保障の要衝であったと記した。報告書は、国際エネルギー機関(IEA)加盟国が3月11日に過去最大規模となる4億バレルの備蓄油放出を決定し、湾岸地域からの供給途絶が日量1,300万バレルを超えたと記録した。また、世界銀行が4月に湾岸6カ国の2026年成長率見通しを4.4%から1.3%へと引き下げたことにも触れた。
報告書は「戦争の経済的影響は湾岸6カ国の間で大きく異なり、主に地理とインフラによって左右される」とし、ホルムズ海峡への依存度が部分的であるオマーン、サウジアラビア、UAEは炭化水素(原油・ガス)輸出を継続して原油高の恩恵を受けた一方、同海峡に全面的に依存するバーレーン、クウェート、カタールはそれができなかったと分析した。
エネルギー輸出を扱った第11章は、「戦争によって湾岸エネルギーが代替可能なものになったわけではないが、信頼できる供給国という歴史的名声は取り返しのつかない打撃を受けた」と結論づけた。報告書は、2026年6月に米国とイランが署名したイスラマバード覚書が形式的な通航権と商業的信頼との間の隔たりを浮き彫りにし、今や輸送経路の多角化の有無が相対的な回復力を左右すると記した。
IISSによるイラン戦争評価…湾岸諸国の回復力は「比較的高水準」
イラン側の視点を扱った第2章の結論でIISSは、「声高な主張にもかかわらず、イランはこの戦争で勝利しなかった」とし、社会・経済・軍事的成果に関する客観的指標の大部分において、イランは2026年9月時点で同年2月や2025年6月よりもはるかに悪い状況に置かれていると評価した。
第1章の結論は、湾岸諸国がより強大な敵である米国・イスラエルに対抗するイランの水平的・非対称的エスカレーション戦略の人質にとられたと診断した。報告書は、イランとの外交的接触や経済的結びつき、米国の安全保障のいずれも湾岸諸国をイランの攻撃から守ることはできなかったとし、湾岸諸国にはイランの攻撃を独自および集団で抑止・防衛する能力を強化する以外に選択肢はほとんど残されていないように見えると記した。
食料・水安全保障と事業継続性を扱った第10章は、湾岸諸国がクウェートとバーレーンにおける限定的な停電を除き、電力・食料・水の供給を途絶えさせることなく維持するなど、比較的高水準の回復力を示したと評価した。しかし報告書は、米国とイランの間で決定的な合意が成立しておらず、脆弱な停戦状態が湾岸諸国に対する攻撃再開の可能性を残していると記した。報告書は、基幹インフラの分散と冗長化、戦略的備蓄の大幅な拡充、食料や水の国内生産の改善など、広範な改革が必要であると提言した。
「湾岸外交の付加価値も確認」…結論は外交を通じた緊張緩和
報告書の結論は、湾岸当局者が「戦争でも平和でもない」状態が投資家や企業の信認を損なうと懸念してきたものの、紛争を決定的な外交的解決へと導くことはできなかったと診断した。同時にIISSは、「戦争は湾岸外交の付加価値も示した」とし、イスラマバード覚書の締結においてカタールがパキスタンとともに決定的な役割を果たし、ホルムズ海峡の通航体制を巡るオマーンの仲介役も不可欠だったと評価した。バーレーンは国連安全保障理事会の非常任理事国として、湾岸の安全保障を安保理の議題に載せる役割を継続するだろうと報告書は記した。
報告書はまた、開戦初期にイランへの対応方針を巡り、サウジアラビアとカタールが緊張緩和を求めたのに対し、UAEはイランの脅威の「包括的」解体を支持するなど、湾岸諸国間で異なる姿勢が公然と現れたことについても言及した。
IISSは報告書の公開に先立ち、10月28日の公式Xでも「湾岸のエネルギー施設およびホルムズ海峡に対するイランの攻撃が、湾岸のエネルギー輸出と世界エネルギー市場に前例のない混乱をもたらした」とし、エネルギー輸出に関する章の内容を事前に紹介していた。
Iran’s attacks on Gulf energy facilities and in the Strait of Hormuz have resulted in unprecedented disruption to Gulf energy exports and global energy markets.
— IISS News (@IISS_org) 2026년 10월 28일
The upcoming IISS Strategic Dossier examines the multifaceted implications of the 2026 United States–Israel war with… pic.twitter.com/JM7Pz9cJot
出所(KST)
- IISS "The Gulf at War: Geopolitical, Defence and Geo-economic Dimensions"(2026.10.30): https://www.iiss.org/publications/strategic-dossiers/the-gulf-at-war-strategic-security-and-geo-economic-dimensions/
- IISS報告書PDF(2026.10.30): https://www.iiss.org/globalassets/media-library---content--migration/files/publications---free-files/strategic-dossier/md-dossier-2026/iiss_the-gulf-at-war_30102026.pdf
- IISS "Introduction"(2026.10.30): https://www.iiss.org/publications/strategic-dossiers/the-gulf-at-war-strategic-security-and-geo-economic-dimensions/introduction/
- IISS公式X(2026.10.30): https://x.com/IISS_org/status/2116153658349883541
- IISS公式X(2026.10.31): https://x.com/IISS_org/status/2116553323339710749
- IISS公式X(2026.10.28): https://x.com/IISS_org/status/2115420336074236364