李在明政権の農林畜産食品部、農協法改正案の農海水委通過を発表 直接選挙の選挙費用は示さず

ソウル
農林畜産食品部は11月11日、「農業協同組合法一部改正法律案(代案)」が同日、国会の農林畜産食品海洋水産委員会(農海水委)の全体会議を通過したと発表した。改正案は農協中央会長の選出方法を、組合長1104人が選ぶ直接選挙から、重複加入を除く組合員約187万人が1人1票を行使する直接選挙に改める。農林畜産食品部は、法制司法委員会や本会議など残る立法手続きに協力するとしている。
農林畜産食品部、農海水委通過を発表
農林畜産食品部は報道参考資料で、今回の改正案の目的を「繰り返される金品選挙や不正問題、脆弱な内部統制など農協の構造的問題を改善する」ことだと説明した。ソン・ミリョン農林畜産食品部長官は「今回の改正案は、農協改革の趣旨を生かしつつ、国会での議論と現場の意見を反映して制度の実行可能性を高めたものだ」と述べた。
審査の経過も農林畜産食品部が日付ごとに明らかにした。与党と政府の協議を3月11日と4月1日に開いて改革案を発表し、法案小委員会は4月28日、5月12日、8月11日、8月25日、9月8日、9月29日、11月3日まで7回開かれた。農林畜産食品部は、4月16日に組合長との懇談会、4月22日と24日に圏域別の説明会、5月7日に農業者団体との懇談会、5月12日に立法公聴会を行ったとしている。
最後の法案小委員会が開かれた11月3日から全体会議通過までは8日かかった。最初の与党・政府協議から全体会議通過までは8カ月かかった。
中央会長の選出、組合長1104人から組合員187万人へ
改正案の核心は、中央会長の選挙権者の拡大だ。現行では組合長1104人が中央会長を選ぶ。改正案は、重複加入を除く組合員約187万人が直接投票するようにした。農林畜産食品部は「組合員の意思が中央会長の選出に直接反映されるようにした」と説明した。
直接選挙は、2028年の次期中央会長選挙から適用する。次期会長の任期は2031年の同時組合長選挙の日までに短縮し、2031年からは同時組合長選挙と合わせて中央会長選挙を行う。任期が短縮される次期会長に限り、1回の連任を認める特例も設けた。
中央会長の選出に限り、組合員を中央会の会員とみなす規定も新設した。農林畜産食品部は、この規定は法体系の整合性を補完するためのものだと説明した。
候補資格、政党党員は3年間禁止
農林畜産食品部は、組合員直接選挙の導入に伴う政治化への懸念を踏まえ、候補者の要件を強化したと発表した。候補者は一定期間、組合員資格を維持し、経済事業を利用していなければならない。選挙日の公告日の3年前から任期が終わるまで、政党の党員になることはできない。2028年の選挙には、この基準を1年として適用する。
農協監査委員会の役員として在職した人は、中央会長の候補者になれない。農林畜産食品部は、監査機関の独立性・中立性を確保するための措置だと説明した。
改正案が政党加入禁止期間を2028年の選挙に限って1年に短縮した理由は、農林畜産食品部の説明には出てこない。直接選挙を誰が管理するのか、187万人の選挙人名簿を誰が作るのかも、農林畜産食品部は同日明らかにしなかった。
農監委を新設、農林畜産食品部に監査命令権・共同監査権
改正案は、中央会の内部にある組合監査機能(組合監査委員会)を切り離し、別の無資本の特殊法人「農協監査委員会(農監委)」を新設するとした。中央会と会員組合が農監委の会員として参加する。
農監委は、農林畜産食品部、大韓弁護士協会、韓国公認会計士会がそれぞれ推薦する1人ずつと、中央会が推薦する2人の計5人で構成する。農林畜産食品部は「当初は政府が委員長を任命する方式だったが、農協の意見などを反映し、委員が委員長を互選する方式に変更した」と述べた。
農林畜産食品部は別途、「農林畜産食品部の監督権がなかった中央会の持株会社・子会社については、農林畜産食品部の農監委に対する持株会社・子会社の監査命令権および共同監査権を新設した」と説明した。改正案は、農林畜産食品部が農監委を通じて中央会の持株会社・子会社の監査を命じ、農監委と共同で監査できる権限を新たに与える。
履行手続きは段階的だ。法の成立後6カ月以内に履行計画を提出し、1年以内にまず中央会内部の組合監査委員会の分社化を実施した上で、2年以内に独立法人化を履行する。監査機関の新設に伴う組織・人員の移管や費用負担の規模は、農林畜産食品部は明らかにしていない。
人事推薦委に農林畜産食品部長官が協議して推薦する1人
改正案は、中央会の人事推薦委員会の構成にも手を加えた。現行は組合長3人、農業者団体の推薦1人、学界の推薦3人だ。改正案は、組合長3人、農林畜産食品部長官が中央会長と協議して推薦する外部専門家1人、農業者団体1人、学界2人に変えた。
農林畜産食品部は、候補者の募集・審査など人事推薦委の独立した業務遂行を保障し、中央会などの不当な介入を禁止して、人事運営の公正性を高めるとしている。
会員組合支援資金については、財務健全性の管理方策を策定するようにした。農林畜産食品部は、これを「自律的な資金運用と健全性管理を共に図る」ためのものだと説明した。
情報公開の緩和と役員責任の強化
改正案は、組合の会計帳簿などの閲覧・写しの交付を請求する要件を、組合員100人または全組合員の3%以上から、30人または3%以上に引き下げた。中央会は従来、組合の100分の3(約33組合)以上が請求できた。改正案は、組合員100人以上が直接請求する権限を新たに設けた。繰り返しの請求については、終結処理する補完措置を置いた。
中央会長と役員が、子会社の人事・経営に不当な影響力を行使したり違法行為を要求したりすること、不当な情報提供や取引を要求することを禁じる。中央会長は、職務に関連する他の業務・職位を兼職できない。ただし、中央会の設立目的の達成に必要な範囲で定款で定める場合は例外だ。
組合の理事・監事の連任は2回に制限する。独立理事制度の導入、コンプライアンス(法令順守)監視機能の強化、理事の組合員に対する忠実義務の新設も含まれた。
3月・4月の与党・政府案と11月の代案の違い
農林畜産食品部は、3月11日の与党・政府協議会で農協改革の推進方策を初めて示した。農林畜産食品部は当時の報道参考資料で、農林畜産食品部の特別監査(2025年11月24日~12月19日)と政府合同監査(1月26日~3月6日)で明らかになった脆弱な内部統制、人事・経営の不透明性、金品選挙を改革の背景に挙げた。
3月案は、現行の組合長(1110人)による直接選挙を、組合員(204万人)による直接選挙または選挙人団制に変える案を追加検討し、「地方選挙の前に迅速に後続の立法を進める」という内容だった。金品の提供者と受領者に対する刑事罰(現行は懲役3年・罰金3000万ウォン以下)と過料(現行は提供額の10~50倍)の引き上げ、会長らの有罪判決時の職務停止の新設、不法行為の告発義務化、中央会のコンプライアンス担当者への外部専門家の任命義務化も盛り込んだ。農林畜産食品部の指導・監督権を持株会社・子会社まで広げる案は「検討」と表記した。
4月1日の与党・政府協議会では、全組合員による直接選挙が確定した。農林畜産食品部はこのとき有権者を187万人(204万人のうち複数組合への加入を除く)と説明し、選挙費用の削減のため、有権者が同じ同時組合長選挙と中央会長選挙を併せて行う方式で設計すると述べた。次期中央会長選挙は2028年3月に予定した。資格のない組合員の整理を制度化し、中央会長が中央会の理事会議長を兼ねる構造も再検討することにした。
農林畜産食品部は11月11日の発表で、刑事罰・過料の引き上げ、有罪判決時の職務停止、告発義務化には触れなかった。3月案は地方選挙前の立法を掲げたが、法案小委員会の最初の審査は4月28日に開かれ、常任委員会の全体会議通過は11月11日だった。会員組合支援資金は、3月案では「農林畜産食品部への事前報告を義務化」するとしていたが、11月の発表では「農林畜産食品部への事前報告義務を設ける代わりに財務健全性の管理方策を策定」する形に整理された。3月案で検討対象だった農林畜産食品部の持株会社・子会社に対する監督権は、11月の代案では農監委を通じた監査命令権と共同監査権として具体化された。
選挙費用の推計額は発表なし、残る手続き
農林畜産食品部は要約で、直接選挙への転換とともに「選挙の政治化および費用負担の緩和策の策定」を掲げた。187万人が参加する中央会長選挙を行うのにかかる費用の推計額は示していない。政治化への懸念への対応として示されたのは、候補者の政党党員加入の制限だ。
農林畜産食品部は「法律改正に伴う下位法令と定款の整備など後続措置を準備する計画」と述べた。経済事業の活性化、都市組合の役割強化、組合の競争力向上など後続の改革課題も進めるとした。
農林畜産食品部は、今回の改正案が与党・政府協議案から「農協の自律性、選挙の政治化防止、制度導入に伴う費用と現場の負担などを考慮して細部の内容を修正・補完」されたと述べた。
出典(KST)
- 農林畜産食品部 · 2026-11-11 · 農協改革法案、国会農海水委全体会議を通過(報道参考資料) · https://www.korea.kr/briefing/pressReleaseView.do?newsId=156788794
- 農林畜産食品部 · 2026-03-10 · 与党・政府、組合員参加型の選挙制改編、農協監査委員会の新設など農協ガバナンス改革を本格推進 · https://www.korea.kr/briefing/pressReleaseView.do?newsId=156748325
- 農林畜産食品部 · 2026-03-31 · 与党・政府、2026年補正予算案、農協改革方策、農地全数調査の推進方策を協議 · https://www.korea.kr/briefing/pressReleaseView.do?newsId=156752176