李在明政権のパク・ホングン企画予算処長官、株価調整を「半導体偏重のシグナル」と規定…税収を緩衝する基金の限度は示さず

ソウル
パク・ホングン企画予算処長官は11月11日正午、国会議員会館で公共機関・民間・学界の専門家5人と昼食懇談会を開き、最近の株価調整は半導体に偏った韓国経済の構造に向けたシグナルとして厳しく認識する必要があると強調した。パク長官は同じ場で、税収が変動しても「未来対応基金」がこれを緩衝できると説明したが、基金の緩衝限度や税収変動のシナリオは示さなかった。
パク長官、株価調整は半導体偏重のシグナル
企画予算処は同日午後2時30分に報道資料を出し、懇談会の概要を明らかにした。場所は国会議員会館2階だ。企画予算処からはパク長官のほか、未来戦略企画室長と財政革新政策官が出席した。
パク長官は冒頭発言で、米中間選挙の結果で米国の政策地形に少なからぬ変化が予想され、国内外の金融市場の変動性が高まるなか、半導体の比重が高い韓国経済への波及影響が懸念されると述べた。
専門家としては、クォン・ナムフン産業研究院院長、チュ・ウォン現代経済研究院研究本部長、パク・ウンギュンKOTRA地域通商調査室長、パク・ジョンフンSC首席エコノミスト、チェ・ギョンジン韓国人工知能法学会会長が出席した。
パク長官は、今年の3%台半ばの成長見通しや1人当たり国民所得4万ドル時代への突入などを挙げ、韓国経済のファンダメンタルズは堅調だと評価した。続けて、株価調整を軽く見ることはできず、構造の偏重に対する警告として受け止める必要があると述べた。
パク長官は、米国の政策変更が韓国経済に及ぼす影響と財政投資での対応の方向性について、出席者に率直な意見を求めた。
パク長官は、米中間選挙で生活費・物価負担が主な争点に浮上した点にも触れ、「国民が成長の果実を実感できなければ、成長の原動力も弱まりかねない」と述べた。
税収変動の緩衝手段は未来対応基金
懇談会では、米国の人工知能(AI)データセンター規制の議論が半導体産業と財政環境に及ぼす影響をまず点検した。パク長官は、半導体が韓国経済と財政で占める比重が大きいだけに関連動向を綿密に注視しているとし、税収が変動しても「未来対応基金」がこれを緩衝できると説明した。
パク長官は、最近の市場調整を半導体偏重リスクを減らす契機とし、7大SEEDなど次世代成長動力への投資で産業多角化を進めると述べた。7大SEEDは、小型モジュール炉(SMR)、核融合、再生可能エネルギー、量子、宇宙・航空、先端バイオ、先端サプライチェーン・エコシステムだ。
企画予算処は、未来対応基金がどこまで税収減を吸収できるのか、税収がどの程度減る場合を想定したのかを明らかにしなかった。今年の税収上振れの規模や脆弱な借り手への支援額も明らかにしなかった。
未来対応基金の財源は半導体の追加税収
政府は9月1日の国務会議で2027年度予算案を議決した際、半導体の追加税収で増えた予算で未来対応基金を新設すると明らかにした。2027年の国税収入のうち、過去10年の内国税トレンドラインを上回る追加税収分162兆3000億ウォンを活用する。このうち青年・成長動力・地方・教育・人材の4大分野に45兆4000億ウォンを投資し、国債の新規発行縮小に12兆5000億ウォンを充てる計画だ。
政府は2027年の総収入を880兆8000億ウォン、国税収入を584兆4000億ウォンと見通し、法人税・所得税が「半導体好況に支えられて」大きく増えたと明らかにした。総支出は12.8%増の820兆9000億ウォンだ。管理財政収支は国内総生産(GDP)比マイナス0.1%、国家債務比率は48.3%と見通された。政府は2030年まで管理財政収支をGDP比マイナス3.0%以内、国家債務比率を40%台後半で管理するとした。同じ予算案で、地方教育財政交付金の内国税連動構造を55年ぶりに見直し、1998年の外貨危機の際に投入した公的資金の償還を終えたと説明した。
2027年度予算案は国会で審議中だ。政府は3大メガプロジェクトとAI支援に前年より97.2%増の21兆3000億ウォンを配分し、このうち半導体に3兆4000億ウォンを使うと明らかにした。
企画予算処、「国民年金からの預託は検討したことがない」と説明
企画予算処は同日、報道説明資料を出し、未来対応基金と国民年金基金の関係を釈明した。11月10日にある報道が、未来対応基金が国民年金の余裕資金まで預けられる窓口を開いておいたと伝えたことへの説明だ。企画予算処は「未来対応基金は、国民年金基金からの預託を検討したことはありません。全く事実ではないので、報道には慎重を期していただくようお願いします」と明らかにした。
企画予算処は、未来対応基金が農漁村特別会計など追加・超過税収的な性格の税目を財源とする会計・基金の余裕資金を統合管理・運用するため、預託・預入条項(未来対応基金法第10条)を設けたと説明した。この条項は、預託する会計・基金の根拠法に預託の根拠がなくても未来対応基金に預託できるようにしたもので、基金運用審議会の議決などの手続きまで排除するものではないという。ほかの会計・基金が預託するには、根拠法上の手続きを経なければならないとの説明だ。
企画予算処は、2027年基金運用計画案で、農特会計の預託金の利率を予算編成時に想定した金利と同じ4.1%に設定したと明らかにした。未来対応基金が、国公債の利率水準と基金などの運用収益率を考慮して利率を定めるよう規定しているとも述べた。
同日の輸出統計、半導体の比重49.7%
パク長官が半導体偏重に言及した11日午前、関税庁は11月1~10日の輸出統計を発表した。輸出335億ドルのうち、半導体が166億3200万ドルで49.7%を占めた。産業通商部が11月1日に発表した10月の輸出統計でも、半導体輸出564億4000万ドルは全体の輸出1153億ドルの約49%だった。
イ・ヒョンイル副首相兼財政経済部長官は同日の緊急経済閣僚会議で、「9月の経常収支も614億6000万ドルの黒字」となり、月間ベースで過去最大を更新したと明らかにした。イ副首相は「7大SEED」など新産業の育成と超革新経済への転換を並行して進めると述べた。財政経済部はフィジカルAIの新規課題として、Kロボットエコシステム高度化技術開発(2027~2029年、総額1000億ウォン)、バッテリー産業競争力強化技術開発(2027~2031年、総額2714億ウォン)、オンセンサーAI半導体高度化技術開発事業(2027~2030年、総額498億ウォン)を示した。
パク長官が産業多角化の手段として挙げた7大SEEDは、政府が国家戦略核心技術に位置づけた分野だ。政府は2027年度予算案で、7大SEEDなど国家戦略核心技術の研究開発に13兆8000億ウォンを投入すると明らかにした。
税収上振れで脆弱な借り手を支援、3大民生プロジェクト
パク長官は、高物価・高金利の衝撃が脆弱層に広がらないよう、財政が積極的な役割を果たすと明らかにした。具体的には、税収上振れを活用した脆弱な借り手への支援拡充と、雇用・住居・庶民金融の「3大民生プロジェクト」を滞りなく進めるとした。政府は9月の予算案で、コロナ被害を受けた小規模事業者の長期延滞債務の特別調整、青年未来積金の所得要件の廃止、青年向け公共賃貸住宅10万6000戸の供給を示している。
同日、イ・ヒョンイル副首相兼財政経済部長官は、緊急経済閣僚会議で、住居・雇用・庶民金融の3大民生プロジェクトに全力を尽くすと明らかにした。同じ事業名が2つの省庁の発表で繰り返されたが、両省庁とも同日、3大民生プロジェクトの総事業費や財源構成は示さなかった。
専門家出席者、AI投資縮小は容易でないと評価
企画予算処は、出席者の意見も伝えた。出席者は、グローバルな覇権競争のなかでAI投資の縮小は容易でなく、長期供給契約(LTA)の拡大などで韓国企業の業績基盤も堅固だと評価した。産業多角化の必要性でも意見が一致したと企画予算処は明らかにした。
出席者は、輸出好調が内需・雇用につながるよう成長の果実を広げる必要があるという点でも共感した。個々の出席者の発言内容は、企画予算処が公開していない。
政府の説明、予算案の国会審議に反映
パク長官は、懇談会で示された専門家の意見を「'27年度予算案の国会審議と『未来対応基金』の運用、中長期戦略の策定過程に積極的に反映していく」と述べた。対外環境の変化が韓国経済と民生に及ぼす影響が大きいだけに、今後も専門家と意思疎通を図るとした。
株価調整の幅と期間、米国のAIデータセンター規制が税収に及ぼす影響についての推計値は、同日の発表にはなかった。イ・ヒョンイル副首相は同日の緊急経済閣僚会議で、「2027年経済成長戦略」を12月中に発表すると明らかにした。経済見通しの周期も32年ぶりに年2回から3回に増やすことにした。
出典(KST)
- 企画予算処 · 2026-11-11 14:30 · 企画処長官、米中間選挙後の経済動向点検のための専門家懇談会を開催 · https://www.korea.kr/briefing/pressReleaseView.do?newsId=156788765
- 企画予算処 · 2026-09-01 · 2027年度予算案および2026~2030年国家財政運用計画を国務会議で議決(政策ブリーフィング政策ニュース) · https://www.korea.kr/news/policyFocusView.do?newsId=148970973
- 企画予算処 · 2026-11-11 · (報道説明)未来対応基金は国民年金基金からの預託を検討したことがありません · https://www.korea.kr/news/actuallyView.do?newsId=148975527
- 財政経済部 · 2026-11-11 09:00 · 緊急経済閣僚会議報道資料 · https://www.korea.kr/briefing/pressReleaseView.do?newsId=156788684