米軍、高価な兵器から安価なドローンの物量戦へ戦略転換

ワシントン

米戦争省は、安価な小型自爆ドローンを弾薬のように大量に買い入れる「ドローン・ドミナンス（Drone Dominance）」事業の第2段階の発注に入った。戦争省は9月18日（現地時間）、第2次実戦型試験評価「ガントレット（Gauntlet）2」の上位企業リストを公表し、これらの企業からドローン約6万機を購入すると明らかにした。近接戦部門1位、長距離打撃部門3位となった米企業ネロス（Neros）は9月30日、ドローンと爆薬搭載物1万4000機分、1億ドルを超える受注を得たと発表した。1発数百万ドルの精密ミサイルに頼ってきた米軍が、1機数千ドルのドローンを大量に投入する物量戦体制へと重心を移しつつある。

ヘグセス長官「200万ドルのミサイルで安価なドローンを撃ち落とす余裕はない」

転換の出発点は、ピート・ヘグセス長官が昨年7月10日に署名した「米軍のドローン優位の解放（Unleashing U.S. Military Drone Dominance）」メモだ。ヘグセス長官はこのメモでドローンを「一世代で最大の戦場の革新」と位置づけ、ウクライナ戦争の死傷者の大半がドローンによるものだと記した。長官は「敵は毎年、安価なドローンを数百万機も生産している」としたうえで、「世界の軍用ドローン生産がこの3年間で急増する間、前政権は規制を増やしただけだった」と批判した。さらに「米軍部隊は現代の戦場が求める殺傷力のある小型ドローンを備えていない」と診断した。このメモは、トランプ大統領が同年6月6日に署名した大統領令第14307号「米国のドローン優位の解放（Unleashing American Drone Dominance）」を軍に適用した後続措置だ。ヘグセス長官は「戦争省はこの命令を超えていく」と述べ、米国製品数百種を軍の購入対象として承認し、生産を妨げてきた規制を撤回すると明らかにした。

このメモは2026会計年度末までに陸軍の全分隊に小型自爆ドローンを配備するよう指示した。重量55ポンド（約25キロ）以下のグループ1・2の小型ドローンは、返納や紛失調査を伴う装備ではなく消耗品に分類させ、購入と運用の権限は第一線の指揮官に委ねた。小型ドローンの大量運用を試す実験部隊は、インド太平洋の部隊から優先的に編成させた。ヘグセス長官はメモに「小型無人機は高級航空機よりも弾薬に近い」とし、「安価で、迅速に交換でき、消耗品に分類されるべきだ」と書いた。

第2段階は昨年12月に示された。戦争省はトランプ大統領の「一つの大きく美しい法（One Big Beautiful Bill）」の予算10億ドルで、2年間・4段階にわたり小型自爆ドローン約34万機を購入する計画を業界に提示した。第1段階では12社が1機平均5000ドルで計3万機、1億5000万ドル分を製造し、その後の段階では企業数を5社まで絞りながら発注量を15万機に増やし、単価を2300ドルまで下げる仕組みだ。ヘグセス長官はビデオメッセージで「2026年に数万機、2027年までに数十万機を戦力化する」と述べた。長官は冷戦後に防衛企業が数百社から数十社に減り、国防総省が30年にわたって量より質に予算を使ってきたと指摘したうえで、「われわれには200万ドルのミサイルで安価なドローンを撃ち落とす余裕はない」と語った。

第1段階の評価は今年2月、ジョージア州フォートベニングで行われた。招待された25社が試作機を持ち込んで兵士に操作方法を教え、兵士が自ら目標の捜索、ロックオン、打撃の任務を遂行して採点した。書類上の要求条件ではなく、実際の任務遂行結果で兵器を選ぶ方式だ。3月に公表された結果で上位11社が受注した。エミル・マイケル戦争省最高技術責任者（CTO）は、数百社が事業への参加を申請したと明らかにした。プログラムの日程表によると、爆撃型ドローンの任務を扱う次の評価「ガントレット2.5」は11月ごろに行われる。

39日間のイラン戦争が米軍の高価なミサイル庫を空にした

物量戦への転換の切迫性はイラン戦争で確認された。米戦略国際問題研究所（CSIS）は5月27日の報告書で、39日間続いた対イラン爆撃・防空作戦が主要弾薬の在庫を大きく減らしたと分析した。米海軍はこの戦争でトマホーク巡航ミサイルを1000発以上発射した。米国が過去10会計年度（2015〜2026年）に調達したトマホークは年平均86発だった。海軍は2027会計年度予算で785発を要求したが、CSISはこの分が34カ月の生産期間を経て2030年3月から納入されると推計した。

防空用迎撃ミサイルはさらに逼迫している。米軍はイラン戦争の開戦以降、終末高高度防衛（THAAD）迎撃ミサイルの在庫の約5分の4、パトリオット迎撃ミサイルの約半分を消費したとされる。CSISは戦前の米国の在庫を、最新型パトリオット2種類で約2200発、THAAD452発と推定した。米議会調査局（CRS）は10月5日の資料で、米軍がパトリオット約1700発、THAAD200発、SM系列の艦対空迎撃ミサイル150発を使用したとまとめた。議会予算局（CBO）は9月、米軍が一部の迎撃ミサイル在庫の「半分から3分の2程度を使った可能性がある」と推計した。

補充には数年かかる。CSISによると、THAADは現在年96発の生産水準で、ロッキード・マーチンはこれを年400発に増やす計画だ。最新型パトリオット（PAC-3 MSE）は年650発前後を生産しているが、半分は同盟国・パートナー国向けだ。陸軍が2027会計年度に要求したパトリオット3203発は、2029年5月から納入が始まる。ヘグセス長官も在庫の補充には「兵器体系によって数カ月から数年」かかると述べた。トランプ政権は1兆5000億ドル規模の2027会計年度国防予算に大規模な弾薬調達を盛り込み、防衛企業と生産能力拡大の協定を相次いで結んだ。CSISは「いまの問題は資金ではなく時間だ」と診断した。協定に基づき、レイセオン（RTX）はトマホークの年間生産能力を1000発以上に、ロッキード・マーチンはパトリオットの生産を既存設備で可能な最大の年2000発に引き上げる目標を掲げた。

パトリオット1発の価格でシャヘド型自爆ドローン80機以上が作れる

米軍が安価なドローンへとかじを切った論理は、交換比率（cost-exchange ratio）だ。CSISフューチャーズ・ラボは昨年2月の報告書で、ロシアが使うイラン設計のシャヘド型自爆ドローン1機の価格を3万5000ドルと見積もった。同じ報告書は、パトリオットPAC-3迎撃ミサイル1発が300万ドルを超えると記した。パトリオット1発の価格でシャヘド型ドローンを80機以上作れるという計算になる。