米司法省、投票権のない永住権者28人をカリフォルニアで選挙犯罪の罪で起訴

ワシントン

米司法省は、投票権のないカリフォルニア州在住の永住権者28人を選挙犯罪の罪で起訴した。司法省は19日（現地時間）、連邦捜査機関がカリフォルニア州全域で外国籍の11人を逮捕し、この11人を含む28人を刑事訴追状（criminal complaint）で起訴したと発表した。罪状は有権者登録詐欺、帰化申請書の虚偽申告、非市民による投票などだ。起訴された28人はいずれも、連邦政府が13日にカリフォルニア州に渡した「非市民と推定される登録有権者」2万人余りのリストに含まれている。カリフォルニア州はこのリストを精査してほしいという連邦政府の要請を拒否し、司法省は15日、州政府を相手取って連邦地裁に提訴した。今回の起訴は11月3日の中間選挙を約半月後に控えて行われた。

加州の4連邦検察、「投票を守る作戦」で11人を逮捕

司法省は今回の逮捕が「投票を守る作戦（Operation Protect the Vote）」の一環だと説明した。この作戦にはカリフォルニア州の中部・東部・北部・南部の4つの連邦地検が共同で参加し、米国の選挙における不正を根絶し、選挙の公正性を守る活動を展開している。

地検別の起訴人数は中部13人、東部6人、北部5人、南部4人。被告らはこの日、連邦地裁に初出廷する予定だった。

被告28人は全員が合法永住権者（LPR）、いわゆる「グリーンカード保持者」だ。司法省は「永住権者は米国で合法的な在留資格を持つが、米国市民ではなく、米国の選挙で投票することはできない」とし、その大半が不正に登録して得た投票用紙で実際に投票したと明らかにした。

起訴された28人は14カ国出身、複数回投票した例も

被告の国籍は14カ国に及ぶ。メキシコ出身が9人で最も多く、グアテマラとフィリピン出身がそれぞれ3人、インドとカナダ出身がそれぞれ2人。エルサルバドル、ベリーズ、カンボジア、ホンジュラス、パキスタン、ジョージア、ミャンマー、トンガ、エクアドル出身が1人ずつだ。年齢は30歳から72歳まで。

中部地検の事件で最高齢の被告は、コマースに住むベリーズ出身のオマール・アレクサンダー・ムニョス被告（72）だ。司法省によると、ムニョス被告は2019年に有権者登録した後、2020年と2024年の選挙、2022年の選挙2回で投票し、帰化書類でも虚偽申告をした疑いが持たれている。ロングビーチに住むカンボジア出身のブトレン・タイン被告（43）は2021年7月に登録して2022年と2024年に投票し、2025年8月に虚偽の帰化書類を提出した疑い。ウィルミントンに住むメキシコ出身のアーネスト・グティエレス・ルバルカバ被告（57）は2024年2月に登録し、その1カ月後に投票した。

東部地検が起訴した被告の多くは複数回投票していた。クロービスに住むメキシコ出身のマリセラ・ナサリン・ゴンサレス被告（43）は2020年に市民だと主張して登録した後、2022年と2025年、2024年に2回投票した。カーマンに住むメキシコ出身のカミノ・ヒレス・ヒメネス被告（51）は3回の選挙で投票し、直近の投票は今年6月の予備選挙だった。サクラメントのメキシコ出身フアン・アントニオ・リバス・ガルシア被告（46）は2018年と2020年に市民権があると宣誓して登録し、2022年と2024年に投票した。インド出身のカムレシュ・ナブニトラル・シャー被告（67）とフィリピン出身のギーゼル・ビドゥヤ・アダワグ被告（Giezell Viduya Adawag、41）は、2024年11月の大統領選当日に登録し、そのまま投票した疑いが持たれている。

南部地検が起訴した4人はいずれも有権者登録して2024年11月の大統領選で投票した疑いが持たれており、このうち3人は市民権があると偽って登録したと記載された。4人には帰化面接や帰化申請書で虚偽申告をした罪も併せて適用された。北部地検が起訴した5人もいずれも2022～2024年に登録した後に投票し、帰化手続きで虚偽申告をしたか、帰化を不正に取得しようとした疑いが持たれている。

帰化書類の虚偽申告と有権者登録詐欺は最高禁錮5年

中部地検の被告13人はいずれも重罪（felony）に問われている。北部・南部地検が適用した帰化関連の虚偽申告と市民権の虚偽主張の罪も重罪で、北部の事件では軽罪である外国人投票の罪も併せて適用された。帰化書類の虚偽申告と有権者登録詐欺は、それぞれ最高で禁錮5年が科される可能性がある。東部地検は被告6人に外国人投票の罪を適用し、この罪は最高禁錮1年の軽罪（misdemeanor）に当たる。東部の事件のうちシャー被告の事件は、訴追状ではなく、検察官が大陪審を経ずに提出する起訴状（information）で提起された。

連邦法は非市民の連邦選挙での投票を禁じている。合衆国法典第18編第611条は、外国人が大統領・副大統領・連邦上下両院議員を選ぶ選挙で投票することを犯罪と定める。同法典第1015条（f）項は、投票や有権者登録のために米国市民だと偽る行為を処罰する。

米国の帰化申請書（N-400）は「米国で連邦・州・地方の選挙に有権者として登録したり、投票したりしたことが一度でもありますか」と尋ねる。既に有権者登録や投票をした人がこの設問に「いいえ」と答えれば、帰化手続きで虚偽申告をしたことになる。中部地検の事件の被告13人のうち多くがこの罪に問われている。ロングビーチに住むエルサルバドル出身のアナ・ドミンゲス被告（60）は2006年7月に有権者登録し、20年近くたった2026年3月に虚偽の帰化書類を提出した疑いが持たれている。

司法省は「起訴は嫌疑にすぎず、すべての被告は法廷で合理的な疑いの余地なく有罪が立証されるまで無罪と推定される」と表明した。

マコッター司法次官代行「カリフォルニアは2万人余りのリストに目を背けた」

トレント・マコッター司法次官代行は「不法な1票1票が合法的な米国市民の票を打ち消す（Every illegal vote cancels out the vote of a lawful American citizen）」と述べた。同氏は「きょう起訴された被告28人は全員、われわれが先週カリフォルニア州の選挙当局に渡した、非市民と推定される登録有権者2万人余りのリストに含まれている」と明らかにした。

マコッター氏は「カリフォルニアはそのリストを見ることを拒んだ（California refused to look at that list）」とし、「きょうの起訴は、その拒否が何を危険にさらすかを正確に示している」と語った。さらに「カリフォルニアは郵便投票を開票する前に、その2万人余りの市民権を確認すべきだ」と求めた。

ビル・エサイリ・カリフォルニア中部連邦地検首席次席検事は「きょうの逮捕は、われわれがずっと言ってきたことを証明している」とし、「カリフォルニアは非市民に投票用紙を送っており、非市民の投票を犯罪と定めた連邦法に従うことを拒んでいる」と述べた。同氏は「米国市民の投票権は守られなければならない」と強調した。

ジョン・A・コンドン国土安全保障捜査局（HSI）副局長代行は「国土安全保障捜査局は、選挙への国民の信頼を損なう犯罪行為を捜査し、選挙手続きの公正性を守ることに全力を挙げている」と述べた。同氏は連邦・州・地方の司法機関と協力し、連邦法を知りながら破る者を引き続き追及するとし、すべての捜査は公正かつ徹底的に、適正手続きに従って進めると明らかにした。

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