米国務省、グーグルのAI機密を持ち出したリンウェイ・ディン氏の会社と出資した中国アクセラレーターなど5社に制裁

ワシントン

米国務省は19日(現地時間)、グーグルの人工知能(AI)スーパーコンピューター機密を持ち出した中国籍の元グーグル技術者リンウェイ・ディン(Linwei Ding)氏とつながる中国法人5社を制裁した。ディン氏が設立した上海至算(上海至算科技有限公司)と、同社に資金を出した北京のスタートアップ・アクセラレーター奇績創壇(奇绩创坛・MiraclePlus)、奇績創壇系列のファンド・法人3社が対象となる。根拠は2023年1月5日に署名された米知的財産保護法(Protecting American Intellectual Property Act・PAIPA)だ。財務省外国資産管理局(OFAC)は同日、5社を非SDN選択的制裁リスト(NS-MBS)に掲載し、一般許可2件を発行した。

国務省、グーグル機密窃取を米国の安全保障への脅威と位置付け

国務省報道官室は同日の報道声明で「国務省は本日、米国人からの営業秘密窃取に関連し、中華人民共和国籍のリンウェイ・ディンとつながる5法人を知的財産保護法に基づき制裁する(Today, the Department of State is sanctioning five entities connected to People's Republic of China national Linwei Ding under the Protecting American Intellectual Property Act (PAIPA) in connection with theft of trade secrets from U.S. persons)」と表明した。声明はトーマス・「トミー」・ピゴット報道官の名義で出された。

国務省は「米国は長年にわたり新技術の開発を主導してきた」とし、「今回の営業秘密窃取は米国の経済・外交・安全保障上の利益に対する深刻な脅威(This theft of trade secrets is a serious threat to U.S. economic, foreign policy, and national security interests)」だと述べた。さらに、機微・新興技術に関わる営業秘密の窃取は米国の雇用や企業、投資を損ない、「米産業に毎年数十億ドルの損失を与えている(costs U.S. industry billions of dollars each year)」と指摘した。

国務省は、今回の指定は司法省と連邦捜査局(FBI)の捜査に基づくものだと説明した。声明によると、ディン氏は自身と中国の技術企業の利益のために、超知能(super intelligence)技術に関わるグーグルの機密数千ページを盗んだ罪で有罪評決を受けた。声明は「トランプ政権は米国のイノベーションを守り、米国人を知的財産窃取から保護することに引き続き尽力している(The Trump Administration remains committed to protecting American innovation and safeguarding Americans from intellectual property theft)」との一文で締めくくられた。

制裁対象はディン氏が設立した至算と株式を取得した奇績創壇系列に分かれる

上海至算は、裁判所の6月29日付命令で、ディン氏が「中国のビジネスパートナーと設立中だった会社(the company he was in the process of forming with his business partner in China)」として登場する。OFACのリストに記載された設立日は2023年10月17日で、所在地は上海市徐匯区田林路487号だ。

奇績創壇の正式名称は奇績創壇(北京)投資管理有限責任公司(Qiji Chuangtan Beijing Investment Management Co Ltd)。OFACのリストに記載された設立日は2019年3月6日で、別称として「MIRACLEPLUS」が登録されている。奇績創壇のホームページは、毎年2回、初期段階の創業チームを大量に選んで投資・育成していると紹介している。裁判所は奇績創壇を「中国を拠点とする初期段階のスタートアップ・アクセラレーター(an early-stage startup accelerator based in China)」と記した。

残る3社は有限合資(Limited Partnership)形態の奇績創壇系列法人だ。OFACのリストによると、北京奇績創壇一期創業投資センターは2020年6月、二期創業投資センターは2022年10月、北京奇績創壇智源企業管理センターは2019年11月8日に設立された。一期・二期ファンドの別称はそれぞれ「MIRACLE PLUS RMB FUND I」と「MIRACLE PLUS RMB FUND II」。3社の項目にはいずれも奇績創壇と「連結(Linked To)」しているとの表示が付いた。4社の所在地はいずれも北京市海淀区成府路28号6階601号で同じだ。

奇績創壇のホームページは、これまでに10期の創業キャンプを開き、612件のプロジェクトを育成したと紹介している。パートナー一覧には陸奇博士ら4人が名を連ねる。20日に確認したホームページのトップ画面には、米国の制裁に関する言及はない。

法が定める12措置のうち下限の5措置を適用

知的財産保護法は、米国人の営業秘密を相当な規模で盗んだか、そこから利益を得た外国人を、大統領が議会報告書で特定するよう定めている。特定の範囲は、窃取を直接行ったか利益を得た者、窃取を財政的・物質的・技術的に相当程度支援したか大きく利益を得た者、これらが所有・支配する者、そしてこれら法人の最高経営責任者と取締役会の構成員だ。報告書は法施行後180日以内に初めて提出し、その後は少なくとも毎年提出しなければならない。

同法は、特定された法人に12の措置のうち「5つ以上(5 or more)」を科すよう定めている。国務省が5社に一律に選んだ措置は第2条(b)(1)の(A)・(D)・(H)・(I)・(J)の5つで、法が求める最低数にあたる。米国の管轄内にある財産・財産上の利益の凍結、米金融機関による12カ月間で1,000万ドルを超える融資・信用供与の禁止、米国の管轄下での外国為替取引の禁止、米国の管轄下での銀行送金・決済の制限、米国人による株式・債券の相当量の購入禁止がこれにあたる。

商務省の輸出管理リスト(Entity List)への掲載を意味する(B)、輸出入銀行の金融支援の遮断(C)、連邦政府調達の禁止(G)、法人役員へのビザ発給拒否(K)は今回の措置に含まれなかった。同法は、特定された外国人個人には資産凍結と入国禁止を義務として科すよう定めているが、同日リストに掲載されたのは法人5社のみで、ディン氏個人は含まれなかった。同法は輸入物品の取引を制裁対象から除外するよう定めている。

財務省、奇績創壇系列との取引整理の期限を来年1月19日に設定

OFACは同日、5社をリストに掲載する際、各項目に「PAIPA」の識別表示を付けた。各項目には知的財産保護法第2条の情報欄を設け、法人ごとに適用される5つの措置を条項番号とともに表示した。

ブラッドリー・T・スミスOFAC局長の名義で出されたPAIPA一般許可2号は、奇績創壇とファンド3社、およびこれらが50%以上を所有する法人との取引を整理するのに「通常付随し必要な(ordinarily incident and necessary to the wind down)」取引を、2027年1月19日午前0時1分(米東部標準時)まで認める。この期間に制裁対象へ支払う資金は、米国内の凍結口座に入れなければならない。ディン氏が設立した至算は整理許可の対象に含まれなかった。

一般許可1号は、サイバー関連制裁規則(31 CFR 578編)で認められるか免除される取引であれば、知的財産保護法上の禁止取引も認めるという内容だ。2件の許可はいずれも同日発行された。

陪審、営業秘密窃取7件の罪すべてで有罪評決

北カリフォルニア連邦検察局によると、ディン氏は2019年にソフトウェア技術者としてグーグルに入社した。米北カリフォルニア連邦地裁の陪審は11日間の公判を経て、2026年1月29日、ディン氏に経済スパイ7件の罪と営業秘密窃取7件の罪のすべてで有罪評決を下した。

司法省は、ディン氏が2022年5月ごろから2023年4月ごろにかけて、2,000ページを超えるグーグルのAI機密を社内ネットワークから個人のグーグル・クラウドのアカウントに移したと明らかにした。2025年2月の追起訴の際、北カリフォルニア連邦検察局はディン氏がアップロードした資料を「1,000を超える固有のファイル」と集計した。持ち出された資料には、大規模AIモデルを学習・稼働させるグーグルのスーパーコンピューティング・データセンターのハードウェア・ソフトウェア、グーグルが独自設計したテンソル・プロセッシング・ユニット(TPU)チップとシステムの構造・機能、画像処理半導体(GPU)システムが含まれていた。数千個のチップを1台のスーパーコンピューターとして束ねるソフトウェアや、AIスーパーコンピューターの高速通信に使うグーグル独自のスマートNIC(ネットワーク・インターフェース・カード)の資料も含まれた。

裁判所の8月20日付命令によると、ディン氏はグーグルの文書を画面キャプチャーした後、会社のMacBookのアップル「メモ」に貼り付け、これをPDFに変換して個人アカウントにアップロードした。裁判所は、この方法は直接アップロードするよりグーグルの検知を逃れやすかったと判断した。ディン氏は2023年12月中旬に資料を個人のノートパソコンにダウンロードし、グーグルは同氏が中国のAI企業の投資家を探していた事実を把握した後、同月下旬に同氏のシステムへのアクセスを遮断した。司法省によると、ディン氏は資料をダウンロードしてから2週間足らずでグーグルを退職した。

司法省は、ディン氏が潜在的な投資家に対し、グーグルの技術を複製・修正してAIスーパーコンピューターを作れると話していたと明らかにした。ディン氏は2023年末、上海の政府支援の人材誘致プログラムに応募した際、「中国が国際水準に匹敵するコンピューティング・インフラの能力を備えられるよう支援する(help China to have computing power infrastructure capabilities that are on par with the international level)」と記した。ジョン・A・アイゼンバーグ司法次官補(国家安全保障担当)は評決直後、「ディンは特権的なアクセス権限を悪用し、中国政府と歩調を合わせた事業を進めながらAIの営業秘密を盗んだ(Ding abused his privileged access to steal AI trade secrets while pursuing PRC government-aligned ventures)」と述べた。

裁判所、ディン氏が奇績創壇の支援金500万元を受け株式7%を譲渡したと判断

奇績創壇とディン氏の関係は裁判所の命令に具体的に記されている。ヴィンス・チャブリア判事の8月20日付命令によると、ディン氏はグーグル在職中の2022年から、中国の民間技術企業Rongshuでひそかに働いていた。ディン氏とRongshuの最高経営責任者ユエン・イエ氏は2023年初めに後の至算となる会社を準備し、同年3月には既に、創業企業の投資誘致を支援する中国のコンサルティング会社I&Rキャピタルと協力していた。裁判所の6月29日付命令によると、社名が至算に決まったのは2023年4月だ。

ディン氏は2023年5月に奇績創壇のプログラムに応募し、8月に合格した。裁判所の命令によると、同氏の参加には、奇績創壇のベンチャー部門が至算株式7%と引き換えに提供した500万元(約70万ドル)の民間資金が伴った。ディン氏は2023年11月、奇績創壇のイベントで他の民間投資家に至算を紹介した。11月下旬の奇績創壇の投資家向け発表では、産業イノベーション団地(Industrial Innovation Park)や天府研究院(Tianfu Research Institute)との関係を前面に出し、「当社の顧客となる」「政府機関」の一覧に「スーパーコンピューティング・センター」を入れた。裁判所は産業イノベーション団地を技術投資を促進するために設けられた中国の政府機関、天府研究院を中国政府が管理する大学と説明した。

裁判所は、ディン氏には実際に提供できる製品がなかったと判断した。命令によると、ディン氏はグーグルのGPUシステムでソフトウェアの試験を実行する自身の動画を作成し、「彼の」製品のGPUが正常に動作しているかのように見せかけた。裁判所は「要するに、ディンには製品がなく、持っているふりをしていただけだ(In short, Ding had no product; he was just pretending he had one)」と述べた。

経済スパイ7件の罪は8月の無罪判決で覆る

チャブリア判事は8月20日、ディン氏の申し立てを認め、経済スパイ7件の罪について無罪を言い渡した。経済スパイ罪では、資料を持ち出す際にその行為が外国政府の利益になることを意図していたか知っていたことを、検察が立証しなければならない。裁判所は、検察が示した意図の証拠が2023年9~12月に集中しており、最後のアップロード(2023年4月17日)より5カ月ほど遅く、最初のアップロードからは1年をはるかに超えて遅いと判断した。裁判所は「中国で民間企業を設立する意図だけでは十分ではない(intent to start a private company in China is not enough)」と述べた。命令には「奇績創壇は民間法人(MiraclePlus is a private entity)」との判断も盛り込まれた。

裁判所は、検察が公判終了後になって初めて持ち出した2023年12月のダウンロードを根拠とする代替の論理についても、陪審に提示されたことがないとして退けた。二重の危険の禁止の原則により新たな論理で再び裁判することはできないとの理由で、再審ではなく無罪を選んだ。

営業秘密窃取7件の罪の有罪は維持された。裁判所は6月29日付命令で、検察がディン氏に自身と至算の利益を図る意図があったことを示す「圧倒的な証拠(overwhelming evidence)」を提出したとして、これらの罪に対する無罪・再審の申し立てを棄却した。国務省が同日の声明で言及した有罪評決も、2026年1月に陪審がディン氏に下した営業秘密窃取7件の罪の有罪評決だ。知的財産保護法の指定要件は、外国政府のための意図ではなく、営業秘密の窃取に関与したか利益を得たかを問う。

出典(KST)

• 米国務省報道官室 報道声明 · 2026-10-19(米東部)、ページ更新 2026-10-19 23:45 KST · Imposing Sanctions to Protect Americans from Intellectual Property Theft · https://www.state.gov/releases/office-of-the-spokesman/2026/10/imposing-sanctions-to-protect-americans-from-intellectual-property-theft/
• 米国務省報道官室 ファクトシート · 2026-10-19(米東部) · Imposing Sanctions to Protect Americans from Intellectual Property Theft (Fact Sheet) · https://www.state.gov/releases/office-of-the-spokesman/2026/10/imposing-sanctions-to-protect-americans-from-intellectual-property-theft-fact-sheet/
• 米財務省外国資産管理局(OFAC) · 2026-10-19(米東部) · PAIPA指定および一般許可の発行 · https://ofac.treasury.gov/recent-actions/20261019
• OFAC · 2026-10-19 · PAIPA General License No. 1 · https://ofac.treasury.gov/media/937256/download?inline
• OFAC · 2026-10-19 · PAIPA General License No. 2 · https://ofac.treasury.gov/media/937261/download?inline
• 米公法117-336 · 2023-01-05署名 · Protecting American Intellectual Property Act of 2022 · https://www.govinfo.gov/content/pkg/PLAW-117publ336/html/PLAW-117publ336.htm
• 米司法省 · 2026-01-30(米東部) · Former Google Engineer Found Guilty of Economic Espionage and Theft of Confidential AI Technology · https://www.justice.gov/opa/pr/former-google-engineer-found-guilty-economic-espionage-and-theft-confidential-ai-technology
• 米北カリフォルニア連邦検察局 · 2025-02-04(米東部) · Superseding Indictment Charges Chinese National In Relation To Alleged Plan To Steal Proprietary AI Technology · https://www.justice.gov/usao-ndca/pr/superseding-indictment-charges-chinese-national-relation-alleged-plan-steal
• 米北カリフォルニア連邦地裁 · 2026-06-29 · USA v. Ding(3:24-cr-00141) 無罪判決または再審の申し立てに関する命令 · https://www.govinfo.gov/content/pkg/USCOURTS-cand-3_24-cr-00141/pdf/USCOURTS-cand-3_24-cr-00141-5.pdf
• 米北カリフォルニア連邦地裁 · 2026-08-20 · USA v. Ding(3:24-cr-00141) 経済スパイ罪の無罪判決命令 · https://www.govinfo.gov/content/pkg/USCOURTS-cand-3_24-cr-00141/pdf/USCOURTS-cand-3_24-cr-00141-6.pdf
• 奇績創壇(MiraclePlus)公式ホームページ · 2026-10-20確認 · https://www.miracleplus.com/cn/