GTX-A三成駅の鉄筋欠落から5カ月…国土交通部は補強案の結論を出さぬまま、ソウル市への求償金請求を検討

ソウル

韓国国土交通部は20日、首都圏広域急行鉄道(GTX)A路線の三成駅区間の鉄筋欠落問題をめぐり、ソウル市が国政監査で提起した「6カ月の浪費」との主張に反論する報道説明資料を出した。国土交通部は同じ資料で、工事の遅延と施工ミスで生じた財政損失について、年内にソウル市に求償金を請求する案を検討していると明らかにした。ソウル市が4月29日に国土交通部に施工ミスを初めて報告してから5カ月以上が過ぎたが、柱をどう補強するかはまだ決まっていない。国土交通部が4月に今年推進すると表明したソウル駅~水西駅間の無停車通過の時期は、5月15日に「追って確定」へと先送りされた。

国土交通部、ソウル市の「6カ月の浪費」主張は事実と異なると反論

国土交通部の説明資料によると、ソウル市は国政監査で、12月末に結果が出ても既存の鋼板補強工法以外に別の措置はないだろうとして、国土交通部が「無駄に6カ月を浪費している」と主張した。ソウル市はまた、意思決定を故意に遅らせた国土交通部が今後、GTX-Aの民間事業者SGレールに対する損害賠償責任を負うべきだと主張したと、国土交通部の資料にまとめられている。

国土交通部は「補強案に対する十分な検証は国民の安全のための必須の手続き」だとして、「6カ月の浪費」との主張は事実と異なると明らかにした。国土交通部は、ソウル市が根拠として挙げた精密安全点検の中間結果と5月の現場点検の結果は「点検時点の施工段階にある構造物の状態に対する判断」であるため、完工後の利用客や災害状況まで考慮した補強案の検証に代わることはできないと説明した。

国土交通部は、韓国コンクリート学会を通じて構造性能と地震のような特殊な状況での安定性、列車運行に及ぼす影響を総合的に検討しているとした。多様な補強案12件と再施工などすべての代替案を、補強性能と耐久性、施工性の基準で絞り込んでいると明らかにした。国土交通部は「撤去後の再施工などすべての案を排除せず、年内に最適な代替案を見つけるため努力している」とした。最終決定の時期は「年内」と「速やかに」との表現にとどまり、具体的な日付は明らかにしなかった。

地下5階ホームの柱80本のうち50本が基準に満たず

問題となったのは、ソウル市が発注した永東大路地下空間複合開発事業の建設工事区間だ。国土交通部の5月15日の資料によると、GTX路線の三成駅区間1キロは国家鉄道公団がソウル市に委託して施工している。国土交通部は、複合乗り換えセンター地下5階のGTXホーム部の柱80本の主鉄筋2列が1列で誤って施工されたと明らかにした。竣工構造物の基準で80本のうち50本が基準値を満たしていないと説明した。

国土交通部は、ソウル市が施工ミスを2025年11月に施工会社から初めて報告を受けていたことが確認されたと明らかにした。ソウル市が国土交通部に報告した日付は2026年4月29日だ。国土交通部は、ミスを認知してからかなり時間がたって報告された点など事業管理に問題があると判断し、5月15日にソウル市と国家鉄道公団の監査に着手した。国土交通部は同日、ソウル市が示した補強案を公認機関などを通じて徹底的に検証し、安全に問題がないようにすると表明した。その検証は20日現在も終わっていない。

国土交通部の5月25日の資料には、ミスが確認された後も工事が続いた経緯が盛り込まれた。国土交通部は、2025年11月以降2026年4月まで地下4階と地下3階の工事が続けられたと明らかにした。最下層である地下5階の柱の鉄筋が欠けた状態で上の階の工事が続いたため、施工段階ごとの追加の安全性検討と地下5階構造物の補強、計測管理の強化といった臨時措置が必要であることが5月の専門家諮問で確認されたと、国土交通部は説明した。

この施設はソウル市の所有としては残らない。国土交通部は5月28日の資料で、当該施設物の所有権は国に移転され、SGレールが運営し、韓国鉄道公社(KORAIL)が維持補修を担う予定だと明らかにした。国土交通部は5月25日の資料でも、この区間の施設は国費が投入され国の所有として引き継がれる国家鉄道施設であり、ソウル市単独で補強工法を用意するのは難しいとした。

長官が「今年中に無停車通過」と述べた2日後に鉄筋欠落の報告

金潤徳・国土交通部長官(当時)は4月27日午後、政府世宗庁舎でGTXのA・B・C路線の推進状況を点検した。金長官は大宇建設、ロッテ建設、ポスコE&C、現代建設、DL E&Cなど各事業の主要建設会社の代表から報告を受けた。国土交通部は同日の資料で「今年、現在は断絶しているA路線のソウル駅~水西駅区間を約10分で結ぶ『三成駅無停車通過』」を今年の推進課題に挙げた。

金長官はA路線について「今年のソウル駅~水西駅区間の無停車通過に備え、施設物の設置状態と性能を徹底的に検証する」よう求めた。同じ資料によると、A路線は2024年3月に水西~東灘区間、2024年末に雲井中央~ソウル駅区間が開通した。4月12日時点で週間の1日平均利用客は雲井~ソウル駅が7万人、水西~東灘が2万人で、累計利用客は3,300万人だった。

ソウル市による施工ミスの報告は2日後の4月29日に国土交通部に届いた。国土交通部は同日夜に緊急点検を行った。国土交通部は5月15日の資料で「三成駅無停車通過の時期は、補強案の検証などに対する結果などを総合的に検討して追って確定する予定」だと明らかにした。20日の説明資料は補強案の決定時期を「年内」と示した。

ソウル市と国土交通部、報告責任めぐり5カ月にわたり対立

両機関は5月から報告責任をめぐって応酬を続けてきた。国土交通部の5月25日の説明資料によると、ソウル市は同日のブリーフィングで、2025年11月13日の建設事業管理報告書提出の公文書で鉄筋欠落を初めて通知したと明らかにした。国土交通部の資料は、ソウル市がその後、計6回にわたり通知したと主張したとまとめた。ソウル市は当初この事案を技術的な問題とみていたが、国土交通部との協議の過程で政策判断が必要な事案に拡大したと説明した。

国土交通部は、ソウル市が委託・受託協約に基づき毎月1回公文書で提出する建設事業管理報告書は約2,000~3,000ページで、関連する内容は建設事業管理技術者の業務日誌に一部含まれていたにすぎないと反論した。別途の緊急報告や要約報告がなく、重大な施工ミスとして即座に把握するのは難しかったとした。国土交通部は、2025年11月から国土交通部・公団・ソウル市が参加した17回ほどの現場点検と会議でも関連する言及はなかったと明らかにした。

国土交通部は、2025年11月25~27日の「鉄道建設事業施行指針」に基づく中間点検の際も、合同点検団の一員だったソウル市が天井のひび割れ、壁体の漏水といった他の補完事項は指摘しながら、地下5階の柱の鉄筋欠落は明らかにしなかったと主張した。ソウル市の補強案は施工会社と監理団、ソウル市の間だけで検討された案であり、鉄道施設関連の機関とは協議していないとした。国土交通部は「施工ミスを認知した時点で直ちに関係機関、専門機関、専門家などの意見を聞き、総合的な対策を講じるのが妥当」だとして、ソウル市の初期対応を問題視した。

ソウル市は、国土交通部の緊急安全点検でも現在の構造物の状態に異常がないことが確認されたとの立場だった。国土交通部は、この点検は目視点検のような簡単な検討だったと反論した。国土交通部は、5月6~8日の外部専門家の諮問で、ソウル市が示した鋼板エポキシ補強工法について公信力のある機関の綿密な検証が必要だとの意見が出され、国家鉄道公団が5月20日に専門機関による検証に着手したと明らかにした。

2カ月の予定だった政府合同点検は6カ月に延長

政府の点検体制は段階ごとに拡大した。国土交通部は4月29日の夜間緊急点検に続き、5月6日から8日まで外部専門家20人で柱部分の構造設計と鉄筋の配筋、補強案の適正性を緊急点検した。国土交通部は5月14日に関連機関との協議を経て、永東大路複合開発工事の全工区を対象とする特別現場点検団を組織し、5月18日に点検を始めた。

特別現場点検団の根拠は建設技術振興法第53条と第54条だった。国土交通部は点検団を約1カ月運営し、必要なら延長するとし、点検結果に応じて施工会社と監理会社に罰点、是正命令、過料などの制裁を科すと明らかにした。国土交通部は5月18日の資料で、ソウル市・公団への監査は報告遅延の責任を明らかにするもので、特別現場点検は建設事業の主体が関係法令に基づく義務と役割を適切に果たしたかを見るものだと、両者を区別した。

国土交通部と行政安全部は5月21日から、この点検団を災害及び安全管理基本法に基づく政府合同点検団に拡大した。点検団は工事現場安全と施工建設の2分野、3班、40人規模で組織され、民間の専門家が団長を務めた。両部は、大規模な安全事故を防ぐため分野別の安全管理の実態を把握し、施工ミスの原因を調査することが目的だと明らかにした。韓国産業安全保健公団、韓国電気安全公社、韓国ガス安全公社、国土安全管理院、鉄道技術研究院、国家鉄道公団などが参加した。両部は、施工ミスが起きた永東大路3工区の地下5階にとどまらず、永東大路の現場全体で建設中のすべての施設を点検すると明らかにした。両部は当時、原因分析を担う施工建設分野の点検が「約2カ月間(必要に応じて延長可能)」続く予定だと明らかにした。

両部は7月20日、点検団の運営期間を11月20日まで4カ月延長した。運営期間は当初の5月21日から7月20日までの2カ月から、11月20日までの6カ月に変わった。両部は延長期間中に、鉄筋の継手の状態を確認する試験と3次元構造解析で構造物全体の安全性を分析し、施工会社などに対する制裁措置の検討と再発防止策の策定を行うと明らかにした。両部はそれまでに現場調査と関係者への聞き取り、設計会社・施工会社・監理会社の提出書類の検討を行い、工事現場の施設安全・労働者の安全・消防・電気・ガスの点検を進めていると明らかにした。両部は点検期間の延長は永東大路地下空間複合開発事業の期間とは無関係だと付け加えた。

補強工法の検討業務も別途進んでいる。国土交通部とソウル市、国家鉄道公団は5月28日、韓国コンクリート学会が担う補強案適正性業務の着手報告会を開いた。業務内容は構造性能の検証、地震など特殊な状況での構造安定性の検討、最適な柱補強工法の導出、維持管理方策の策定だ。3機関は、補強工事と列車運行を並行できるか、列車の振動が補強性能にどのような影響を与えるかを業務の初期に先に検討するとした。検討にはSGレールと韓国鉄道公社、建設会社も参加する。3機関は着手報告会を機に、すべての関係機関が参加する協議体を設けると明らかにした。当時の資料には業務の完了時期は記されていなかった。政府合同点検団の運営期間は11月20日までだ。国土交通部の資料によると、ソウル市は国政監査で、補強案の検討結果が12月末に出るとの前提で発言した。5月28日の資料に名を連ねた機関トップは、金潤徳・国土交通部長官、キム・ソンボ・ソウル市長権限代行、イ・アンホ国家鉄道公団理事長職務代行だった。同じ資料には、ソウル市が6月から約3カ月間、構造解析を含む精密安全点検を別途実施する計画も盛り込まれた。

大統領「地位の高低を問わず」厳正な責任追及を指示

李在明大統領は5月28日午後、青瓦台で主宰した首席秘書官会議で、西小門の事故とGTXの鉄筋欠落に言及した。李大統領は「関係機関は速やかに真相を究明し、結果に応じて地位の高低を問わず厳正に責任を問わなければならない」と述べた。金潤徳長官も5月22日に現場を訪れ、「首都圏の住民が日常的に利用することになるGTX路線で鉄筋欠落が発生したのは、国民の安全に直結する極めて重大な事案」だとした。金長官は同日、「点検結果に応じて、必要なあらゆる補強案を排除せず検討せよ」と指示した。国土交通部長官はその後ホン・ジソン長官に交代し、5カ月が過ぎた20日も国土交通部は同じ趣旨で「すべての案を排除していない」と明らかにした。

国土交通部が5月15日に着手したソウル市・国家鉄道公団への監査は報告遅延の責任を明らかにするためのものだと、国土交通部は5月18日に明らかにした。20日の説明資料には、この監査の結果は盛り込まれなかった。

9月2日には、開通遅延の補償金の責任を扱った報道に対し、国土交通部が説明資料を出した。国土交通部はこの資料で、鉄筋欠落を「国民の安全に直結する重大な問題」と認識しており、客観的な安全性分析の結果を基準に措置案を検討すると明らかにした。関係機関とともに公信力のある専門機関を通じて最適な措置案を綿密に検討しているとした。国土交通部はこの資料で補償金の額や負担主体を明らかにせず、求償金にも言及しなかった。

国土交通部、損失補填金を毎四半期支払っているとしてソウル市への求償金請求を検討

20日の説明資料の2つ目の項目は費用の問題だった。国土交通部は「遅延に伴う損失補填金の責任を国土交通部に帰するのは事実と異なる」と明らかにした。国土交通部は、2021年7月にソウル市と国家鉄道公団が結んだ委託・受託協約に基づき、ソウル市は三成駅区間の開通をGTX-A三成~東灘区間の開通時期に合わせなければならないと説明した。

国土交通部は「ソウル市の工事遅延で損失補填金を国が毎四半期支払っており、施工ミスによる追加の遅延は追加の国家財政損失につながっている」と明らかにした。この損失はソウル市など事業主体の工事遅延と施工ミスに起因しており、安全検証の手続きのためとみることはできないと主張した。国土交通部は「年内にソウル市に求償金を請求する案などを検討している」とした。

国土交通部は、これまでに支払った損失補填金の総額と四半期ごとの支払額、支払先、請求を検討している求償金の規模を明らかにしなかった。ソウル市が国政監査でSGレールへの損害賠償責任を国土交通部に帰したことについても、国土交通部は金額を示さないまま責任主体だけを反論した。

出典(KST)

• 国土交通部 報道説明資料 · 2026-10-20 · '6개월 낭비' 주장은 사실과 다르며, 안전 검증 후 조속히 결정할 계획입니다 · https://www.korea.kr/briefing/actuallyView.do?newsId=148973951
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