マクロン氏「壊した者は代償を払い、略奪した者は弁償せよ」…フランスの暴動でリヨン・ボルドーに夜間外出禁止令
パリ
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は18日午後8時(現地時間)、国民向け演説を行い、前日の全国デモの最中に起きた放火と略奪を強く非難した。マクロン大統領は暴力を振るった者たちを「極左小集団出身の扇動者と、これに合流した多数の犯罪者」と名指しし、「壊した者は代償を払わなければならず、略奪した者は弁償しなければならない」と述べた。17日にはリモージュで市庁舎が焼けた。大統領はリヨンの観光案内所への放火、マルセイユ市庁舎への乱入、ボルドーの県知事公邸への攻撃にも言及した。リヨンとボルドーの県庁は中心部の一部で夜間外出禁止令を実施または予告した。セバスチャン・ルコルニュ首相は19日、省庁横断の危機対応チームの会議後、被害を受けた商店の従業員の休業手当を100%補填すると発表した。
マクロン氏、極左小集団と犯罪者を暴力の主体と名指し
マクロン大統領は首相と関係閣僚が出席した会議を開いた後、演説に臨んだ。大統領府の公開日程によると、会議は18日午後5時30分、演説は午後8時だった。マクロン大統領は演説の冒頭で「昨日、10月17日土曜日、極左小集団出身の扇動者たちが多数の犯罪者と合流し、我々の都市で歯止めのない暴力に及んだ(des factieux, issus de groupuscules d'ultra-gauche, rejoints par de nombreux délinquants, se sont livrés à une violence débridée dans nos villes)」と述べた。
大統領は被害の範囲も自ら列挙した。マクロン大統領は「商店が略奪され、公共建築物や店舗、市庁舎が攻撃を受け、一部は破壊された」と述べた。暴力は本土だけでなく海外領土でも起きたと大統領は明らかにした。マクロン大統領は「警察官と憲兵数百人が負傷した(Plusieurs centaines de policiers et de gendarmes ont été blessés)」と述べた。
マクロン大統領は攻撃対象を一つずつ挙げて問いかけた。大統領は「なぜリモージュ市庁舎とリヨンの観光案内所を焼き、マルセイユ市庁舎に乱入し、ボルドーの県知事公邸を攻撃するのか」と述べた。大統領は国民に代わり、警察・憲兵などの治安部隊に国の支持を送るとした。負傷者とその家族、市長と地方議員、被害を受けた商店主と職人にも支持を送った。
大統領は処罰の原則を明確にした。マクロン大統領は「Ceux qui ont détruit doivent payer. Ceux qui ont pillé doivent rembourser(壊した者は代償を払わなければならない。略奪した者は弁償しなければならない)」と述べた。捜査は可能な限り迅速に進められ、法相が検察官に最大限の厳しさで対応するよう求めたと大統領は明らかにした。政府には「情報と事前の備えの面であらゆる教訓を引き出す」よう指示した。
リモージュでは市庁舎が焼け、鎮圧部隊の弾薬まで尽きる
最も大きな被害を受けたのは、オートビエンヌ県の県都リモージュだった。オートビエンヌ県庁は18日に公表した経過資料で、17日にリモージュでは国内治安法典L211-1条に基づき事前に届け出られたデモは1件もなかったと明らかにした。治安部隊は朝から配置されていた。
県庁の資料によると、午後2時45分ごろ、約3000人がA20高速道路の「カソー」入口を突破しようとし、運転者を襲って車両数台を壊した。同日に県庁が出した別の報道資料は、午後2時ごろにカソー一帯に集まった約2000人のうち、500人を超える人々が衝突を狙って鎮圧部隊を攻撃したとした。警察は人員を追加で呼び寄せ、憲兵も投入された。県庁は、鎮圧部隊が数時間のうちに保有する非致死性兵器と弾薬をすべて使い果たしたと明らかにした。午後4時から4時30分の間に約2000人が阻止線を突破して高速道路に入り、警察車両5台を損壊した。県知事はA20高速道路の28番から36番インターチェンジの区間を封鎖し、緊急の弾薬補給を要請した。補給品は車で約1時間の距離にあるコレーズ県庁と国家警察の物流センターの非常備蓄から届き、警察官らは午後6時を少し過ぎてようやく新たな装備を受け取った。
その間に、デモ隊の一部は市内へ向きを変えた。県庁の経過資料によると、デモ隊は職員が中にいる状態で市庁舎の窓ガラスを割り、市庁舎の職員は殺害の脅迫を受けた。彼らは建物の中に入り、午後5時56分に火を付けた。県庁は「建物の中に人がいることが明白だったにもかかわらず(en dépit de la présence manifeste de personnes dans celui-ci)」放火したと明らかにした。警察は約15分で市庁舎前の広場から約800人を解散させた。彼らは県庁の方へ押し寄せたが、警察と憲兵に押し戻された。県庁は市庁舎の大部分が破壊されたとした。
経過資料によると、警察官32人が投擲物に当たり、このうち4人が重傷を負った。標識付きの警察車両4台と覆面車両1台も破壊された。市内のジャン・ジョレス通りの商店数軒が略奪された。百貨店と銀行も標的になったが、突破はされなかった。携帯電話販売店と高級衣料品店は壊され、荒らされた。警察は1日で鎮圧用手りゅう弾(grenade)を約1000発使用し、ゴム弾発射器(LBD)を410発撃った。治安作戦は18日午前2時ごろに終わった。モーリス・バラット・オートビエンヌ県知事は、18日時点で19人が身柄を拘束されて取り調べを受けており、加担者を積極的に追跡していると明らかにした。
ボルドーとリヨンは中心部の夜間外出禁止令で対抗
ボルドーが属するジロンド県庁は18日に出した報道資料で、労働総同盟(CGT)が主催した本隊の行進に「数千人」が参加したと明らかにした。行進は午後2時にブルス広場を出発した。県庁は「暴力的な個人数百人」が中心部で器物を壊して略奪し、県知事公邸と「非常に多くの商店」を狙ったと明らかにした。この日は警察官260人と憲兵60人が配置された。18日の暫定集計で55人が逮捕され、治安部隊15人とデモ参加者8人など23人が負傷した。県庁は、この行進が高校生のデモ運動の延長線上で行われたとした。
ソフィー・ブロカ・ジロンド県知事は、トマ・カズナーヴ・ボルドー市長、商工会議所、手工業会議所と協議した上で、ボルドー中心部の6カ所で夜間外出禁止令を実施すると20日に発表した。対象は法定代理人を同伴しない未成年者だ。適用区域はサントカトリーヌ通り、ポルト・ディジョー通り、アンタンダンス通り、サントカトリーヌ遊歩道、サンプロジェ広場、ジェネラル・サライユ広場で、17日に略奪が集中した場所だ。時間は午後10時から翌日午前7時まで、期間は20日から26日朝まで。県庁は同日の資料で、17日に警察官と憲兵400人、放水車2台と憲兵の装甲車2台を投入し、17日昼から18日未明までに約120人を逮捕したと明らかにした。ブロカ県知事は「ボルドーの商店主が土曜日に経験したことは容認できない」とし、「デモの自由が略奪の免許になることは決してない」と述べた。
リヨンが属するローヌ県庁のエティエンヌ・ギヨ県知事は20日午後4時から9時まで、プレスキルの一部でのすべてのデモ、行進、集会を禁止した。続いて20日午後9時から21日午前6時まで、同じ区域で夜間外出禁止令を実施した。県庁は前夜には公共の秩序を乱す出来事はなかったとし、動員された部隊に謝意を表した。区域は北側をコンスタンティーヌ通り、南側をコンデ大通り、東側をローヌ川右岸の河岸道路、西側をソーヌ川左岸の河岸道路に囲まれた場所だ。テロー広場と両河川の橋は区域から外された。バーやレストラン、映画館、劇場は営業を認め、公共交通と車両の通行も維持した。帰宅や診療、家族の緊急事態、公務の遂行、取材中の記者、職務中の公選職などは例外とした。
リヨンでは地方自治体も独自の支援に乗り出した。ローヌ県庁の資料によると、リヨン・メトロポールは緊急支援と被害店舗の防犯、設備の交換に1000万ユーロを充てた。商工会議所は被害を受けた商店主1人当たり3000ユーロを上乗せし、手工業会議所は被害を受けた職人に1500ユーロを支給する。社会保険料徴収機関(URSSAF)は理由を示した申請に最大2000ユーロを緊急支援する。リヨン商工会議所は21日、治安当局と共に商店主の告訴状提出を支援する。URSSAFは申請の処理に長くても2~3週間かかるとし、財政当局は納税の猶予を個別に検討する。
ルコルニュ首相、起訴率80%と休業手当100%補填を打ち出す
ルコルニュ首相は19日、省庁横断の危機対応チームの会議を主宰した後、記者団の前に立った。首相は「第一は非常に重大かつ大規模な刑事上の対応だ」と述べた。首相は、身柄拘束による取り調べに至った逮捕事案の起訴率が「80%近く」に上ると明らかにした。逮捕者は「3分の2が成人で、ほぼ全員が男性」だと首相は説明した。パリ警視庁だけで約200人の捜査員が映像と写真を分析していると首相は述べた。首相は、覆面やマスクを着けていなかった略奪犯を映像で割り出す事後捜査を予告した。
賠償責任も個人に問うと首相は明らかにした。首相は、議会に提出される政府法案が社会保障手当の差し押さえを可能にするとした。法相が出した指針に基づき、有罪判決を受けた者には民事責任も問えると首相は説明した。首相はリモージュ市長に触れ、「壊した者一人一人の責任を問うのは当然だ」と述べた。
商店主への支援策も出された。セルジュ・パパン通商相は、略奪や破損の被害を受けた商店が「おそらく少なくとも3000店」に上ると推計した。首相は被害店舗の休業手当について「70%ではなく、直ちに100%にする」と述べた。この措置は閣僚指針により翌日の20日から実施される。政府は商店専用の支援基金も拠出することにした。社会保険料・税金の減免と基金による支援のどちらを選ぶかはまだ協議中だと首相は明らかにした。クリスマス商戦を前に在庫を前もって仕入れた商店主が多く、運転資金が急がれるとの説明も付け加えた。政府は週末から保険会社と協議し、損害査定の前倒しと保険金の先払いを進めている。