HRW、マリ軍ドローンの家畜市場空爆と反政府勢力による投降兵処刑を同時に告発

マリ

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は19日(現地時間)、ケニア・ナイロビ発の報告書で、マリ軍とロシア政府が統制する「アフリカ軍団(Africa Corps)」が今年7月以降にマリ中部・北部で展開した対反政府勢力作戦により、民間人数十人が死傷したと明らかにした。HRWは同じ報告書で、イスラム主義武装組織「イスラムとムスリムの支援団(JNIM)」と分離主義組織「アザワド解放戦線(FLA)」の戦闘員も、捕らえたマリ軍の将兵を拷問し処刑したと明らかにした。7月18日の襲撃後に投降した将兵少なくとも19人が処刑されたとする国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの記録も報告書に盛り込まれた。報告書の副題は"African Union Should Act to Prevent Further Atrocities(アフリカ連合はさらなる残虐行為を防ぐため行動すべきだ)"だ。

HRW、政府軍と反政府勢力双方の戦争法違反を一つの報告書に

HRWは、マリ軍と同盟勢力がイスラム主義・分離主義武装組織の攻撃が激しさを増すと"abusive counterinsurgency operations(人権侵害を伴う対反政府勢力作戦)"で対応したと明らかにした。報告書はアフリカ軍団を旧ワグネル・グループと紹介した。HRWは、マリ軍とアフリカ軍団が攻撃の過程や拘束下で多数の民間人を殺傷して国際人道法に違反し、イスラム主義・分離主義の戦闘員も捕らえたマリ軍将兵を拷問し処刑するなど戦争法に違反したと明らかにした。

HRWは7月30日から9月20日までに30人に遠隔で聞き取りを行ったと明らかにした。聞き取りの対象には、人権侵害行為の目撃者16人や人権活動家、地域の指導者、記者、マリ軍兵士1人が含まれる。HRWは、オンラインに投稿されたドローン攻撃直後の映像2本の位置を確認し、ドローン残骸の写真12枚と8月6日に撮影された衛星画像を分析したと明らかにした。HRWは8月5日にマリ国防相に調査結果と質問を記した書簡を送ったが、回答は得られなかったとした。

HRWのイラリア・アレグロッツィ上級研究員(サヘル担当)は"The Malian military, armed groups, and insurgent forces are committing grave laws-of-war violations while international organizations and governments largely stand by(マリ軍と武装組織、反政府勢力が重大な戦争法違反を犯しているのに、国際機関と各国政府はおおむね傍観している)"と述べた。

バンディアガラの家畜市場にドローン爆弾が落下、6人死亡・20人超負傷

HRWが最も詳しく取り上げた事件は、8月19日午前のバンディアガラ州キリンポ地域トンボンコレ村の家畜市場への空爆だ。HRWは、マリ軍所属とみられるドローンが市場に集まった民間人の上に爆弾を投下し、男性6人が死亡、少なくとも20人が負傷したと明らかにした。目撃者らがHRWに提供した死者名簿に記された6人の年齢は21歳から54歳だった。家畜や商店の露店、オートバイも被害を受けた。

現場にいた48歳の家畜商は"It [the drone] was gray and slowly flew above us from east to west and back for about 30 minutes before it bombed us(灰色のドローンが30分ほど我々の頭上を東西にゆっくり行き来した後、爆弾を落とした)"とHRWに語った。この商人は、5人が現場で死亡し、1人はセバレの病院で死亡し、午後3時ごろに村の墓地に遺体を埋葬したと語った。目撃者の証言によると、重傷者14人はバンディアガラとセバレの病院に搬送され、一部の軽傷者はマリ軍の報復を恐れて病院に行かず村で治療を受けた。

HRWは、空爆で負傷した24歳の男性に、セバレの病院で右脚の切断手術を受ける数時間前に聞き取りを行った。この男性は、空爆の翌日には足が象の脚のようだったと語った。29歳の精肉業者は、空爆がそのように1時間30分ほど続いた後にようやく静かになったと語った。彼はセバレの病院で脚の骨折の治療を受けた。目撃者5人は、一帯はJNIMが掌握しているが、空爆当時、市場と村にJNIMの戦闘員はいなかったと語った。24歳の負傷者は、JNIMの戦闘員が特に金曜日に市場で燃料やパスタ、香辛料、穀物を買うと語った。

HRWが引用したマリ軍参謀総長の8月20日の声明によると、マリ軍と協力勢力は前日、長期間の監視の末にキリンポ地域の「テロリストの隠れ家」を攻撃し、「テロリスト」約20人を「無力化」し、軍事装備を破壊した。HRWは使用されたドローンと弾薬の種類を特定できなかった。ただ、目撃者が描写した大型ドローンを保有しているとされる勢力は、マリではマリ軍とアフリカ軍団だけだとHRWは明らかにした。

ニオノの水田では稲刈り中の10~13歳の少女5人が銃撃され死亡

HRWによると、7月12日午後3時ごろ、セグー州ニオノの市街地から約3キロ離れた水田で、マリ軍の兵士らが稲を収穫していた10~13歳の少女5人を撃ち、死亡させた。兵士らは遺体をニオノ病院の遺体安置所に運んだ後、遺族に謝罪した。兵士らは、同日正午ごろに約9キロ離れた場所で攻撃を受け、水田から頭が突き出ているのを見て攻撃者と誤認し発砲したと説明した。

3人の娘を失った46歳のフラニ人の父親はHRWに"That's where I found my three children lying, their bodies riddled with bullets(そこで、銃弾の跡だらけで横たわる3人の子どもを見つけた)"と語った。2人の娘を失った59歳のドゴン人の父親は、陸軍大尉が直接自宅を訪れて謝罪したと語った。彼は"their intention was never to kill children(彼らの意図は決して子どもを殺すことではなかった)"と語った。HRWは、兵士らが攻撃対象が戦闘員かどうかを確認するのに必要な措置を尽くさなかったと判断した。HRWは、9月中旬までに政府がこの事件の捜査を始めておらず、遺族に賠償も提示していないと明らかにした。

キダルの保健所は「シャヘド型」ドローンで一部崩壊、ジェンネではフラニ人3人が殺害

7月29日午前4時ごろ、アルジェリア国境に近いキダル州タラハンダク村の保健所が、自爆型ドローンとみられる兵器の攻撃を受けて一部が崩壊した。一帯はJNIMとFLAが掌握する地域だ。現地の保健要員はHRWに"Under no circumstances was this facility used by armed groups(この施設はいかなる場合も武装組織に使われたことはない)"と語った。現場の映像には男女の治療室や検査室、薬局、診療・超音波室の被害が映っていた。HRWは、残骸がシャヘド型の三角翼ドローンと一致すると明らかにした。同じ村では7月17日にもドローン攻撃で民間人1人が死亡したことが先に確認されていたとHRWは付け加えた。

中部モプティ州ジェンネでは、民兵組織「ドゾ(Dozo)」がフラニ人の男性3人を殺害したとHRWは明らかにした。7月27日正午ごろ、中央モスク近くで50歳の男性と43歳の男性が数分の間隔で銃撃され死亡した。翌日午前10時ごろには、カラシニコフ銃を持ったドゾ4人がサンコレ地区の自宅から42歳の男性を連れ去り、男性は約2キロ離れた場所で頭部と胸部に3カ所の銃創を負った遺体で見つかった。住民らは、現場にJNIMの戦闘員はおらず、被害者たちはフラニ人であることを理由に標的にされたと語った。

JNIM、捕虜殺害を認めつつ命令は否定

7月18日、ガオ州タブリシャト村付近で、JNIMとFLAの戦闘員がアネフィスからガオへ移動中だったマリ軍・アフリカ軍団の車列を襲撃した。生き残った兵士は、攻撃は午前7時ごろに始まったと語った。HRWによると、アムネスティ・インターナショナルは、JNIM・FLAの戦闘員とされる武装要員が捕らえた将兵を殴打・虐待し、少なくとも19人を処刑したことを記録した。HRWが検証したオンライン映像には、両手を挙げたり頭の後ろで手を組んだりした将兵が殴打され、銃撃を受ける様子が映っており、少なくとも二つの映像ではJNIM特有の黒い文字が書かれた白い旗が見えた。HRWは、処刑を実行したのがJNIMかFLAかは特定できなかったと明らかにした。

HRWが聞き取りを行ったマリ軍兵士は"Once [we made it to] Gao, over 50 military personnel were missing. At least 19 were executed – we saw them in the videos(ガオに着いてみると、50人を超える将兵が行方不明になっていた。少なくとも19人は処刑された。映像で見た)"と語った。この兵士は、アフリカ軍団とアネフィスの部隊、アゲルホクから来た一部の部隊の間で連携が大きく欠けていたと語った。映像でアネフィスに配属されていた下士官の夫を見分けた32歳の女性は、ガオの軍基地を訪ねたが、兵士からJNIMとFLAの宣伝媒体が作った「偽の映像」は気にせず、家に帰って公式発表を待つよう言われたと語った。国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は7月23日の声明で"Killing, torturing or abusing individuals hors de combat is a war crime(戦闘能力を失った者を殺害・拷問・虐待することは戦争犯罪だ)"とし、徹底的で独立した調査を求めた。HRWは、マリの検察が8月1日にタブリシャトでの即決処刑の捜査着手を発表したとされるものの、9月中旬までに軍は遺族に連絡していないと明らかにした。

JNIMのシャリア委員会は9月30日にHRWに送った回答で"although the killing of captives in Tabrichat … did in fact take place, we did not give the order for it(タブリシャトで捕虜の殺害は実際に起きたが、我々が命令したのではない)"と表明した。JNIMは同じ回答で、イスラムは捕虜について釈放・身代金・奴隷化・処刑の四つの選択肢をムスリムの指導者に与えているとし、戦闘員の行為は処罰に値するほどシャリアに反するものではないと主張した。FLAのモハメド・エルムルード・ラマダン報道官は9月20日の回答で交戦の事実は認めたものの、"the FLA categorically rejects any allegation that its forces carried out the execution(FLAは、所属戦闘員が処刑を実行したといういかなる主張も断固として否定する)"と表明した。