中国外務省、日本のイットリウム枯渇の質問に「再軍事化・核兵器保有の試みを阻止するのが目的」

インド太平洋

中国外務省が、日本を対象とした輸出管理の目的を日本の再軍事化と核兵器保有の試みの阻止だと公式会見で明らかにした。中国外務省の毛寧報道官は21日（現地時間）、北京での定例会見で、日本の重要レアアースであるイットリウムの在庫が数カ月以内に底をつく可能性があるとの質問を受け、「中国は法律と規定に従って日本に対する輸出管理を実施している（China implements export controls on Japan in accordance with the laws and regulations）」と答えた。続けて「目的は日本の再軍事化と核兵器保有の試みを阻止することだ（The aim is to thwart Japan's remilitarization and attempt to possess nuclear weapons）」と述べた。

外国メディア記者、日本が米国に支援を求めたとの報道を引いて質問

中国外務省が公開した英文の会見全文によると、質問はある外国メディアの記者から出た。記者は前日に出た海外報道を引用し、「日本は重要レアアースであるイットリウムの供給が底をつくまで数カ月しか残っていない」とし、「中国が関連する輸出管理を緩和するよう働きかけるため、米国に支援を求めた」と伝えた。そのうえで外務省の立場を尋ねた。

毛寧報道官の回答は4つの文だった。前半の2文で、法律に基づく対日輸出管理とその目的を明らかにした。後半の2文では「重要鉱物の世界的な産業チェーン・サプライチェーンの安全と安定を維持するという中国の立場は変わっていない（China's position of keeping the global industrial and supply chains of critical minerals safe and stable has not changed）」、「すべての当事者はこのために建設的な役割を果たす責任がある（All parties have the responsibility to play a constructive role to this end）」と付け加えた。

毛寧報道官は、日本のイットリウム在庫の規模や対日輸出の許可件数、管理を解除する条件は明らかにしなかった。日本が米国に支援を求めたとのくだりにも特に答えなかった。この日の会見で日本に言及があったのはこの質疑応答だけで、追加の質問は出なかった。会見の残りの時間は、王毅外相の23日の雄安グローバル・ガバナンス・フォーラム開幕式出席、李強首相のタジキスタンでの上海協力機構（SCO）首脳（政府首脳）会議出席、ウクライナとキューバの問題などに充てられた。

イットリウムは2025年4月から中国商務省の許可なしでは輸出できず

イットリウムは、中国が2025年4月4日に輸出許可の対象とした中・重希土類7種のうちの1つだ。中国商務省と海関総署（税関当局）は同日「商務部・海関総署公告2025年第18号」を出し、サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウムの関連品目を輸出管理の対象と定めた。公告は「国家の安全と利益を守り、不拡散などの国際義務を履行するため、国務院の承認を経て」管理を実施するとし、発表当日から効力が生じた。

イットリウムの品目は管理番号1C908にまとめられた。1C908.aは金属イットリウムとイットリウム・アルミニウム、マグネシウム、ニッケル、銅、鉄の合金、イットリウムターゲットとイットリウム・アルミニウム合金ターゲット、イットリウム・ジルコニウム合金ターゲットだ。1C908.bは酸化イットリウムとその混合物、1C908.cはイットリウムを含む化合物とその混合物だ。公告には各品目の参考となる税関品目番号が併記された。酸化イットリウムとその混合物には品目番号3つ、イットリウム化合物とその混合物には9つが付いた。公告の法的根拠は「輸出管理法」「対外貿易法」「海関法」「両用品目輸出管理条例」だ。

日本貿易振興機構（JETRO）は同年4月7日にこの措置を紹介し、輸出業者が該当品目を輸出するには中国の「輸出管理法」と「両用品目輸出管理条例」に基づき商務省に許可を申請しなければならないと伝えた。税関申告書には管理品目かどうかと管理番号を記載しなければならず、税関は記載内容に疑義があれば説明を求め、その間は通関を許可しない。JETROによると、当時中国商務省はこれらの品目が「軍民両用の属性を持ち、これについて輸出管理を行うことはグローバルスタンダードだ」と説明した。

JETROが2026年3月10日に出した報告書は、イットリウムの用途として蛍光体材料、YAGレーザー、薄膜コンデンサーを挙げた。同報告書は、日本企業が2025年4月の措置で最も大きな影響を受けたとし、サマリウム、ジスプロシウム、テルビウムの3物質は永久磁石に使われるため、自動車、産業機械、電子製品全般への打撃が大きかったと分析した。中国の対日レアアース磁石輸出量は2025年4～5月に大きく減り、5月には25.7トンとここ数年で最も低い水準を記録した。7月以降はおおむね直前2年の月間水準を回復したが、許可は申請から3カ月以上かかる場合が多かった。

中国商務省、1月6日に日本の軍事用途向けデュアルユース品目の輸出を全面禁止

中国商務省は2026年1月6日、日本に対するデュアルユース（軍民両用）品目の輸出管理強化措置を発表した。商務省の英文サイトに掲載された報道官発言によると、中国は「輸出管理法」と「両用品目輸出管理条例」に基づき、すべてのデュアルユース品目について、日本の軍事ユーザーと軍事用途、および日本の軍事力増強に寄与し得るその他すべての最終ユーザー・用途への輸出を禁止した。他の国・地域の組織や個人がこれに違反して中国産デュアルユース品目を日本側に移転した場合は、法的責任を追及するとも述べた。JETROは1月7日時点で「日本の軍事力向上に寄与するその他すべての最終ユーザー・用途」の定義が示されておらず、規制対象が不明確だと伝えた。

中国商務省報道官は、この措置の理由として日本の指導者の台湾関連発言を挙げた。商務省の英文サイトに掲載された報道官発言によると、商務省は「日本の指導者が中国の台湾地域について露骨に誤った発言をした（the Japanese leader has blatantly made erroneous remarks on China's Taiwan region）」とし、その発言が「台湾海峡に武力介入する可能性を示唆した（hinting at the possibility of armed intervention in the Taiwan Strait）」と主張した。続けて、これを「中国の内政に対する重大な干渉（gross interference in China's internal affairs）」であり、一つの中国の原則に重大に違反するものだと位置付けた。1月の発言文は不拡散義務には触れたが、再軍事化や核兵器という言葉は使わなかった。

2月と6月には日本の企業・機関が20カ所ずつ4回に分けてリスト入り

中国商務省は2月24日、公告2本を同時に出した。「公告2026年第11号」は、三菱造船など「日本の軍事力増強に参加した」日本の主体20カ所を輸出管理管制リストに掲載した。リストの付属書を一つずつ数えると、三菱重工業系5カ所、川崎重工業系2カ所、富士通系1カ所、IHI系6カ所、NEC系2カ所、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）系2カ所に、防衛大学校と宇宙航空研究開発機構（JAXA）を加えて20カ所となる。公告はこれらへのデュアルユース品目の輸出を禁止し、海外の組織・個人が中国産デュアルユース品目をこれらに移転することも禁じた。進行中の取引は「直ちに停止しなければならない」と明記した。特別な事情でどうしても輸出が必要な場合は、輸出業者が商務省に別途申請するようにした。公告は根拠として「輸出管理法」と「両用品目輸出管理条例」を挙げ、「国家の安全と利益を守り、不拡散などの国際義務を履行するため」リストに掲載すると明らかにした。リストから除外する手続きは公告に盛り込まれなかった。

同じ日に出た「公告2026年第12号」は、SUBARUなど「デュアルユース品目の最終ユーザー・最終用途を確認できない」20カ所を注視リストに掲載した。三菱マテリアル、TDK、住友重機械工業、日野自動車、日東電工、ENEOSなどが含まれた。これらに輸出するには一般許可を使えず個別許可を取得しなければならず、リスク評価報告書と「日本の軍事力増強に役立ついかなる用途にも使用しない」との書面での誓約を提出しなければならない。許可審査期間は条例が定める期限の制約を受けない。日本の軍事ユーザー・用途に関連する輸出は「承認しない」と公告は明らかにした。注視リストの主体は条例第26条に基づき、当局の確認調査に協力すればリストからの除外を申請でき、商務省が確認したうえで除外できる。

商務省は6月29日、同じ方式で日本の防衛研究所など20カ所を管制リストに、三井E&Sなど20カ所を注視リストに追加した。報道官発言文によると、管制リストの主体に対しては進行中の関連活動を直ちに停止しなければならず、注視リストの主体への輸出許可申請にはリスク評価報告書と軍事用途に使用しないとの書面での誓約が必要となる。

商務省、6月に再軍事化・核兵器保有の抑止を措置の目的に掲げる

商務省報道官は6月29日に発表した発言で、2月の措置の目的を改めて説明した。発言文は、2月24日に40カ所をリストに掲載したのは「日本の『再軍事化』と核兵器保有の試みを抑止するため（to curb Japan's attempts at "remilitarization" and possession of nuclear weapons）」だったと明らかにした。続けて「遺憾なことに、日本側は過ちを反省し正すどころか、新軍国主義と再軍事化を加速し、攻撃用兵器を配備し、海外で攻撃用ミサイルを発射するなど、誤った道をさらに進んだ」と主張した。

同じ発言文には日本企業を安心させる文言も盛り込まれた。商務省は今回の措置が「中日間の正常な経済・貿易交流に影響を与えない（It will not affect normal economic and trade exchanges between China and Japan）」とした。リストは「少数の日本の主体のみを対象」とし、「関連措置はデュアルユース品目にのみ適用」され、「善意で運営し法を守る日本の主体はまったく心配する必要はない」とも述べた。この発言文にはレアアースやイットリウムは一度も出てこない。

21日の外務省会見では、日本のイットリウム供給不足を問う質問への答えとして同じ目的が示された。2025年4月にイットリウムの管理を発表した際に商務省が掲げた根拠は国家安全と不拡散義務、「グローバルスタンダード」で、特定の国を名指ししていなかった。

林剣報道官、2月に日本の防衛費・ミサイルを再軍事化の根拠として列挙

中国外務省は今年に入り、日本の再軍事化を繰り返し問題視してきた。林剣報道官は2月3日の定例会見で、中国とロシアは「日本問題で立場が高度に一致している」とし、「日本の『再軍事化』の加速が地域の平和と安定を脅かしている」と述べた。林剣報道官は根拠として、日本の防衛予算が14年連続で増えて580億ドルに達し、直近5年の増加率が60%を超え、国内総生産（GDP）に占める防衛費の比率が2%に達したと主張した。護衛艦の「空母化」改修、射程1,000キロを超える中・長距離ミサイルの開発・購入、2025年の「パトリオット」ミサイルの初の逆輸出と護衛艦の輸出も挙げた。日本政府当局者が「核保有」を公然と論じ、「非核三原則」の改定を図っているとも述べた。林剣報道官はこのほか、カイロ宣言、ポツダム宣言、日本の降伏文書が日本の国際義務を規定しており、日本国憲法も軍事力と交戦権を厳しく制限していると主張した。靖国神社にA級戦犯14人が合祀されており、日本の右翼勢力が歴史教科書の修正で侵略の歴史を美化しようとしているとの主張も展開した。日本が陸・海・空・宇宙・サイバー・電磁波を網羅する領域横断作戦体制を構築しているとも述べた。林剣報道官は「中国側は平和を愛するすべての国と手を携え、日本の右翼勢力の『再軍事化』の野心を抑止しなければならない」と述べた。

同じ会見で、日本の放送局の記者は、日本が前日にレアアースを豊富に含む泥を採掘したとして、レアアースで中国依存を減らそうとする日本の動きについての論評を求めた。林剣報道官は「日本国内でここ数年、ずっとこうした報道があることに留意している」とだけ答えた。米国の重要鉱物備蓄計画を問う別の質問には「重要鉱物の世界的な産業チェーン・サプライチェーンの安定と安全を維持する問題で、中国の立場に変化はない」と述べた。林剣報道官のこの文は、8カ月余り後に毛寧報道官がイットリウムの質問に示した回答の後半とほぼ同じだ。

中国商務省が停止した10月のレアアース措置、11月10日に猶予期限

イットリウムを含む2025年4月の管理は現在も施行されている。中国は2025年10月9日、超硬質材料、レアアース設備・原料、中・重希土類の追加品目、リチウム電池・黒鉛負極材、海外で生産されたレアアース品目、レアアース技術をまとめた追加管理を発表した。商務省と海関総署は11月7日「商務部・海関総署公告2025年第70号」を出し、「即日から2026年11月10日まで」商務部・海関総署公告2025年第55～58号と商務部公告第61・62号の計6件の施行を停止した。公告には停止の理由が記されていない。JETROはこの停止を米中合意に基づく措置として紹介した。JETROは4月4日に発表された中・重希土類7種の管理は「施行が継続されている」と伝えた。中国商務省は同時期の2025年11月10日、「商務部令2025年第7号」でハンファオーシャンの米国関連子会社5社に対する対抗措置も1年間停止した。JETROの2026年3月の報告書は、2025年6月16日の海関総署公告第123号以降、税関検査が強化されて数週間から1カ月程度かかる事例が多く、レアアース7種を含まない磁石まで税関ごとにばらつきをもって影響を受けたと伝えた。

停止期限の11月10日まで3週間を切った。毛寧報道官は21日の会見で、猶予延長の有無や対日管理との関係に言及しなかった。同じ会見で、米中ロ3カ国首脳会談に関する質問には「現時点で提供できる情報はない」と答えた。

出典（KST）

• 中国外務省 · 2026-10-21 · Foreign Ministry Spokesperson Mao Ning's Regular Press Conference on October 21, 2026 · https://www.mfa.gov.cn/eng/xw/fyrbt/lxjzh/202610/t20261021_12044543.html
• 中国外務省 · 2026-02-03 · 2026年2月3日外交部发言人林剑主持例行记者会 · https://www.mfa.gov.cn/web/wjdt_674879/fyrbt_674889/202602/t20260203_11850245.shtml
• 中国商務省 · 2026-02-24 · 商务部公告2026年第11号 公布将20家日本实体列入出口管制管控名单 · https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/zc/art/2026/art_a73f2b59e13d4454b0f58618917f3944.html
• 中国商務省 · 2026-02-24 · 商务部公告2026年第12号 公布将20家日本实体列入关注名单 · https://www.mofcom.gov.cn/zwgk/zcfb/art/2026/art_bac18400512d408a8d4c2f964e36ac11.html
• 中国商務省 · 2026-01 · MOFCOM Spokesperson's Remarks on Tightening Controls on Dual-Use Items Exports to Japan · https://english.mofcom.gov.cn/News/SpokesmansRemarks/art/2026/art_ad432d69b63545ef81b6b0c9d21c0fa1.html
• 中国商務省 · 2026-06-29 発表(2026-07-07 掲載) · MOFCOM Spokesperson's Remarks on Relevant Export Control Measures Targeting Japan · https://english.mofcom.gov.cn/News/SpokesmansRemarks/art/2026/art_8a8c97213a8341b5b1c43cab9d26dc72.html
• 香港工業貿易署 貿易通知添付資料 · 2025-04-04 · 商务部 海关总署公告2025年第18号 · https://www.tid.gov.hk/en/tradecircular/files/2025/ci2025318a.pdf
• 香港工業貿易署 貿易通知添付資料 · 2025-11-07 · 商务部 海关总署公告2025年第70号 · https://www.tid.gov.hk/en/tradecircular/files/2025/ci9772025a.pdf
• 日本貿易振興機構（JETRO） · 2026-01-08 · 中国、デュアルユース品目の対日輸出管理を強化 · https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/01/daa0760fd28a2226.html
• 日本貿易振興機構（JETRO） · 2025-04-07 · 中国、中・重希土類7種のレアアース関連品目で4月4日から輸出管理を実施 · https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/04/9008601e0d63d27d.html
• 日本貿易振興機構（JETRO） · 2025-11-11 · 中国、米中合意に基づき、10月9日発表のレアアース輸出管理関連措置などを1年間暫定停止 · https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/11/2b5f90cf2b7bf163.html
• 日本貿易振興機構（JETRO） · 2026-03-10 · 中国のレアアース輸出管理（1）日本への磁石輸出に大きな影響 · https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2026/0101/5229e687b7a111eb.html