仁川桂陽の初入居、2021年の政府見通しより最低1年遅れ…大統領は供給期間の短縮を指示

ソウル

第3期新都市の中で最初に入居する仁川桂陽の初入居が2026年12月に設定され、2021年に国土交通省が地区計画を確定した際に事前請約住宅について示した'25年入居の見通しより最低1年遅れた。李在明大統領は20日午後、この現場を訪れて2022~2025年の住宅許認可の減少を供給空白の原因に挙げ、「今は非常時期」だとして供給期間を前倒ししなければならないと強調した。カン・ユジョン青瓦台首席報道官は同日の書面ブリーフィングで、大統領が原形地分譲の検討と、強制収用をめぐる訴訟期間を短縮する立法の検討もあわせて指示したと伝えた。仁川桂陽区乙は、李大統領が第21代と第22代の国会議員に当選した選挙区だ。

2021年、国土交通省は仁川桂陽の事前請約住宅が2025年に入居すると見通す

仁川桂陽は、第3期新都市の中で最初に地区計画が確定した所だ。国土交通省は2021年6月2日の報道資料で、仁川桂陽の地区計画を6月3日に承認告示するとし、面積約333万㎡に住宅約1万7千戸、人口約3万9千人規模の新都市を造ると明らかにした。統合公共賃貸6,066戸(全体の35%、7ブロック)と公共分譲2,815戸(6ブロック)が含まれた。同年7月の事前請約では、一般公共分譲709戸と新婚希望タウン341戸など1,050戸を出すことにした。

日程も同じ報道資料に記された。国土交通省は「事前請約の対象住宅は'23年の本請約を経て'25年に入居する見通しだ」と明らかにした。キム・ギュチョル公共住宅推進団長(当時)は「仁川桂陽を皮切りに第3期新都市の地区計画を年内にすべて確定し、無住宅の実需要者のマイホーム取得の機会を早められるよう、第3期新都市の事前請約も支障なく推進する計画だ」と述べた。

事前請約は入居を前倒しする政策手段として紹介された。同じ報道資料は、仁川桂陽を皮切りに同年下半期から首都圏の公共宅地の公共分譲住宅3万200戸を事前請約で早期供給し、2022年には3万2千戸を事前請約するとした。南楊州王宿2(1千4百戸)は10月、河南校山(1千戸)は11月、南楊州王宿(2,300戸)・富川大庄(1,900戸)・高陽昌陵(1,700戸)は12月に事前請約を受け付けることにした。土地利用計画では公園・緑地が27%、自足(雇用)用地が22%を占め、国土交通省は雇用用地が板橋テクノバレーの約1.7倍、公園・緑地は汝矣島公園の約4倍の規模だと紹介した。どこからでも5分以内に歩いて行ける線形公園「桂陽ビョリ」を造り、デジタルツインに基づく都市管理体系を備えたスマートシティと、ケア・教育都市として造成する計画も盛り込まれた。生活便益施設は200~300mの徒歩圏内に配置することにした。

政府が今月示した初入居の時期は2026年12月に遅れる

国務調整室と国土交通省は16日の第1回住宅供給定例ブリーフィングで、「特に今年12月の仁川桂陽を皮切りに、第3期新都市の入居をスピード感をもって進める予定だ」と明らかにした。2021年の報道資料が示した'25年と比べると、初入居は少なくとも12カ月後ろにずれた。2021年7月の事前請約物量1,050戸に示された本請約時期'23年と入居時期'25年は、いずれもこの計画から出たものだ。

同じ定例ブリーフィングには、今年の第3期新都市の着工・分譲実績も載った。政府は10月第2週までに「高陽昌陵、仁川桂陽、河南校山など第3期新都市7300戸を含む公共住宅1万6200戸」が首都圏で着工されたと明らかにした。年末までには「第3期新都市約2000戸を含む1万戸」を公共分譲として公告するとした。公共賃貸まで合わせて年末までに入居者を募集する物量は1万5000戸以上で、公共賃貸は果川知識情報タウン1400戸など5000戸以上だ。2026年第4四半期から2027年末までに首都圏の公的住宅約10万戸の入居を推進する計画も打ち出した。政府は2030年までの5年間に首都圏で150万戸以上を着工する目標を改めて示し、今年の目標としては「公共住宅6万2000戸を含め計26万8000戸の着工」を掲げた。

李大統領は懇談会に先立ち、仕上げ工事が進むアパートの屋上に上がり、LH桂陽富川事業本部長から「仁川桂陽・富川大庄新都市の立地要件」の報告を受けた。懇談会では、ホン・ジソン国土交通相が「首都圏住宅供給の推進状況」を、イ・ソンフンLH社長が「住宅供給実行計画および第3期新都市初入居の状況」を報告した。李大統領はこの場で、仁川桂陽が「第3期新都市の住宅供給の最初の結実という点で大きな意味がある」と述べた。李大統領は「国民が体感する住宅供給の基準は結局『入居』だ」と述べた。2021年6月の地区計画承認告示から2026年12月の初入居まで、仁川桂陽には5年6カ月かかることになる。2021年の計画が描いた4年前後の日程より1年以上長い。

入居を2カ月後に控え、入居予定者は広域交通対策を急ぐよう要請

2021年の地区計画は、交通の日程も入居時期に結び付けていた。国土交通省は金浦空港駅から桂陽地区と大庄地区を経て富川総合運動場を結ぶS-BRT(地下鉄並みの速度・定時性を備えた高級型の幹線急行バス)を計画し、「'25年の最初の入居に合わせて関連手続きを支障なく推進する予定」だと明らかにした。広域交通改善対策は全体として2026年までに終えるとした。S-BRTは5・7・9号線と空港鉄道、GTX-Bと接続し、新都市内に停留所5カ所を置き、自転車・パーソナルモビリティ(PM)道路7×3軸と緑の歩行体系5つを造る構想だった。S-BRTの公共機関予備妥当性調査は当時すでに終わっていた。国道39号線(ポルマル路)と京明大路の拡張、仁川国際空港高速道路のソウル方面の接続道路とインターチェンジ新設の計画も盛り込まれた。

初入居を2カ月後に控えた20日の懇談会で、入居予定者は入居者の大多数がソウルに通勤すると予想されるとして、広域バスなど広域交通改善対策を急いで用意してほしいと要請した。青瓦台のブリーフィングによると、懇談会に出席した専門家らは、交通インフラの構築と入居の間隔を最大限縮めなければならないと強調した。広域交通改善対策を終えるとした2026年が残り2カ月となった時点だ。

パク・チャンデ仁川市長は交通対策を最大限用意すると答えた。キム・ナムジュン国会議員は、鉄道と定住要件に対する住民の要求が高いだけに細やかに対応すると明らかにした。新婚夫婦特別供給で入居することになったある夫婦は、周囲にこの制度をよく知らない人が多いとして積極的な広報を求めた。ユーチューバー「アヨンイネ幸福住宅」は、幸福住宅の賃借人の所得が増えれば保証金の上限を引き上げようと提案した。資産基準を超えたという理由で退去させられることなく資産を蓄えられるようにすべきだという趣旨だ。

青瓦台は原形地分譲と訴訟期間の立法補完で速度を上げると説明

青瓦台の書面ブリーフィングによると、李大統領は「原形地分譲は供給期間を相当短縮できるので、根本的に検討してほしい」と指示した。国土交通省とLHには、公共宅地開発の全過程で事業速度を最大限高め、住宅供給目標を支障なく達成するよう力を結集してほしいと求めた。李大統領は「迅速な供給のために金融インセンティブを画期的に増やすこともあわせて検討してみること」を指示した。

李大統領は事業遅延の原因の一つとして収用手続きを挙げた。李大統領は「強制収用の際に民事訴訟手続きを通じて期間を延ばすことが立法不備の問題ではないか」と指摘し、立法で補完する方法があるか法律検討を経て別途報告するよう指示した。ホン国土交通相の報告を聞いた後には、LHの人員拡充をめぐる関係省庁の協議がまだ終わっていない点を問題として指摘した。イ社長の報告の後には、補償人員の拡充状況を別途点検し、職員の処遇を尋ねた。続いて、LHの組織分離で職員が不利益を受けないよう環境を整えるよう求めた。ある専門家がモジュラー住宅を提案すると、実際に工期を短縮できるか確認するようにとも述べた。

政府は制度改善が進んでいると説明する。16日の定例ブリーフィングで政府は「8.13対策の細部推進課題145件のうち48件を完了した」と明らかにした。10月第2週までの首都圏の着工実績は9万9000戸以上で、年末までに21万8000~23万5000戸以上が着工されると見通した。9万9000戸には、公共住宅1万6200戸のほか、新築買い取り1万3000戸、黒石11区域・中渓本洞・新林2など民間整備事業1万7000戸が含まれている。政府は、金融委員会と金融監督院が住居用プロジェクトファイナンス(PF)事業所300余りカ所に密着管理担当者を指定し、国務総理が6回にわたり供給現場を訪れたと明らかにした。キム・ヨンス国務調整室国務第2次長は「住宅供給は計画を発表するにとどまらず、国民に約束した物量を実際に供給することが重要だ」と述べた。李大統領も同日午前の第45回閣議で、「特に重要なのは、単に何戸建てるという宣言や発表ではなく実際の着工と入居」だとし、「宅地造成から各種許認可と着工に要する期間を最大限短縮して、供給電撃戦を繰り広げてほしい」と述べた。

大統領は供給空白の原因として2022~2025年の許認可減少を挙げる

青瓦台のブリーフィングによると、李大統領は桂陽の現場で「2022年から2025年まで住宅許認可が減少したことにより供給空白が生じた」と指摘した。続けて「収用と協議を同時に進めるなど、今は非常時期であるだけに供給期間を前倒ししなければならない」と強調した。

2021年の計画どおりなら、仁川桂陽の事前請約住宅の本請約は2023年、入居は2025年で、いずれも大統領が挙げた期間内にあった。大統領は同じ場で、現場の意見と建議事項を直ちに検討し、事業の全工程を細かく管理するよう指示した。李大統領は「事業推進の速度を阻害する不必要な規制は果敢に改善しなければならない」と重ねて強調した。

許認可統計では2022年の物量は2019・2020年より多い

国土交通省住宅政策課が管理するe-国の指標「住宅建設許認可実績」(2026年9月30日更新)に載った全国の許認可物量は、2017年68万5千戸、2018年54万9千戸、2019年50万5千戸、2020年46万6千戸、2021年53万6千戸だ。その後、2022年50万6千戸、2023年42万6千戸、2024年43万5千戸と続いた。

大統領が供給空白の出発点に挙げた2022年の許認可物量50万6千戸は、2019年(50万5千戸)より1千戸、2020年(46万6千戸)より4万戸多かった。2021年から2022年の間の減少幅は3万戸で、減少幅が目立った年は前年より8万戸減った2023年だ。2017年から2024年までの8年のうち、許認可物量が50万戸を下回った年は2020年と2023年、2024年の3年だ。指標解説の本文には2025年の年間数値がなく、2025年の実績は同じページに月別の添付ファイルで掲載されている。解説は、過去最大として「新規住宅市場の好調」を示した2015年の78万8千戸を挙げ、国際金融危機直後の2008年には37万1千戸まで減ったと記した。

李大統領は第21・22代に当選した旧選挙区の桂陽で感慨を語る

国会の開かれた国会情報の歴代国会議員現況によると、李大統領は仁川桂陽区乙の選挙区で第21代と第22代の国会議員に当選した(再選、共に民主党)。書面ブリーフィングは、李大統領が懇談会で桂陽区から通勤していた頃を思い出し、感慨深いと述べたと伝えた。

この日の訪問は、政府が住居を国政の最優先課題に掲げた直後に行われた。李大統領は15日の第49回首席補佐官会議で、住居を雇用・金融とともに3大核心社会政策に挙げた。政策ブリーフィングは、大統領がこの会議でライフサイクル別の実需要に応じた住宅供給に速度を上げるよう指示したと伝えた。李大統領は「青瓦台と政府は今年の残りの期間、これら3大核心社会政策を最優先の国政課題とし、分野別の事業推進に万全を期していかなければならない」と述べた。20日の閣議結果のブリーフィングでは、住居の安定を「国民生活の実質的な改善のための中核的な土台」と位置づけた。同じ閣議には、賃貸借契約の申告対象に管理費・使用料またはその算定方式を加える「民間賃貸住宅法」施行令の一部改正令案が、国政課題関連法令19件の一つとして上程された。李大統領は桂陽の懇談会で、「公共賃貸」「永久賃貸」といった政策用語を改めて定立する方策も考えるよう指示した。

初入居の世帯数と指示ごとの履行期限はまだ示されず

キム・イタク国土交通省第1次官は16日の定例ブリーフィングで、「国民にとって重要なのは『私の家がどこに、いつ出るのか』を具体的に知ることができることだ」とし、「今後、具体的な供給日程と状況を継続的に公開し、国民が望む場所に良質な住宅を迅速に供給することを成果として示す」と述べた。政府はこの定例ブリーフィングを月2回開き、国務調整室と国土交通省が交互に担当するとした。

書面ブリーフィングは、李大統領がLH事業本部長の報告を受けながら「年末に入居予定の世帯規模がどの程度か確認しました」と伝えた。しかし青瓦台は、その世帯数と、原形地分譲・金融インセンティブ・訴訟期間の立法検討の報告期限、金融インセンティブの予算規模、2021年の地区計画が関連手続きを最初の入居に合わせて推進するとしていたS-BRTの現在の工程と開通時期を明らかにしなかった。

出典(KST)

• 青瓦台 · 2026-10-20 · 이재명 대통령, 3기 신도시 현장 시찰 및 주택공급 현장간담회 관련 강유정 수석대변인 서면브리핑 · https://m.korea.kr/briefing/presidentView.do?newsId=148973965&gubun=president&pageIndex=1
• 青瓦台 · 2026-10-20 · 제45회 국무회의 결과 관련 강유정 수석대변인 서면 브리핑 · https://m.korea.kr/briefing/presidentView.do?newsId=148973953&gubun=president&pageIndex=1
• 大韓民国政策ブリーフィング · 2026-10-20 · 이 대통령, "모든 위협으로부터 국민 일상 지키는 데 국정 역량 집중" · https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148973945
• 大韓民国政策ブリーフィング(国務調整室・国土交通省 第1回住宅供給定例ブリーフィング) · 2026-10-16 · 연말까지 수도권 주택 21만 8000~23만 5000호 이상 착공 · https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148973657
• 大韓民国政策ブリーフィング · 2026-10-15 · 이 대통령 "주거·일자리·금융, 올해 남은 기간 최우선 국정과제로" · https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148973574
• e-国の指標(国土交通省住宅政策課) · 2026-09-30更新 · 주택건설인허가실적 · https://www.index.go.kr/unify/idx-info.do?idxCd=1229
• 国土交通省報道資料(スマートシティ総合ポータル掲載) · 2021-06-02 · 7월 사전청약 인천계양, 3기 신도시 첫 번째 지구계획 확정 · https://smartcity.go.kr/2021/06/02/7월-사전청약-인천계양-3기-신도시-첫-번째-지구계획-확/
• 国会 開かれた国会情報 · 2026-10-22閲覧 · 역대 국회의원 현황(ALLNAMEMBER) 이재명 · https://open.assembly.go.kr/portal/openapi/ALLNAMEMBER?Type=json&pIndex=1&pSize=5&NAAS_NM=이재명