米国、韓国産油井管の反ダンピング関税をさらに5年維持…ネクスチール29.94%・セア製鋼9.80%

ワシントン

米商務省国際貿易局（ITA）は、韓国・インド・トルコ・ベトナム・ウクライナ産の油井管（OCTG）に対する反ダンピング・相殺関税命令を継続すると22日（現地時間）、連邦官報に告示した。告示は前日の21日に連邦官報のパブリック・インスペクションに先に掲載された。命令継続の発効日は9月29日だ。韓国産に対する反ダンピング関税は2014年9月に初めて課された後、2020年の1回目のサンセットレビューに続き、今回の2回目のサンセットレビューでも撤廃されなかった。韓国産の最新の行政レビューでは、ネクスチール（NEXTEEL）に29.94%、セア製鋼（SeAH Steel Corporation）に9.80%の反ダンピング関税率が課された。

商務省、9月29日付で5カ国への命令を継続

今回の告示（連邦官報文書番号2026-21530）は、反ダンピング命令5件と相殺関税命令2件をあわせて扱う。反ダンピング命令はインド・韓国・トルコ・ベトナム・ウクライナ産、相殺関税命令はインド・トルコ産が対象だ。韓国産の事件番号はA-580-870だ。署名者はスコット・フラートン（Scot Fullerton）反ダンピング・相殺関税運用担当次官補代理代行で、署名日は10月16日だ。告示は連邦官報91巻66681～66682ページに掲載された。

商務省は、商務省と国際貿易委員会（ITC）の判定に基づき、関税法第751条(d)(2)に従って命令を継続すると明らかにした。商務省は「hereby orders the continuation of the Orders」（ここに命令の継続を命じる）と記した。これにより、米税関・国境警備局（CBP）は輸入申告時点に適用される反ダンピング・相殺関税の預託金を引き続き徴収する。国別・企業別の関税率は今回の告示に掲載されなかった。

商務省は、ITCの最後の判定から5年となる日の30日前までに次の5年レビューを開始する計画だと明らかにした。根拠条項としては関税法第751条(c)(2)と連邦規則集（19 CFR）351.218(c)(2)を挙げた。

対象品目の範囲も告示に改めて掲載された。円形断面の中空の鉄鋼製品で、油井用のケーシングとチュービングが含まれる。鋳鉄を除く鉄または鋼で作られた製品であれば、継ぎ目のない鋼管か溶接鋼管かを問わず、端部の加工方式にかかわらずすべて該当する。油井管のカップリング素材（coupling stock）も含まれる。クロム含有量が重量比10.5%以上のケーシング・チュービング、掘削用ドリルパイプ、結合されていないカップリングとねじ山保護具は除外される。告示は現在の分類番号として米国統一関税品目分類（HTSUS）の7304.29、7305.20、7306.29系列を挙げ、7304.39、7304.59、7305.31、7306.30、7306.50系列でも輸入され得ると記した。告示は、分類番号は便宜上のものであり、書面で記した範囲が基準だと明らかにした。

商務省のサンセットレビューに韓国など輸出国側の回答は一件もなし

2回目のサンセットレビューは、2025年7月1日に商務省とITCが同時に開始した。商務省の最終結果は2026年1月9日に連邦官報に掲載された。署名者はアブデラリ・エルアラディア（Abdelali Elouaradia）執行・遵守担当次官補代理で、署名日は1月5日だ。

米国側では、米国油井管製造業者協会（USOMA）とUSスチール（United States Steel Corporation）が2025年7月16日に参加の意思を示した。両者は7月31日に実質的な回答書を期限内に提出した。輸出国側は違った。商務省は「did not receive a substantive response from any respondent interested party」（いずれの被申立て利害関係者からも実質的な回答を受け取らなかった）と明らかにした。商務省は2025年8月22日にこの事実をITCに通知し、レビューは簡易（expedited）手続きで進められた。連邦政府の閉鎖により期限が47日、さらに21日延び、最終結果の期限は2026年1月5日となった。

商務省は、命令を撤廃すればダンピングが継続または再発する可能性が高いと判定した。商務省は命令がなくなった場合に生じるダンピング・マージンを、加重平均で韓国6.49%、インド11.24%、トルコ35.86%、ベトナム111.47%、ウクライナ7.47%と示した。輸出国の企業名は告示に掲載されなかった。今回の継続告示によると、インド・トルコ産の相殺関税のサンセットレビュー最終結果は1日早い2026年1月8日に連邦官報に掲載された。

国際貿易委員会、韓国産の関税維持に投票した委員5人全員が賛成

産業被害を審査するITCは、簡易ではなく正式レビューを選んだ。ITCは2025年11月24日、ウクライナについては国内・輸出国双方の回答がいずれも十分だとみて正式レビューを決定した。インド・トルコ・韓国・ベトナムは輸出国側の回答が不十分だと判断した。それでもITCは行政効率を理由に、これらの国も正式レビューでまとめて扱うことにした。この決定は政府予算の空白で日程が止まった後、2026年1月30日の告示で示された。

2026年3月24日に連邦官報に掲載された日程告示で、ITCはこのレビューを「extraordinarily complicated」（異例に複雑だ）とみて、審査期間を最大90日延長することにした。非公開記録用の職員報告書は7月8日、対面の公聴会は7月23日午前9時30分に設定された。公聴会後の意見書の締め切りは8月3日、最終意見の締め切りは9月3日だった。

ITCは9月9日に報道資料（26-130）を出し、命令を撤廃すれば合理的に予見可能な期間内に米国産業の実質的な被害が継続または再発する可能性が高いと判定した。ブレット・ドイル（Brett W. Doyle）委員長とピーター＝アンソニー・パパス（Peter-Anthony Pappas）、バート・タンハウザー（Bart Thanhauser）、デビッド・フォーリー・ジュニア（David Foley Jr.）の各委員は、5カ国の反ダンピング命令と2カ国の相殺関税命令のすべてに賛成した。ジェイソン・カーンズ（Jason E. Kearns）委員は、韓国など4カ国の反ダンピング命令と2カ国の相殺関税命令に賛成し、ウクライナの反ダンピング命令にのみ反対した。ITCの判定告示によると、サミュエル・ネガトゥ（Samuael T. Negatu）委員は当時委員でなかったため、今回のレビューに参加しなかった。ドイル委員長とパパス、タンハウザー、フォーリーの各委員も、2025年11月24日の回答十分性の採決時には委員でなかったため、採決しなかった。

ITCは今回の決定が、ウルグアイ・ラウンド協定法に基づく5年周期のサンセットレビュー手続きだと説明した。同法は、商務省が5年後に命令を撤廃するよう定める一方、商務省がダンピングや補助金が続く可能性を認め、ITCが実質的な被害が続く可能性を認めれば撤廃しないと定めている。

ITCの判定文は9月24日に発行され、9月29日に連邦官報に掲載された。報告書（USITC刊行物5790）について、ITCは10月22日までにウェブサイトに掲載すると明らかにした。

韓国企業の関税率、前回レビューの0%から最高29.94%に急上昇

命令の継続とは別に、韓国産の関税率は最近大きく上がった。商務省は9月24日、2023年9月1日から2024年8月31日までを対象とした韓国産油井管の反ダンピング行政レビューの最終結果を連邦官報に掲載した。ネクスチールが29.94%、セア製鋼が9.80%だった。個別調査を受けなかった企業には、両社のマージンの単純平均である19.87%が適用された。

19.87%の適用を受ける企業は付録に16社が掲載されている。アジュベスチール（AJU Besteel）、トンアスチール（Dong-A Steel）、ハイスチール（HiSteel）、ヒュースチール（Husteel）、現代製鉄（Hyundai Steel Company）、Hyundai Steel Pipe、イルジン製鋼（ILJIN Steel Corporation）、K Steel Corporation、Keonwoo Metals、Kukje Steel、クムガン工業（Kumkang Kind）、MSTEEL、Nissei Trading、ポスコインターナショナル（POSCO International Corporation）、Sung Won Steel、TGS Pipeだ。

直前のレビューと比べると差は大きい。商務省が2025年5月30日に連邦官報に掲載した2022年9月～2023年8月分の最終結果では、ネクスチール・セア製鋼・アジュベスチール・現代製鉄・ヒュースチール・イルジン製鋼の6社がいずれも0.00%だった。商務省は当時、この期間の輸入分を反ダンピング関税なしで清算するよう税関・国境警備局に指示すると明らかにしていた。

新たな預託率は、9月24日の告示掲載日以降の通関分から適用される。今回のレビュー対象でない企業は以前に受けた企業別の関税率がそのまま適用され、いずれにも該当しない企業には原調査時に定めたその他企業の関税率5.24%が適用される。商務省は、掲載後35日が過ぎるまでは清算指示を出さないと明らかにした。米国際貿易裁判所に提訴があれば、仮処分申し立て期間が終わるまで清算を延期する。商務省は輸入業者に対し、清算前に反ダンピング関税を輸出業者から補填されていないという証明書を提出しなければならないと改めて通知した。提出しなければ補填があったものとみなされ、反ダンピング関税が2倍に課される可能性がある。

商務省、「特殊市場状況」の調整方式を最終判定で変更

2023～2024年分のレビューの予備結果は3月16日に出た。商務省は6月26日から9月2日の間に最終結果の期限を60日延長し、期限が週末の9月12日にかかったため、9月14日に最終結果に署名した。署名者は今回のサンセット告示と同じフラートン次官補代理代行だ。

争点の一覧には6項目が挙がっている。構成価額（CV）の利潤と販売費の計算、特殊市場状況（PMS）の判断と調整、セア製鋼の構成輸出価格（CEP）の相殺、事務的誤りの主張、差別価格分析、個別調査対象でない企業の関税率だ。商務省は予備結果後の6月11日、特殊市場状況の主張を扱った別途の分析メモを出した。

商務省は予備結果以降に3点を変更したと明らかにした。特殊市場状況の調整計算に米国の基準価格を用いるようにし、ネクスチールとセア製鋼の構成価額の利潤・販売費比率の出典を変えた。セア製鋼の構成輸出価格の利潤率を更新し、マージン計算プログラムも修正した。非調査企業の関税率を加重平均ではなく単純平均で算出した理由について、商務省はセア製鋼が範囲を示した公開用の販売資料を提出しなかったためだと明らかにした。