米フードスタンプ不正受給4200万ドルを一斉摘発…40人超が司法手続きの対象に、不法滞在のルーマニア人組織も

ワシントン

米司法省と農務省（USDA）、農務省監察総監室（USDA OIG）は21日（現地時間）、低所得層の食費支援制度である補助的栄養支援プログラム（SNAP）、いわゆるフードスタンプを狙った詐欺に対する全国一斉摘発の結果を発表した。9月1日から発表日まで続いた摘発で、被告人40人超が起訴・有罪答弁・量刑言い渡しなどの司法手続きの対象となった。司法省は、これらの事件の意図された被害額が4500万ドル近くに上り、このうち4200万ドル近くがSNAP詐欺に関連していると明らかにした。オレゴン州の事件では、盗んだ給付で粉ミルクなどを買い集めた窃盗グループの大半が、米国に不法滞在していたルーマニア国籍者だった。

司法省、初の全国一斉摘発に連邦検察局13カ所とユタ州を動員

司法省の報道資料（第26-1238号）によると、今回の摘発の正式名称は「全国農務省給付・事業詐欺一斉摘発（National USDA Benefits and Program Fraud Enforcement Surge）」だ。司法省はこれを「司法省の初の（the Department's first）」摘発だと明らかにした。摘発は司法省の国家詐欺取締局（National Fraud Enforcement Division）が担当し、連邦検察局13カ所とユタ州司法長官室が加わった。

参加した連邦検察局は、アーカンソー東部、フロリダ中部、ジョージア北部、アイオワ北部、メリーランド、ミシガン東部・西部、ミズーリ東部、オハイオ北部・南部、オクラホマ北部、オレゴン、ペンシルベニア東部の各地区だ。捜査にはUSDA OIGをはじめ、連邦捜査局（FBI）、国土安全保障捜査局（HSI）、国防犯罪捜査局、住宅都市開発省監察総監室、内国歳入庁犯罪捜査局（IRS-CI）、中小企業庁・社会保障局の監察総監室、郵便検査局、シークレットサービスが参加した。ジョージア州・オクラホマ州の福祉当局の監察総監室、ジョージア州監察総監室、ミズーリ州社会サービス局、ネバダ州司法長官室、オハイオ州捜査局と、ディアボーン、ユークリッド、テイラーズビル、タルサの各警察も名を連ねた。

司法省は、事件のうち1件が農務省の農作物保険事業を狙った詐欺だったと明らかにした。報道資料は10件の事件を「主要事件（Notable cases）」として別途紹介した。

ロリンズ長官「SNAP詐欺には被害者が2人」、最後まで処罰すると表明

ブルック・ロリンズ農務長官は「Every instance of SNAP fraud has two victims: families in dire need and taxpayers.」（すべてのSNAP詐欺には2人の被害者がいる。切迫した状況にある家庭と納税者だ）と述べた。ロリンズ長官は「今日、われわれは詐欺犯らに対し、必ず見つけ出し、法が許す最大限で起訴することを改めて知らせる」とした。続けて「Under the Trump Administration, food stamp fraud ends now.」（トランプ政権の下で、フードスタンプ詐欺は今終わる）と明らかにした。

トッド・ブランチ司法長官は「こうした手口は納税者から数百万ドルを奪い、困窮する米国人が頼る給付を奪って詐欺犯が私腹を肥やすことに使わせた」と述べた。ブランチ長官は、農務省との協力により今回の一斉摘発が脆弱な米国の家庭を狙った犯罪組織を明るみに出し、壊滅させたとした。ブランチ長官は「司法省は、すべての連邦機関と事業で詐欺を根絶する取り組みを続ける」と明らかにした。

コリン・マクドナルド司法省国家詐欺取締局担当次官補は「こうした詐欺の人的コストは、スプレッドシートではなく、誰かに給付を横取りされてカードが拒否された母親の恐怖と、その子どもたちが耐える空腹で測られる」と述べた。マクドナルド次官補は、こうした犯罪が米国人に食べ物を届けるために作られた制度に対する納税者の信頼を損なうとした。

農務省監察総監「今回の一斉摘発は始まりにすぎない」、追加摘発を予告

ジョン・ウォーク農務省監察総監は、SNAP詐欺が食費支援に頼る低所得層の取り分を奪い、納税者の金を詐欺犯の懐に回すと述べた。ウォーク監察総監は、この金が「bankroll other criminal activities like guns and drugs」（米国の地域社会をより危険にする銃や麻薬のような他の犯罪活動の資金）になるとした。ウォーク監察総監は「No more!」（もうたくさんだ）とし、「今日、バンス副大統領とともに立てることを光栄に思う」と述べた。ウォーク監察総監は、今回の一斉摘発で全国の数十件の事件で意味のある司法措置が出たとし、「This surge is only the beginning.」（今回の一斉摘発は始まりにすぎない）と述べた。

司法省は、今回の摘発がJ・D・バンス副大統領が委員長を務める政府横断の詐欺根絶タスクフォースの活動の一環だと明らかにした。議会調査局（CRS）の資料によると、トランプ大統領は3月16日、大統領令第14395号「詐欺根絶タスクフォースの設置」に署名した。大統領令は副大統領を委員長、連邦取引委員長を副委員長とし、農務省・司法省・国土安全保障省・財務省・行政管理予算局・中小企業庁など少なくとも11の省庁・機関を委員と定めた。委員会は、連邦の給付事業の詐欺・浪費・乱用を防ぐ国家戦略を策定し、資格確認の強化と支払い前の統制、詐欺組織の解体、給付詐欺の収益と結びついた送金の遮断、給付の決済を受ける小売店などのデータ分析を優先課題として担う。オレゴン連邦検察局は、司法省が4月7日に国家詐欺取締局の新設を発表したと明らかにした。

ジョン・コンドン国土安全保障捜査局（HSI）副局長代行は「スキミング装置や盗まれた身元、偽の小売店などでこの重要な制度を悪用する犯罪組織を突き止め、解体している」と述べた。コンドン代行は、公的給付を盗んで利益を得る者は、HSIが証拠を追い、金の流れをたどって責任を問うことを知るべきだとした。

シカゴの食料品店経営者2人、オハイオのカードで2970万ドルを詐取した疑い

主要事件のうち被害額が最も大きいのは、オハイオ南部連邦地裁に起訴されたゾラク・ヤシンとラミ・カナンの事件だ。司法省が明らかにした起訴内容によると、2人はイリノイ州シカゴで認可を受けた食料品小売店を経営し、盗まれたオハイオ州など複数の州の電子給付カード（EBT）の情報を使った。2人は2024年2月ごろから2025年4月ごろまで、実際の販売ではない決済数千件を処理し、数百万ドルの連邦資金を自分たちが管理する口座に移した疑いが持たれている。司法省が推計した被害額は約2970万ドルだ。

司法省によると、起訴状は、グリーン郡の住民名義の盗難オハイオEBTカードで2024年3月4日に州境を越える電信決済3件、計1243.46ドルが処理されたと明記した。検察は、収益の一部が自ら使うためや海外に送るための車両購入に充てられたと主張した。容疑は電信詐欺共謀と電信詐欺、資金洗浄共謀だ（事件番号3:26-cr-00099-TMR）。

オレゴンの粉ミルク窃盗グループ、大半が不法滞在のルーマニア人で構成

司法省によると、オレゴン連邦地裁の「合衆国対ドゥミトル等」事件（事件番号3:24-cr-00383-AN）の組織は、スキミング装置などでSNAPのアカウント情報を抜き取った後、オレゴン・ワシントン・カリフォルニアの各州などで粉ミルクと食品を大量に買い集めた。報道資料は窃盗グループの構成員の「most of whom were Romanian nationals unlawfully present in the United States」（大半が米国に不法滞在していたルーマニア国籍者）だったと明らかにした。

アナ・パトリシア・エスカランテが率いた運搬グループは、窃盗グループから品物を買い取った。運搬グループはこれを住宅と保管倉庫に積んでおき、個人の車両と商業運送業者で運んで闇市場で転売した。商業運送の記録上、組織の保管施設から運び出された粉ミルクは12万4000ポンドを超え、推定価値は240万ドルを上回った。司法省は、この組織が全国の低所得家庭数千世帯の給付を使い果たさせたと明らかにした。エスカランテは9月9日、禁錮27カ月と賠償金240万ドルを言い渡された。

オレゴン連邦検察局が2024年10月24日に出した起訴発表によると、この事件の被告人は17人だ。犯行期間は2023年8月から2024年10月までで、買い集めた物品は粉ミルクとエナジードリンクなど12万ポンドを超えた。物品はオレゴン・ワシントンの住宅と倉庫に積まれた後、カリフォルニアに運ばれ、当時の容疑は米政府欺罔共謀だった。21日の発表時点で、17人のうち12人が量刑を言い渡され、刑期を合計すると157カ月だ。10月21日の報道資料は、この事件の意図された被害額を440万ドルと記した。

同じ検察局は別の事件でも不法滞在のルーマニア人を起訴した。2025年12月18日の発表によると、ルーマニア国籍のアレクサンドル・テレスク（29）とアラミス・マノレア（35）は26の罪状で起訴された。罪状は米政府欺罔共謀、アクセス装置詐欺、装置製造機器の所持・取引、加重身元窃盗だ。テレスクは2025年9月23日、共犯のアンディ・ペロビッチとともにオレゴン州タイガードの決済端末にスキミング装置を取り付け、EBTカードの情報と暗証番号を抜き取った疑いが持たれた。テレスクらは同年7月4日から10月13日まで、カリフォルニアのサムズクラブのアカウントでSNAPの不正決済約231件、約10万2000ドルを処理した疑いが持たれた。マノレアは2025年9月5～9日、共犯とともにオレゴンの店舗でEBTアカウント10件を使ってSNAP約8739ドルを引き出した疑いが持たれた。オレゴン連邦検察局は2026年4月29日、アラミス・マノレアとクリスティナ・マノレア（35）が米政府欺罔共謀の罪を認めたと明らかにした。