英労働党政権、北海ジャックドー・ガス田の生産を承認…「国内ガス生産6%増、29億ポンドの効果」

英国

英政府は北海ジャックドー（Jackdaw）ガス田の生産を承認した。英政府は21日（現地時間）、ミアッタ・ファーンブレ・エネルギー安全保障・ネットゼロ相が、規制機関である北海移行庁（NSTA）がジャックドーのガス生産に同意を与えられるよう承認したと発表した。政府は、ジャックドーが早ければ10月末から家庭と企業にガスを供給し、ピーク時には国内のガス生産を約6%押し上げ、最長11年間ガスを供給するとした。同じ日、ジョン・ヒーリー財務相は、北海の石油・ガス税収を再生可能エネルギーに投資する「エネルギー富基金（Energy Wealth Fund）」を20億ポンドの初期出資で創設すると発表した。

ファーンブレ氏、北海移行庁の生産同意を承認

英国では石油・ガスの免許と開発同意は別物だ。政府の報道発表の注記によると、免許は特定の海域での探査・生産の独占権を与えるもので、同意は具体的な事業を始める前に別途受けなければならない承認だ。北海移行庁が同意の可否を決めるが、環境影響評価に基づき閣僚が同意して初めて許可を出せる。ジャックドーはすでに免許が出ている油田だ。

ファーンブレ氏は「関連するあらゆる要素を慎重に検討した結果、規制機関がジャックドーのガス生産に同意を与えられるよう承認した」とし、ジャックドーは高度に熟練した北海の労働者のおかげで「この冬から英国にガスを供給し始める」と述べた。ファーンブレ氏は、今回の決定は冬季に国産ガスでエネルギー安全保障を支え、再生可能エネルギーと原子力に移行する間、排出量のより多い輸入燃料の使用を減らすのに役立つとした。ファーンブレ氏は「今回の決定は法的拘束力のある気候公約と両立する」とし、「石油・ガスの新規免許を終わらせ、2050年にネットゼロを達成するという決意は変わらない」と付け加えた。

スチュアート・ペイン北海移行庁長官は「厳格な審査を経て、きょうジャックドー油田の開発に同意した」と明らかにした。ペイン長官は、開発作業が終われば事業者はガスを生産できると説明した。ペイン長官は、この事業は国産ガスでエネルギー安全保障を支え、税収を生み、サプライチェーンの雇用を守り、既存のインフラを使い、排出原単位は「英国平均を大きく下回る（well below the UK average）」と述べた。

政府の環境許可公開ページによると、閣僚の同意決定日は10月14日だ。開発会社に送った決定書簡は19日付、規則第16条第1項に基づく閣僚の告知は21日付で掲載された。決定文書はいずれも21日に公開された。

政府、ジャックドーはピーク時に国内ガス生産を約6%押し上げると説明

政府は、ジャックドーがピーク時に国内のガス生産を「約6%」押し上げ、最長11年の生産期間にわたり英国のガス供給を支えると明らかにした。報道発表の注記は、ジャックドーが生産期間全体で原油約4,000万バレルに相当するエネルギーのガスを生産すると推計した。

経済効果と雇用の数値は開発会社の推計だ。政府は報道発表の本文で、ジャックドーが英国経済に約29億ポンドをもたらすと明らかにし、報道発表の注記は、新規の直接雇用27人分と既存雇用273人分の維持、約29億ポンドの経済効果を開発会社アデュラ（Adura）の推計として示した。

英国のガスは半分以上が海外から入ってくる。政府が示した2021～2025年の5年平均の供給構成は、英国大陸棚42%、ノルウェー大陸棚37%、液化天然ガス（LNG）20%、国際連系パイプライン1%だ。政府は報道発表で「最近の中東情勢が世界的なエネルギーショックを引き起こし、家計の料金を押し上げた」とし、国内エネルギーが国家安全保障を強化すると明らかにした。

バーナム首相、「現実的アプローチ」を掲げ北海の石油・ガスを使い続けると表明

アンディ・バーナム首相は「エネルギー相の決定を歓迎する」とし、「数百の雇用を守り、この冬数百万世帯を暖めるのに役立つだろう」と述べた。バーナム首相は「人々が本当に苦しい時期に、英国にある既存のエネルギー埋蔵量を責任をもって最大限に活用する方策を検討するのは正しい」とした。

バーナム首相は、再生可能エネルギーへの移行と2050年のネットゼロ目標を維持すると表明する一方で、「野心的な気候の道筋をたどるとしても、今後数十年にわたりエネルギー需要の一部として石油とガスは引き続き必要だ（we'll still require oil and gas as part of our energy needs for decades to come）」と述べた。バーナム首相は「だから北海に現実的アプローチ（pragmatic approach）をとっている」とした。バーナム首相は、この方法でエネルギー安全保障を高め、英国の労働者を支援し、今後は北海の収益を別枠で確保してグリーン移行を早め、気候目標を達成し、「決定的に料金を下げる」と強調した。

ダグラス・アレクサンダー・スコットランド担当相は「ジャックドーの承認はアバディーンの勝利であり、スコットランドの労働者の勝利であり、英国のエネルギー安全保障の勝利だ」と述べた。アレクサンダー氏は「（スコットランド）北東部は半世紀にわたり国に動力を供給してきたし、今後数十年もそうだろう」とした。アレクサンダー氏は、今回の決定はスコットランドと英国全土の国産の技術と資産を活用して経済を押し上げるとし、クリーンエネルギー資源への投資と移行の取り組みもあわせて続けると述べた。

ヒーリー財務相、北海税収で20億ポンドの「エネルギー富基金」を創設

ヒーリー財務相は、北海の石油・ガス税収を再生可能エネルギー・低炭素エネルギー事業に投資するエネルギー富基金を、国家富基金（National Wealth Fund）の中に設けると発表した。初回出資は20億ポンドで、その後は北海から得られる収入が時間をかけて基金に入る。政府は、この基金は再生可能エネルギー・低炭素エネルギーへの長期投資を呼び込み、「将来世代のための持続的な国家資産」をつくることが目的だと説明した。追加出資の規模と時期は明らかにしなかった。

ヒーリー氏は「英国のエネルギーの富がクリーン電力の新たな波を起こし、英国民のために使われることを願う」と述べた。ヒーリー氏は「数十年前に北海のガスと石油が発見されて以来、わが国の天然資源の恩恵は国に必要な長期投資に変わることができなかった」とし、新たな基金で将来のクリーンエネルギー産業に投資し、雇用を生み、成長を牽引し、エネルギー安全保障を強化するとした。

国家富基金はすでにクリーンエネルギー投資の窓口として使われている。政府は2025年11月に北海未来計画を発表した際、今議会の任期中に国家富基金から少なくとも58億ポンドを投じると約束したと明らかにした。同じ発表で政府は、2024年7月以降、英国全土に620億ポンド以上の民間投資を呼び込み、歳出見直しでクリーンエネルギーに今議会の任期中、政府財源630億ポンドを確定したとした。

基金の発表は予算案の発表を前に行われた。政府は、再生可能エネルギーへの投資により、今議会の任期が終わるまでにガスと電気の価格の連動を「相当程度断ち切る」と明らかにした。ガスが電気の価格を決める場面が減るという説明だ。政府は、2024年以降、英国に再生可能エネルギー・低炭素エネルギーへの投資が1,000億ポンド超流入したと明らかにした。住友が今週初めにニッグ港（Port of Nigg）に3億5,000万ポンド規模のケーブル工場を開設し、SSEが20日、新たなサプライチェーン契約によりスコットランド全土の熟練雇用400人分が支えられると確認したという事例も挙げた。

環境影響評価、2021年の受理後5年以上続く

ジャックドー開発の環境影響評価書は2021年5月6日に政府に受理された。政府の環境許可公開ページによると、閣僚は2021年6月17日から2026年3月27日まで6回にわたり開発会社に追加資料を求めた。最初の公告（2021年5月10日～6月9日）とは別に追加資料の公告が4回続き、最後の公告は2026年7月8日から8月10日までだった。寄せられたパブリックコメントは個人情報を伏せた形で2026年9月にページに掲載された。閣僚の同意関連の決定は2021年9月28日、2022年5月27日、2026年10月14日の3回記録されており、開発会社に送った決定書簡も2021年10月5日、2022年5月30日、2026年10月19日の3通だ。2021年の決定文書には「差し替え済み（superseded）」の表示とともに「2022年2月の更新環境影響評価書待ち」との文言が付いている。開発会社は政府の要求に応じ、2021年6月28日から2026年6月19日まで6回追加資料を提出した。

開発会社も2度変わった。事業者はBGインターナショナルから2025年11月にUKノースシー・リミテッドへ、2026年3月に再びアデュラ・オペレーションズへ変更された。

今回の決定の背景には、英最高裁の2024年のフィンチ（Finch）判決がある。政府は、この判決を受けて昨年、石油・ガス生産に伴う下流排出（downstream emissions）の環境影響をどう評価するかを定めた新たな指針を出したと説明した。アデュラが提出したジャックドー事業の追加資料は公告期間を経た。政府は2025年11月の北海未来計画の発表文で、同年6月に出た環境影響評価の指針により、フィンチ判決以降止まっていた同意申請の手続きが再開されたと明らかにした。環境許可公開ページには、2025年11月の公告とともに「スコープ3排出評価（Scope 3 Emissions Assessment）」「事業評価更新版」「事業関連情報」の3部に分かれた追加資料が掲載されている。ファーンブレ氏は、ジャックドー事業は法的拘束力のある炭素排出上限と2050年のネットゼロ達成を妨げないと判断した。政府は、今年の猛暑と極端な気象が気候危機への対応の重要性を改めて示したとしながらも、再生可能エネルギー・原子力に移行する間、数十年にわたり石油・ガスが必要だと明らかにした。