カンボジアの詐欺拠点、米国人被害者174人 3690万ドル洗浄の疑いの中国籍被告、オランダから米国へ移送

ワシントン

米司法省は23日(現地時間)、中国籍のジェン・ジャオ(Zheng Zhao)被告(44)がオランダから米国に引き渡され、カリフォルニア州中部地区連邦地裁で罪状認否手続き(arraignment)に臨んだと発表した。ジャオ被告は、カンボジアの詐欺拠点で行われた暗号資産投資詐欺の被害金3690万ドル以上の洗浄に関与した疑いが持たれている。司法省がこの事件で確認した米国人被害者は174人だ。同じ事件の共犯8人は既に有罪を認めている。

米司法省、オランダから引き渡されたジャオ被告をカリフォルニアの連邦法廷に

司法省によると、ジャオ被告は2025年8月に資金洗浄共謀の罪で訴追された。司法省は発表資料の末尾で、この事件の訴追形式を刑事告訴状(criminal complaint)と明らかにし、「刑事告訴状は嫌疑の主張にすぎない(A criminal complaint is merely an allegation)」と付け加えた。被告は法廷で合理的な疑いの余地なく有罪が立証されるまで無罪と推定される。資金洗浄共謀罪の法定最高刑は禁錮20年だ。

引き渡しは司法省刑事局の国際業務室(OIA)が担当した。司法省は、国際業務室が「オランダ当局と緊密に協力し、ジャオ被告の逮捕と引き渡しを実現した(worked closely with Dutch authorities to secure the arrest and extradition of Zhao)」と明らかにした。司法省は「米国はオランダ当局の支援に心から感謝する」とした。ジャオ被告がオランダでいつ逮捕されたのか、引き渡し後に拘束されているのか、公判日程がいつかは明らかにしなかった。

A・タイソン・ドゥーバ司法次官補(刑事局担当)は「今回の引き渡しは、海外から弱い立場の米国人を食い物にしようとするすべての者への教訓となるべきだ(This extradition should be a lesson to all those who seek to exploit vulnerable Americans from overseas)」と述べた。ドゥーバ次官補は、起訴された被告を世界のどこでも追うとした。ドゥーバ次官補は「どこにいようと、我々にはあなたを見つけ出す力がある(Wherever you are, we have the reach to find you)」と語った。

手口はSNS・出会い系アプリでの接触に始まり偽の取引所へ

司法省によると、海外の共犯らはソーシャルメディア、電話、テキストメッセージ、オンラインの出会い系サイトで米国人被害者に連絡を取った。共犯らは被害者に偽のデジタル資産投資を勧め、偽の暗号資産取引サイトに誘導した。

被害金は米国のペーパーカンパニーや海外の銀行口座、デジタル資産ウォレットを経由して洗浄されたと司法省は明らかにした。司法省は、この犯行が「カンボジア王国(Kingdom of Cambodia)」の詐欺拠点で行われたとした。

コロンビア特別区連邦検察局は2025年11月の資料で、こうした手口を「豚の屠殺(pig butchering)」と呼んだ。犯罪者が米国のソーシャルメディアやテキストで被害者に接近して信頼を得た後、偽の暗号資産投資サイトに誘導し、受け取った金を海外に流出させる手口だ。同じ資料は、詐欺拠点の労働者の多くが人身売買の被害者で、武装勢力の監視下に閉じ込められ虐待されていると説明した。シークレットサービス(USSS)は2025会計年度に暗号資産投資詐欺の被害者約3000人に対応した。

財務省は2026年4月の制裁発表で、詐欺拠点内の実態を具体的に明らかにした。人身売買の被害者は暴力の脅しの下で詐欺を強要され、管理者は労働者の旅券を取り上げていたとされる。運営者は拉致の費用まで返済させる形で被害者を借金で縛った。管理者は1日にメッセージを送るべき人数を割り当て、ノルマを達成できなかった労働者は暴力を受けた。労働者は強制売春の脅しも受けた。一部の施設では不法監禁や殴打、死亡例が報告されたと財務省は明らかにした。対策部隊は同日、フォロワー6000人以上のテレグラムのチャンネルを押収したと発表した。このチャンネルは高収入の仕事を餌に人々をカンボジアに誘い込み、集められた人々はタイ国境に近いカンボジアの農村部の詐欺拠点に拘束され、米国人などを標的とした捜査機関なりすまし詐欺を強要された。一部の求人投稿は「米国式」のアクセントで話す人や、米国の日中に合わせて夜間勤務をする人を求めていた。

被害金はバハマのデルテック銀行の一つの口座に集められテザーに交換

司法省によると、被害者の資金3690万ドル以上が米国内の銀行口座からバハマのデルテック銀行(Deltec Bank)の単一の口座に移された。司法省は「ジャオ被告と他の共犯らが、デルテック銀行に被害者の資金をステーブルコインのテザー(USDT)に交換させた(Zhao and other co-conspirators arranged for Deltec Bank to convert victim funds to the stablecoin Tether (USDT))」と明らかにした。交換されたテザーはカンボジアで管理されるウォレットに送られ、カンボジアの共犯らはそれを同地域の詐欺拠点の首領らに渡した。

先行する共犯の裁判資料は、この口座の名義を明らかにしていた。司法省が2025年6月に出した資料によると、デルテック銀行の口座は「アクシス・デジタル・リミテッド(Axis Digital Limited)」の名義で開設された。ホセ・ソマリバ被告とシェンシェン・ホー被告がこの会社を設立して口座を開き、ジンリャン・スー被告は取締役として加わって両替と送金を担った。テザーはカンボジアのシアヌークビルを含む同地域の詐欺拠点の指導者らに渡ったと司法省は明らかにした。

米国内の資金洗浄の窓口も別にあった。司法省によると、カリフォルニア州アルハンブラに住むジョセフ・ウォン被告(当時33)はロサンゼルスで資金洗浄組織を運営した。中国籍のイーチェン・ジャン被告(当時39)は、資金洗浄に使われた米国の銀行口座2つを開設し管理した。

共犯8人が既に有罪を認め、実刑判決が相次ぐ

この事件の共犯8人は有罪を認めた。司法省は2025年6月、ウォン、ジャン、ソマリバ、ホー、スーの5被告が有罪を認めたと発表した。ウォン被告とジャン被告は資金洗浄共謀罪(最高禁錮20年)を、ソマリバ、ホー、スーの3被告は無許可送金業運営共謀罪(最高禁錮5年)を認めた。ジャン被告は2024年5月から、スー被告は2024年11月から拘束されていた。米国に不法滞在し、米国内の資金洗浄組織を運営した中国籍のルー・ジャン被告は2024年5月13日に資金洗浄共謀の罪を認めた。

判決も続いた。ホー被告(当時39、カリフォルニア州ラプエンテ在住)は2025年9月に禁錮51カ月を言い渡された。裁判所はホー被告に被害者への賠償金2686万7242.44ドルを命じた。中国籍のスー被告は2026年1月に禁錮46カ月と同額の賠償命令を受けた。司法省はスー被告の判決資料で、ソマリバ被告が禁錮36カ月を言い渡されたと明らかにした。ドゥーバ次官補はこの資料で、スー被告と共犯らが「米国人174人から苦労して稼いだ金をだまし取った(scammed 174 Americans out of their hard-earned money)」と述べた。

共犯ダレン・リー被告は電子足輪を切断して逃亡、欠席のまま禁錮20年

共犯の1人は逃亡した。司法省の2025年6月・9月の資料によると、有罪を認めた共犯8人の中には中国とセントクリストファー・ネービスの国籍を持つダレン・リー被告がいる。司法省は2025年6月の資料で、リー被告がカンボジアとアラブ首長国連邦(UAE)に住み、2024年4月から米国で拘束されていると明らかにした。リー被告は2024年11月12日に資金洗浄共謀の罪を認めた。

司法省は2026年2月、リー被告(42)が2025年12月に足首の電子監視装置を切断して逃亡したと明らかにした。カリフォルニア州中部地区連邦地裁はリー被告に欠席のまま、法定最高刑の禁錮20年と保護観察3年を言い渡した。リー被告は、自身と共犯らが被害者の資金少なくとも7360万ドルを関連口座に入金させ、このうち少なくとも5980万ドルは米国のペーパーカンパニーから入ったと認めた。リー被告は、共犯らにペーパーカンパニーの口座を開設させ、被害金が暗号資産に交換される過程を監視したことも認めた。司法省は、リー被告がこの事件で被害金の受領に直接関与した被告の中で最初に判決を受けたと明らかにした。ドゥーバ次官補は、国際的な協力機関とともにリー被告を米国に連れ戻し、刑期を全うさせると述べた。米財務省は2026年4月の資料で、国務省がリー被告の逮捕につながる情報に最大400万ドルの報奨金をかけたと明らかにした。

捜査はシークレットサービスが主導、国土安全保障捜査局・国務省が支援

今回の事件の捜査はシークレットサービスのグローバル捜査作戦センターが担当した。国土安全保障捜査局(HSI)のエル・カミノ・レアル金融犯罪タスクフォース、税関・国境警備局(CBP)の国家標的センター、国務省外交保安局(DSS)、連邦保安官局(USMS)が支援した。訴追は、司法省刑事局ホワイトカラー・企業犯罪課のタマラ・リブシズ検事、コンピューター犯罪・知的財産課(CCIPS)のジェームズ・ユン副課長代行、カリフォルニア州中部地区連邦検察局のニシャ・チャンドラン、アレクサンダー・ゴリン両検事が担当した。

トッド・ブラッツ・シークレットサービス捜査局担当特別捜査官は「この事件は、世界の隅々にいる詐欺師への警告となるべきだ。隠れる場所はない(This case should serve as a warning to scammers in every corner of the world: there is nowhere to hide)」と述べた。

ビル・エッサイリ・カリフォルニア州中部地区筆頭連邦検事補は「犯罪がグローバル化するにつれ、犯罪者を見つけ出し捕らえる捜査機関の能力もグローバル化した(As crime has globalized, so has law enforcement's ability to locate and catch criminals)」と語った。司法省は、この事件が刑事局の「サイバー利用詐欺対策イニシアチブ(CSI)」の一環だと明らかにした。司法省によると、CCIPSは2020年以降、180人以上のサイバー犯罪者の有罪判決を勝ち取り、被害金3億5000万ドル以上の返還を命じる裁判所命令を引き出した。

米政府、「中国系組織犯罪」を標的に対策部隊・制裁で圧力を拡大

トランプ政権は東南アジアの詐欺拠点の背後に中国系の組織犯罪集団がいると名指しし、対応を強めてきた。ジャニーン・ピロ・コロンビア特別区連邦検事は2025年11月、司法省刑事局、連邦捜査局(FBI)、シークレットサービスとともに「詐欺拠点対策部隊(Scam Center Strike Force)」を発足させた。ピロ検事は当時、この詐欺を「米国の庶民経済から中国系組織犯罪の懐への世代間の富の移転(generational wealth transfer from Main Street America into the pockets of Chinese organized crime)」と呼んだ。対策部隊は、カンボジア・ラオス・ミャンマーで活動する中国系組織犯罪と関係する勢力を標的にすると明らかにした。発足時、対策部隊の暗号資産押収チームは4億165万7274.33ドルを押収・没収し、対策部隊は盗まれた資金8000万ドルについて没収手続きに入ったと明らかにした。

財務省外国資産管理局(OFAC)は2026年4月23日、カンボジアの上院議員コク・アン氏と関連する28の個人・企業など計29の対象を制裁した。財務省はコク・アン氏を「カンボジア全土の詐欺拠点を支配する上院議員(a Cambodian senator who controls scam compounds throughout the country)」と呼んだ。財務省は、コク・アン氏が詐欺拠点の入る不動産を複数所有する実業家だとも明らかにした。財務省は米政府の推計を挙げ、米国人が2024年に東南アジアを拠点とする詐欺で少なくとも100億ドルを失い、これは前年比66%増の規模だと明らかにした。スコット・ベッセント財務長官は「詐欺の根絶はトランプ政権の最優先課題だ(Eliminating fraud is a top priority for the Trump Administration)」と述べた。

民間企業も巻き込んだ。対策部隊は2026年6月3日、「妨害週間(Disruption Week)」の結果を発表した。対策部隊は5月18~21日にワシントンで、外国の捜査機関、民間企業の代表と対面会議を開いた。民間からはアップル、コインベース、グーグル、メタ、マイクロソフト、サイレント・プッシュ、スペースX、TRMラボ、ゼンレイヤーなどが参加した。海外からはオーストラリア連邦警察、カナダ詐欺防止センター、ニュージーランド警察、タイ王国警察、英国家犯罪対策庁が加わった。これらはソーシャルメディア・電子メールのアカウント140万件以上を遮断し、暗号資産380万ドル以上を凍結した。タイでは詐欺犯7人が逮捕された。

対策部隊は国際協力も広げている。米国と英国は2026年9月3日、詐欺拠点の解体に向けた覚書(MOU)を結んだ。ピロ検事とグレアム・ビガー英国家犯罪対策庁(NCA)長官が署名した。ピロ検事は「こうした詐欺拠点を運営する中国の国際組織犯罪ネットワークを共に無力化する(Together we will disable the Chinese TOC networks that are operating these scam compounds)」と述べた。連邦捜査局インターネット犯罪苦情センター(IC3)の集計によると、届け出のあったサイバー利用投資詐欺(CIF)の被害額は2023年の45億7000万ドルから2025年には86億5000万ドルと89%増えた。

対策部隊は9月9日、中国語のテレグラムを基盤とする違法取引市場「シンビ・ギャランティー(Xinbi Guarantee)」に関連し、1日で暗号資産5200万ドル以上を凍結したと発表した。シンビ・ギャランティーのウォレット2つに入っていた約1200万ドルと、他の47個のウォレットに対する凍結要請が含まれる。シンビ・ギャランティーでは、販売者が偽の投資サイト制作、犯罪収益の洗浄、人身売買被害者の勧誘といったサービスを詐欺拠点の運営者に売っていた。シンビ・ギャランティーは、販売者がサービスを完了するまで購入者の代金を預かっていた。これにより、対策部隊が凍結した暗号資産は約9億3800万ドルに増えた。ピロ検事は「対策部隊は中国系組織犯罪の解体を続ける(My Strike Force will continue to dismantle Chinese organized crime)」と述べた。

出典(KST)

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• 米司法省(OPA) · 2025-06-10(現地 06-09) · Five Men Plead Guilty for Their Roles in Global Digital Asset Investment Scam Conspiracy Resulting in Theft of More than $36.9 Million from Victims · https://www.justice.gov/opa/pr/five-men-plead-guilty-their-roles-global-digital-asset-investment-scam-conspiracy-resulting
• 米司法省(OPA) · 2025-09-09(現地 09-08) · California Man Sentenced for Role in Global Digital Asset Investment Scam Conspiracy Resulting in Theft of More than $36.9M from Victims · https://www.justice.gov/opa/pr/california-man-sentenced-role-global-digital-asset-investment-scam-conspiracy-resulting
• 米司法省(OPA) · 2026-01-28(現地 01-27) · Chinese National Sentenced to Prison for Role in Crypto Scam Targeting Americans · https://www.justice.gov/opa/pr/chinese-national-sentenced-prison-role-crypto-scam-targeting-americans
• 米司法省(OPA) · 2026-02-10(現地 02-09) · Man Sentenced to 20 Years in Prison for Role in $73 Million Global Cryptocurrency Investment Scam · https://www.justice.gov/opa/pr/man-sentenced-20-years-prison-role-73-million-global-cryptocurrency-investment-scam
• 米財務省 · 2026-04-24(現地 04-23) · Treasury Sanctions Cambodian Senator Kok An and Scam Center Network Defrauding Americans · https://home.treasury.gov/news/press-releases/sb0469
• 米コロンビア特別区連邦検察局 · 2025-11-13(現地 11-12) · New Scam Center Strike Force Battles Southeast Asian Crypto Investment Fraud Targeting Americans · https://www.justice.gov/usao-dc/pr/new-scam-center-strike-force-battles-southeast-asian-crypto-investment-fraud-targeting
• 米司法省(OPA) · 2026-04-24(現地 04-23) · Scam Center Strike Force Takes Major Actions Against Southeast Asian Scam Centers Targeting Americans · https://www.justice.gov/opa/pr/scam-center-strike-force-takes-major-actions-against-southeast-asian-scam-centers-targeting
• 米コロンビア特別区連邦検察局 · 2026-06-04(現地 06-03) · Scam Center Strike Force Announces Results of U.S. & Private Industry 'Disruption Week' · https://www.justice.gov/usao-dc/pr/scam-center-strike-force-announces-results-us-private-industry-disruption-week
• 米コロンビア特別区連邦検察局 · 2026-09-04(現地 09-03) · U.S. and UK Launch First-of-Its-Kind Joint Alliance to Dismantle Global Scam Centers · https://www.justice.gov/usao-dc/pr/us-and-uk-launch-first-its-kind-joint-alliance-dismantle-global-scam-centers
• 米コロンビア特別区連邦検察局 · 2026-09-10(現地 09-09) · Scam Center Strike Force Conducts Seizures of Chinese-Run Illicit Scammer Marketplace, and Restrains $52 Million in Laundered Crypto Scammer Funds In One Day · https://www.justice.gov/usao-dc/pr/scam-center-strike-force-conducts-seizures-chinese-run-illicit-scammer-marketplace-and