トランプ氏、風力タービン輸入を「安保上の脅威」と判定…関税の代わりに貿易相手国と180日間の交渉を指示

ワシントン

ドナルド・トランプ米大統領は22日（現地時間）、風力タービンおよびその部品・下位部品の輸入が米国の安全保障を損なう恐れがあると判断する布告を出した。通商拡大法232条に基づく商務省の調査結果を受け入れた措置だ。トランプ大統領は新たな関税を直ちに課す代わりに、商務長官と米通商代表部（USTR）代表に対し、貿易相手国と交渉を行い180日以内に進捗状況を報告するよう指示した。ホワイトハウスは布告の全文を公式ウェブサイトで公開した。

トランプ大統領、商務長官の「安保上の脅威」判断に同意

布告によると、商務長官は直近90日以内に、1962年通商拡大法232条（合衆国法典第19編第1862条）に基づく調査報告書を大統領に提出した。商務長官は報告書の中で、風力タービンおよびその部品・下位部品の輸入が「米国の国家安全保障を損なう恐れがある（threaten to impair the national security of the United States）」と結論付け、232条(d)項に基づく措置を勧告した。トランプ大統領は報告書と232条(d)項の考慮要素を検討した上で、「商務長官の判断に同意する（I concur with the Secretary's finding）」と表明した。

商務長官は輸入を調整するための「一連の措置（a range of actions）」を勧告した。トランプ大統領はこの中から貿易相手国との交渉を選択した。布告は、国家安全保障上の脅威に対処するには「外国の貿易相手国との交渉に乗り出すことが必要かつ適切である（it is necessary and appropriate to enter into negotiations with foreign trading partners）」とした。報告書の具体的な勧告内容や提出日は布告では明らかにされなかった。布告は、商務長官が挙げたリスクとして、遠隔操作を許しかねない外国製部品のサイバーセキュリティ上の脆弱性、電力網および重要インフラの混乱、領空への干渉、レーダー干渉を列挙した。

調査は1年余り前に始まった。商務省産業安全保障局（BIS）が2025年8月25日付の連邦官報（90 FR 41380）に掲載した告知によると、商務長官は同年8月13日に風力タービンおよびその部品・構成品の輸入に関する232条調査を開始した。パブリックコメントの受付期限は2025年9月9日だった。告知にはロビー・ソンダースBIS技術安全保障担当次官補代理が署名し、問い合わせ先はBIS戦略産業・経済安全保障室国防産業基盤課のスティーブン・アッスル課長とされた。

BISは連邦規則集第15編第705部（国家安全保障産業基盤規則）に基づき調査を進めると発表した。意見公募項目には、風力タービンおよび部品の現在ならびに将来の米国内需要、国内生産でその需要をどの程度満たせるか、主要輸出国サプライチェーンが米国需要の充足において果たす役割が含まれた。輸入依存を減らすために国内生産能力を拡大することが可能か、現行の通商政策が国内生産に及ぼす影響、関税や輸入割当といった追加措置が必要かも尋ねた。外国が風力タービンのサプライチェーンを支配または悪用する可能性も意見公募の対象となった。提出書類は連邦電子規則制定ポータル（regulations.gov）のドケットBIS-2025-0191で受け付けられた。秘密営業情報が含まれる意見書は該当ページごとに「BUSINESS CONFIDENTIAL」と表示し、公開版は「PUBLIC」と表示して別途提出するよう求めた。

商務省、風力は不安定な電源で電力網に負荷を与えると判断

商務長官の判断の第一の柱は電力網である。布告は、商務長官が「風力エネルギーは信頼性に欠け、断続的なエネルギー源である（wind energy is an unreliable and intermittent energy source）」と判断したと明らかにした。このため電力網運用者は「出力を急速に上げられる化石燃料バックアップ発電機に頻繁に依存せざるを得ない（grid operators must frequently rely upon fast-ramping fossil fuel backup generators）」という。布告は、その結果として運用コストが上昇し保守負担が増大すると説明した。

布告は、安定した出力を提供する化石燃料や原子力発電と風力発電を対比した。風力は米国の事業用規模の発電量の「わずかな部分（small portion）」を占めるにすぎないと指摘した。商務長官は、風力の使用が米国の電力網を「より信頼性の高いエネルギー源から遠ざけている（diverts the United States electrical grid from more reliable energy sources）」と判断した。風力に投入された資源は、国家・経済安全保障に不可欠な、より信頼できるエネルギー源を強化するために充てることができたというのが商務省の判断だ。

海外製ネットワーク型インバーターに遠隔操作リスクを指摘

第二の柱はサイバーセキュリティである。布告は、外国製の風力製品、とりわけネットワークに接続されたインバーターが、米国の電力システムへの遠隔アクセスや干渉を許しかねない「悪用可能な脆弱性（an exploitable vulnerability）」であると指摘した。攻撃者が発電の制御を掌握した場合、電力供給の途絶や設備の妨害工作につながる恐れがあるという。布告は、インバーターについて、タービンが発電した電力を電力網や地域系統で利用可能な形態に変換する装置であると説明した。布告は「これらのインバーターの大半は米国外で生産されている（The vast majority of these inverters are produced outside the United States）」と明記した。

商務長官は、風力製品には電力供給の混乱を引き起こしかねない「深刻なサイバーセキュリティ上の脆弱性（serious cybersecurity vulnerabilities）」が存在すると判断した。布告は、こうした脆弱性が風力タービンへの不正な遠隔制御アクセスにつながり得ると記した。

タービンによるレーダー「クラッター」が航空管制と国防任務を妨害

第三の柱はレーダー干渉である。布告によると、風力タービンは地上および航空レーダーに「クラッター（偽反射・乱反射面、clutter）」を発生させる。クラッターはレーダーの探知感度を低下させ、潜在的標的を覆い隠し、偽の標的を作り出し、レーダー反射波を散乱させる。布告は、一部の軽減策を採用するとかえって正規の標的を見失う結果を招きかねないと指摘した。

布告は、こうした干渉が航空管制や気象予測、国土安全保障、国防作戦に影響を及ぼし得ると指摘した。米国の機微な重要インフラを標的とする無許可の航空機も脅威として挙げられた。

第四の柱は輸入依存である。布告は、米国が風力部品や下位部品を輸入に依存しており、その輸入が過去10年間にわたって増加したと表明した。ブレード（翼）などの一部の品目については「国内の生産能力が意味ある形で拡大していない（domestic manufacturing capacity for certain products, such as blades, has not meaningfully increased）」と指摘した。

商務長官とUSTR、180日以内に交渉結果を報告義務付け

布告本文は5つの条項で構成されている。第1条は、商務長官とUSTR代表に対し、適切と判断される他の政権高官とともに、脅威に対処する協定の交渉を共同で推進または継続するよう指示した。第2条は、両高官が大統領に進捗状況を随時報告しつつ、布告の日付から180日以内に少なくとも1回は正式報告書を提出するよう定めた。第3条は、商務長官が風力関連の輸入を引き続き監視し、追加措置が必要となり得る状況が生じた場合は大統領に通報するよう定めた。

交渉が決裂した場合は、他の措置が講じられる可能性がある。布告は、232条に基づく大統領の措置には協定交渉と並び、関税など他の是正措置を含めることができると明記した。合衆国法典第19編第1862条(c)(3)(A)(i)に基づく協定が180日以内に締結されないか、履行されないか、あるいは実効性がない場合、大統領は輸入を調整するために「必要と判断するその他の措置（other actions he deems necessary）」を講じることができるという。布告は法的根拠として232条、1974年通商法604条、大統領の権限委任を定めた合衆国法典第3編第301条を挙げた。また通商法604条が、関税率の変更・賦課を米国統一関税率表（HTS）に反映する権限を大統領に付与している点も明記した。

トランプ大統領はこれに先立つ7月9日、民間航空機・ジェットエンジン・部品に関する232条布告でも同様の手法をとった。当時、商務長官は232条に基づく即時関税の発動を見送るよう勧告し、トランプ大統領は商務長官とUSTR代表に交渉を推進して180日以内に報告するよう指示した。当時の布告でも大統領が「将来的に代替的な救済手段を検討することがある（may consider alternative remedies in the future）」と表明されていた。

鉄鋼・アルミニウム・銅の関税は風力部品に対しても維持

今回の布告は既存の関税を変更していない。布告は、鉄鋼・アルミニウム・銅を相当量含む一部の風力部品や下位部品が、すでに232条関税の対象になっていると指摘した。その根拠は、2018年3月8日のアルミニウムに関する大統領布告9704号および鉄鋼に関する大統領布告9705号、ならびに2025年7月30日の銅に関する大統領布告10962号である。第4条は「本布告のいかなる規定も、布告9704号に基づいて課された関税を変更するものではない（Nothing in this proclamation modifies the tariffs imposed pursuant to Proclamation 9704）」とし、3つの布告に基づく関税をそのまま維持すると規定した。第5条は、過去の布告や大統領令のうち本布告と矛盾する部分のみを無効とし、一部の条項が無効とされた場合でも残りの条項は影響を受けないと定めた。

鉄鋼・アルミニウム関税の対象品目も拡大されている。BISは2025年8月19日付の連邦官報（90 FR 40326）で、鉄鋼・アルミニウム派生製品の407品目の関税分類番号（HTS）を関税対象に追加すると告示した。この関税は2025年8月18日午前0時1分（米東部夏時間）以降に通関された貨物から適用され、製品に含まれる鉄鋼・アルミニウム含有量に対して課される。鉄鋼・アルミニウム以外の部分には他の適用関税がそのまま適用される。BISは、他の調査や通商救済手続きの対象となっている60品目の番号を追加リストから除外した。追加リストには、風力タワーのアンチダンピング命令が関税分類として記載している8502.31.0000が含まれている。7308.20号では7308.20.0035がリストに盛り込まれた。