ルビオ氏、対中依存の質問に「いかなる一国にも90％依存することは望まない」…クアッド首脳会議は「おそらく12月」

インド・ムンバイ

マルコ・ルビオ米国務長官は22日（現地時間）、インド・ムンバイで中国依存を減らす方策を問われ、「中国を特定しているわけではない」としながらも、「世界のいかなる一国にも、われわれの経済にとって極めて重要なものの90％を依存することは望まない」と述べた。ルビオ長官は、日米豪印4カ国の枠組み「クアッド（Quad）」の首脳会談が「おそらく12月中、いずれかの時点で」開かれるだろうと明らかにした。この発言は、ムンバイのタージマハル・パレス・ホテルでセルヒオ・ゴル駐インド米大使と共に応じた、インドメディア「インディア・トゥデイ」のラジ・チェンガパ氏との対談でなされた。米国務省は対談の全文を公開した。

ルビオ氏、「中国の特定ではない」としつつも一国に90％依存するサプライチェーンを警戒

チェンガパ氏は「特に中国の増大する強硬姿勢（China's growing assertiveness）を前に、クアッドがどのように進化すると見ているか」と尋ねた。続けて「インドと米国が重要サプライチェーンを守り、中国への依存を減らすために、これ以上何ができるのか」と質問した。

ルビオ長官はまず、クアッドの成果を取り上げた。ルビオ長官は「4カ国が互いに協調しているというだけで重要なのではない」とし、「成果が出始めている」と述べた。例として「海洋状況把握、すなわち水面下で何が起きているのか、海底ケーブルを脅かすものなどを把握する能力（maritime awareness – the ability to know what's happening under the water, threatening cables and so forth）」を挙げた。ルビオ長官は「これはクアッドが共に推進している取り組みであり、実際に進展している」と語った。

サプライチェーンに話題が及ぶと、ルビオ長官は「世界全体を通じた、特に米印関係における一貫したテーマは、世界のいかなる国にも過度に依存したくないということだ」と述べた。直ちに「私は中国を特定しているわけではない。世界のいかなる国であってもそうだということだ（I'm not singling out China. I'm saying any country in the world）」と言い添えた。ルビオ長官は「われわれの経済にとって極めて重要なものであれば何であれ、世界のいかなる一国にその90％を依存することは望まない（We don't want to depend on any single country in the world for 90 percent of anything that's critical to our economies）」とし、「一定の事柄については、自ら行うことのできる国内能力を備えなければならない」と語った。

ルビオ長官は、これがインドの利益であり、「トランプ大統領下の米国の利益」でもあると述べた。両国が互いに有益な形で国内能力を育成すべき分野として、人工知能（AI）や技術、バイオ医薬品、医薬品を挙げた。ルビオ長官は「リストを挙げれば切りがない」とし、「重要鉱物は当然、誰もが話題にしていることだ」と語った。

エネルギーに関する質問でも同様の論理が展開された。ルビオ長官は「一国や一つの紛争というレンズを通してのみ、すべてを見ることはできない」と述べ、インドのエネルギー輸入先の多角化について「ある国に他の国よりも過度に依存することは決して望ましくない」と語った。

クアッド首脳会談は「おそらく12月」…2日前の対談では「マニラASEAN会議の際」と明かす

クアッド首脳会談の日程についてルビオ長官は、「ごく近いうちに首脳級会談を開く予定であり、おそらく12月中、いずれかの時点になるだろう（probably in December at some point）」と述べた。ルビオ長官は「トランプ大統領の任期が終わる前により多く設定しようとしている」とし、「大統領の任期はまだ2年半残っている」と語った。

ルビオ長官は、国務長官として最初に臨んだ会談がクアッドの会合だったと紹介した。ルビオ長官は「過去1年半のクアッド外相会談は、おそらくそれ以前の4年分を合わせた数よりも多かっただろう」と述べた。

2日前の20日に在ムンバイ米国総領事館で行われたインドの放送局「ニュース18」との対談では、異なる時期を説明していた。この対談の質問者は「2024年9月以降クアッド首脳会談が開かれておらず、今度はインドが主催する番だ」としてトランプ大統領の訪印の有無を尋ねた。ルビオ長官は「クアッド首脳会談が年内に開かれることを望んでいる」とし、「開催することで合意しており、マニラでの東南アジア諸国連合（ASEAN）関連会議の際に開催することになっている」と答えた。ルビオ長官は「具体的な日程はまだ決まっていないが、開催される予定であり、われわれは非常に期待している」とし、「数週間後にASEANで開かれる首脳級会談に共に臨むことを楽しみにしている」と語った。

ルビオ長官はニュース18との対談で、就任直後について「就任宣誓を終えるやいなや上の階に上がって会議を行った」と語った。その後、クアッドの会合が「7〜8回」あったとし、「アトランタでの主要20カ国・地域（G20）会合でもう一度」開かれると述べた。ルビオ長官は「クアッドは単に顔を合わせて何かに合意するための手続きではない」とし、「首脳会談において、単なる親睦の集まりではなく具体的な成果物を発表できることを期待している」と語った。

ゴル大使、パクス・シリカや国防協力を挙げ、貿易が15年で200億→2400億ドルに拡大と明かす

ゴル大使は「両国間の貿易は過去最高水準にある」とし、「15年前に200億ドルだった貿易額が、現在では2400億ドルに達している」と述べた。ゴル大使は、エッサール（Essar）が米国に数十億ドル規模の施設を開設して現地の雇用を創出しており、トランプ大統領が最近ホワイトハウスの大統領執務室でエッサール関係者を迎えたことを紹介した。ゴル大使は「一方通行ではない」と述べた。

チェンガパ氏は、ゴル大使の着任直後にインドが「パクス・シリカ（Pax Silica）」に合流したことに触れ、インドが戦略的サプライチェーンの中核拠点となるための米国の投資や技術協力を期待できるかと尋ねた。ゴル大使は「インドは米国がパクス・シリカに招待した最初の10カ国の一つだった」とし、「インドを信頼しているからだ」と答えた。ゴル大使は「国務長官が年に2回当地を訪れる理由もそこにある」とし、3週間後に司法長官がインドを訪問し、デリーで麻薬対策会議が開催され、麻薬取締局（DEA）局長や連邦検事らが来訪すると明らかにした。

パクス・シリカは、国務省が「AI・サプライチェーン安全保障の旗艦事業」として掲げる枠組みだ。国務省のパクス・シリカのウェブページは核心的柱として「威圧的依存の削減（Reduce coercive dependencies）」を挙げており、署名国のリストには欧州連合（EU）を含む24の主体が名を連ねている。インドとともに韓国、日本、オーストラリア、フィリピンなどが署名した。台湾は別途の共同声明を通じ、宣言の原則を支持する参加主体として表記されている。宣言文は「非市場的な政策と慣行」、「過剰生産と不公正なダンピング」を問題として挙げているものの、特定の国名を挙げてはいない。

インド政府の発表によると、インドは2月20日の「インドAIインパクトサミット2026」5日目に署名式を行い、パクス・シリカへ正式に合流した。発表では、パクス・シリカが重要鉱物、半導体製造、先端AIシステム、配備インフラにまたがる「シリコンスタック」を保護し、経済的威圧を阻止することを目指していると説明された。署名式に出席したインドのアシュウィニ・ヴァイシュナウ電子情報技術相は、「われわれはサミットを開催するにとどまらず、未来を築いている」と述べた。S・クリシュナン電子情報技術次官は「価値を共有する信頼できるパートナーとの強靭な協力」を目標に掲げ、ゴル大使はパクス・シリカを「21世紀の経済・技術秩序を規定する連合」と呼んだ。この場でジェイコブ・ヘルバーグ国務次官（経済担当）は、「世界のサプライチェーンは途方もなく過度に集中している」とし、「われわれは兵器化された依存に『ノー』を突きつけ、脅迫にも『ノー』を突きつける」と語った。ヘルバーグ次官はこの宣言を「紙の上の合意ではなく、共通の未来に向けたロードマップ」と呼んだ。ヘルバーグ次官は国名を特定せず、「一人の指導者が自らの考えをあえて口にしたというだけの理由で、われわれの友人たちが必要不可欠な鉱物の供給を拒まれたのを目にしてきた」と述べた。

防衛協力についてゴル大使は、「ロッキードがここにあり、ボーイングもここにある。共同生産が進められている」とし、「防衛協力は過去最高水準にある」と述べた。ゴル大使は過去1カ月間だけでも米陸軍兵力500人がインドで「ユード・アビヤス」演習に参加し、「タラン・シャクティ」演習ではF-35戦闘機が初めてインドに飛来してインド軍と合同演習を行ったと明らかにした。ゴル大使は「インドはクアッドにおいて極めて貴重なパートナーだ」とし、トランプ大統領とモディ首相を含む首脳会談を「来月中に」推進していると語った。

民生用原子力分野においてゴル大使は、インドで「SHANTI法案」が可決されたことで、小型モジュール炉（SMR）や民生技術が参入する道が開かれたと評価した。ゴル大使は「インドは、米国が海外初のSMR候補地として検討している最初の場所の一つだ」と語った。