ヘグセス氏、ガイアナと麻薬テロ対応の国防協力強化…ペンタゴンで共同宣言署名、合同訓練・重要鉱物協力を推進

ワシントン

米国とガイアナが麻薬テロへの対応を中心に国防協力を強化する。ピート・ヘグセス米国戦争長官は21日（現地時間）、国防総省（ペンタゴン）でガイアナのモハメド・イルファーン・アリ大統領と会談し、「国防協力強化のための共同宣言」に署名した。両首脳は軍同士の相互運用性や防衛産業基盤の強靭性についても協議し、戦争省はこの宣言がカリブ海全域の安全保障を高めることになると説明した。

ヘグセス長官とアリ大統領、21日にペンタゴンで共同宣言に署名

両国の国歌吹奏の後、二国間会談が始まった。アリ大統領の公式の肩書は、ガイアナ協同共和国大統領兼軍最高司令官である。ヘグセス長官はペンタゴンを訪れたアリ大統領を迎えた。戦争省は、両首脳が「画期的な」共同宣言に署名したと説明した。宣言の目的は、国防協力を新たな段階へと引き上げることにある。ショーン・パーネル戦争省広報担当長官補佐官兼首席報道官は同日、Xで今回の署名を公表した。同氏は、両国が連携して麻薬テロネットワークに対抗し、カリブ海を守り、共通の隣国地域を防衛する能力を強化すると記した。この投稿には48秒間の動画が添付されている。

ヘグセス長官はまずアリ大統領に謝意を表明した。ガイアナが「米州反カルテル連合」の原加盟国として、麻薬テロ対応において地域的なリーダーシップを発揮してきたためだ。アリ大統領は、両国の「強固で永続的な防衛パートナーシップ」を強調した。

両首脳は会談で具体的な2つの議題を扱った。1つは、両国軍が共同で行動する際に装備や手続きがどれだけ整合するか、すなわち相互運用性を高める方法である。もう1つは、両国共通の利益のために防衛産業基盤の強靭性を強化する方法である。

ガイアナ政府情報庁は同日、この宣言の名称が「国防協力強化のための共同宣言」であり、21日水曜日に署名されたと伝えた。では、この宣言によって両国が実際に推進する取り組みとは何か。戦争省とガイアナ政府がそれぞれ説明した内容によれば、訓練と専門知識の提供が中心となっている。

戦争省、ガイアナとマルチドメイン訓練および航空阻止訓練を強化

戦争省は、ガイアナとの合同訓練をマルチドメイン（多領域）作戦および航空阻止の分野で強化すると説明した。マルチドメイン作戦とは、陸・海・空をはじめとする複数の領域を統合して展開する作戦である。航空阻止は、航空経路を遮断する作戦を指す。両国がこの2分野で合同訓練を行う機会を増やすことが、訓練に関する戦争省の説明の柱となっている。

ガイアナ政府情報庁が伝えた内容はさらに具体的である。同庁によると、戦争省はガイアナ国防軍に対し、継続的な国防の専門知識、マルチドメイン訓練、合同演習を提供することで合意した。宣言にはガイアナの航空領域状況把握（アウェアネス）能力を強化する内容も盛り込まれていると、同庁は説明した。この部分はガイアナ政府側による説明である。

ヘグセス長官は、今回の事業は「端緒に就いたばかりだ」と述べた。同長官は、アリ大統領の投資が米国に確信を与え、米国の投資もまたガイアナの治安部隊と軍隊に確信を与えたとした。この確信の上に立ち、同日署名された画期的な共同宣言によって両国の「全領域パートナーシップ」を一段と高めるという。

ヘグセス長官はアリ大統領に対し、「貴殿が地域において、りわけ主要なカリブ海パートナーとともに示したリーダーシップは不可欠なものだ」と語った。続けて「諸国が貴殿に注目している。貴殿が先頭に立ち、西半球において我々が進める取り組みの基礎を築いた」と述べた。では、「我々が進める取り組み」が照準を合わせる脅威とは何だろうか。

ヘグセス長官、麻薬テロと西半球外からの軍事的影響力を共通の課題に挙げる

戦争省は、両国の共通の課題として麻薬テロと西半球外から及ぶ軍事的影響力を挙げた。ヘグセス長官は、ドナルド・トランプ大統領によるモンロー主義の系論（コロラリー）を履行する過程で、両国が連携してこの脅威を打ち負かすと述べた。

モンロー主義とは、1823年にジェームズ・モンロー大統領が、西半球に対するヨーロッパ列強の新たな植民地開拓を容認しないと宣言した原則である。ヘグセス長官は今年3月5日の反カルテル会議でもこの宣言に言及していた。当時、同長官は「我々は国境と領土が安全であることを望み、自国が工業化できるよう要衝の地形や交易路へ自由に関与できることを望み、我々の共通の隣国地域で外部勢力が平和と独立を脅かすことのないよう望んでいる」と語っていた。

今回ヘグセス長官は、この方向性の目標をアリ大統領に直接説明した。両国が適切な手段を備えればこれらの問題を解決でき、それによってガイアナの主権と国民、安全保障と繁栄を米国とともに高めていくことができるという。

アリ大統領は同じ場で、安全保障と安定を巡っては長年にわたり多くの議論が交わされてきたと述べた。同大統領は、地域の長期的な繁栄と安定に不可欠なものこそ、ヘグセス長官が推進している取り組みであるとした。この地域が「麻薬密売から自由であり、地域に害を及ぼす国際的なアクターから自由であり、テロから自由であり、世界のいかなる集団や組織であれこの地域を安全な隠れ家にできるという考えから自由である」場所でなければならないということである。

アリ大統領は現在を「行動の時代、リーダーシップの時代、そして決断と献身の時代」と位置付けた。その上で「このパートナーシップの一員であることを非常に嬉しく思う」とし、米国と「より強固な形で協働することを期待している」と語った。

重要鉱物覚書、両国が共有する防衛産業基盤を後押し

戦争省は今回の会談で重要鉱物についても協議した。ガイアナが米国と重要鉱物に関する覚書（MOU）を推進することは、両国の集団安全保障にとって極めて重要であるというのが戦争省の説明だ。この合意が成立すれば、両国が共有する防衛産業基盤はいっそう強固になる。戦争省の表現によれば、MOUはガイアナ側が推進している段階にある。

防衛産業基盤は、会談の前半の議題とも直結している。軍が運用する装備品は原料から完成品に至るまで供給が維持されねばならず、重要鉱物はそのサプライチェーンの出発点となる。戦争省は防衛産業基盤の強靭性を会談の議題に据え、重要鉱物MOUをその基盤を強化するための手段として位置付けた。

このように訓練、産業基盤、鉱物が1つの宣言の下に結び付けられた背景には、米国が今年3月に西半球諸国を結集して構築した枠組みがある。ガイアナはその枠組みの原加盟国である。

3月5日のドラル会議で17カ国が共同安全保障宣言に署名

戦争省は3月5日、フロリダ州ドラルの米南方軍司令部本部で第1回「米州反カルテル会議」を開催した。カリブ海、中米、南米の国防・安全保障指導者が集まり、ヘグセス長官と西半球17カ国の代表が共同安全保障宣言に署名した。宣言は地域の平和、主権、安定に対する約束を再確認する内容であった。

ヘグセス長官は会議の名称からその意図を明確にした。この会議は「米国の反カルテル会議」ではなく、「米州（Americas）の反カルテル会議」であるとした。この地域のすべての国が共に行う取り組みという意味である。同長官はこの会議で問題の深刻さを数字で示した。人身密輸産業が2018年の5億ドル規模から2022年には130億ドルへと、5年間で最大2,000％拡大したと指摘した。また西半球は世界人口の8分の1を占めるにすぎないが、凶悪犯罪の3分の1が集中しているとも述べた。一方で、トランプ大統領の国防戦略の下でこの流れは好転しつつあるとし、米国南部国境での不法越境が大幅に減少し、昨年9月から続くカリブ海での麻薬テロ阻止が成果を上げ、米国へ流入するフェンタニルが56％減少したと語った。

同長官は、過去の米国の対外政策は自国の国境よりも海外の戦域や他国の国境を優先させた「善意の放置」であったと評した。現在はその方向性が転換されたという。同長官は、米国は必要であれば単独で攻勢に出る用意があると述べた。ただし「この半球の利益のために我々全員が団結することが我々の希望であり、この会議の目的である」と強調した。第二次世界大戦当時に「クォータースフィア・ディフェンス（4分の1半球防衛）」と呼ばれた防衛方式を復活させようと呼びかけ、南半球の連携国に対して負担分担の拡大を要請した。負担分担の拡大は、ヘグセス長官が同会議で連携国に直接求めた事項である。同長官は、国境の安全保障がこの半球の全諸国にとって最優先事項でなければならない点も強調した。西半球諸国は伝統、歴史、地理によって常に結ばれてきたとし、共有する西欧的価値観を守ることの重要性も訴えた。演説はモンロー大統領の長年の理念を改めて引き合いに出して締めくくられた。トランプ大統領がホワイトハウスにあり、参加各国が結束すれば、「我々の時代に米州を再び偉大にすることができる」というものである。

ドラル会議で示されたこの構想は、2日後に連合という枠組みへと具体化した。

トランプ大統領が3月7日に発足させた連合、外国の地政学的干渉を制限

トランプ大統領は3月7日、「米州反カルテル連合」を発足させた。この連合は「米州の盾（シールド・オブ・ジ・アメリカズ）」とも呼ばれる。戦争省はこの連合について、国境を越える麻薬カルテルと戦い、西半球の不法移民を削減し、外国の地政学的干渉を制限するために創設された、米国主導の多国間安全保障・政治連合であると説明している。

6月15日には、エクアドルのダニエル・ノボア大統領がペンタゴンを訪問した。ヘグセス長官は、ノボア大統領もこの連合の原加盟国であることに謝意を伝えた。3月の発足イベントは「始まりにすぎない」とし、戦争省がエクアドルを含む中南米全域で麻薬テロ密売を根絶し、そのネットワークを解体する能力を実際の作戦に移していくと語った。

ヘグセス長官はノボア大統領に対し、「トランプ大統領にとって最も意義深いのは、自らの役割を果たそうとする国々だ」と述べた。ノボア大統領は、中南米諸国が常に同じ方向を向いているわけではないが、協調に向けた努力を継続することが極めて重要であると応じた。対峙する国際組織犯罪勢力は常に連携して行動しているためだという説明であった。

ノボア大統領はまた、西半球の過激派勢力が各国の治安作戦に対抗して適応しつつあるとも指摘した。それゆえ各国は迅速に行動し、先手を打たなければならないという。同大統領は、自身は援助よりも貿易と投資を好むと語った。収益を生む事業こそが地域の治安作戦を支え、財源を供給できるという理由からだ。米国の支援、投資、合同作戦が加われば、安全保障上の課題を解決し、半球を守ることができると述べた。ヘグセス長官は「素晴らしい。本日その議論を進展させることを期待している」と応じた。

3月5日の17カ国宣言、3月7日の連合発足、6月15日のエクアドル大統領会見に続き、この連合の原加盟国であるガイアナのアリ大統領が10月21日にペンタゴンを訪れた。ヘグセス長官がアリ大統領にまず謝意を表明した背景もここにある。ガイアナ政府は、この宣言がどのような意義を持つかを独自に説明した。

ガイアナ政府、宣言は主権と領土の一体性維持に不可欠と説明

ガイアナ政府情報庁は、今回の宣言がガイアナと米国との数十年におよぶパートナーシップの上に成り立つものであると伝えた。同庁は宣言について、「ガイアナの主権と領土の一体性を維持し続けるために不可欠である」と説明した。両国がガイアナおよび西半球の安全保障に置く戦略的重要性を反映したものだという。アリ大統領も同日、自身の公式アカウントでワシントンD.C.のペンタゴンにてヘグセス戦争長官と共同宣言に署名したことを投稿し、宣言が米国との数十年にわたるパートナーシップに基づくものであると記した。

同庁は、宣言が現代的かつ戦略的な国防体制の構築を目指すガイアナの努力を後押しするものだと述べた。航空領域状況把握における協力は、ガイアナが自国領土および周辺の脅威を監視、抑止、対処する能力を高める。宣言はまた、麻薬テロ組織や麻薬密売への対抗においてガイアナと米国が足並みを揃える内容でもある。

同庁は、この宣言がガイアナおよびより広範な地域の平和と安全保障を脅かす「悪意ある国家および非国家アクター」を抑止する態勢が整っているという明確なメッセージであると表明した。ガイアナが西半球の先導国として役割を拡大するなか、今回のパートナーシップは両国民の繁栄、安全保障、主権に対する共通のコミットメントに基づいているとした。また今回の宣言が、安全保障、エネルギー、貿易、投資にわたり拡大を続ける両国の戦略的関係における最新の節目であるとも強調した。

戦争省の説明とガイアナ政府の説明は同じ構図を示している。双方が麻薬テロ組織への対抗を宣言の中心に据え、合同訓練、航空領域状況把握、防衛産業基盤を協力の手段として挙げた。

戦争省が今回の会談で提示した協力の柱は3つある。第1に、マルチドメイン作戦と航空阻止を中心とした合同訓練である。第2に、相互運用性と防衛産業基盤の強靭性を高めることである。第3に、重要鉱物MOUを通じて両国の集団安全保障を確固たるものにすることである。これら3つの柱の根底には、麻薬テロと西半球外からの軍事的影響力に連携して立ち向かうという判断が存在している。

出所（KST）

• 米国戦争省 · https://www.war.gov/News/News-Stories/Article/Article/4630733/hegseth-guyanese-president-establish-enhanced-military-partnership/
• X @SeanParnellASW · https://x.com/SeanParnellASW/status/2113022890924990546
• X @presidentaligy · https://x.com/presidentaligy/status/2113033285148528730