米、対中投資禁止にバイオ・極超音速を追加 北朝鮮・ロシア・イラン・キューバも対象に

ワシントン

米財務省は22日(現地時間)、米国人による中国など敵対国の先端技術への投資を禁止したり届け出を義務付けたりする規制を大幅に広げる施行規則案(NPRM)を公表した。昨年12月に制定された包括的対外投資国家安全保障法(COINS法)を履行する規則だ。規制分野には、既存の半導体・人工知能(AI)・量子に加え、スーパーコンピューティングと極超音速、バイオが入った。対象国は中国(香港・マカオを含む)の1カ国から、北朝鮮・ロシア・イラン・キューバを加えた5カ国に増えた。財務省は12月7日まで意見を募集した後、施行日を定めた最終規則を出すとしている。

財務省、半導体・AI・量子にスパコン・極超音速・バイオまで規制分野を拡大

財務省の発表資料によると、今回の規則案は米国人が懸念国の「対象外国人(covered foreign person)」と取引する際、技術に応じて二つの枠組みで規律する。「届け出対象」の技術が関わる取引は財務省に通知しなければならず、「禁止対象」の技術が関わる取引は行えない。COINS法が定める分野は、半導体・マイクロエレクトロニクス、AI、量子情報技術、高性能コンピューティング・スーパーコンピューティング、極超音速システムの五つだ。財務省はこれにバイオを加えた。

スコット・ベッセント財務長官は「トランプ大統領の指導の下、我々は米国の国家安全保障を最優先にすることに全力を注いでいる(Under President Trump's leadership, we are committed to putting America's national security first)」と述べた。規則案は既存の対外投資安全保障プログラム(OISP)を改正する形式をとる。

クリストファー・ピルカートン財務次官補(投資安全保障担当)は、規則案が「外国の敵対勢力が米国の投資から利益を得ようとする際に生じ得るリスクに対処するよう設計された(designed to address risks that can arise when foreign adversaries try to benefit from U.S. investment)」と説明した。

分野別の内容はファクトシートに盛り込まれた。半導体は、一部の設計ソフトウエアと製造装置、先端集積回路(IC)・パッケージングに対する既存の禁止を維持する。これに耐放射線IC、光集積回路、高帯域幅メモリー(HBM)などを禁止リストに加えた。禁止対象でないIC関連の活動は、現在と同様に届け出対象として残る。量子は量子コンピューターと量子センシング・ネットワークの禁止を維持し、量子コンピューティング向けのアルゴリズム・応用開発への投資まで禁止する。高性能コンピューティングはスーパーコンピューターの禁止を維持しつつ先端ICの範囲を広げ、高帯域幅・低遅延のインターコネクトを新たに届け出対象に入れた。

極超音速は新たに加わった分野だ。極超音速システムそのものと一部の推進システム、素材、試験施設が禁止対象となる。極超音速システム向けのセンサーや制御装置、ソフトウエア、軍民両用素材への投資は届け出が必要だ。

バイオは長官の裁量で追加、脳コンピューター・インターフェースまで禁止対象に

バイオはCOINS法が定める5分野に含まれていない。財務省は発表資料で、軍事・情報・監視・サイバー能力を可能にする技術を追加で指定できる権限に基づきバイオを加えたと説明した。

バイオ分野には届け出対象がなく、禁止リストのみが設けられた。一部の生物由来素材、脳コンピューター・インターフェース、バイオ製造、バイオインフォマティクスのツール、自動化された科学的発見・実験向けのハードウエア・ソフトウエアが対象だ。

トランプ大統領は昨年2月21日に署名した「米国第一の投資政策」に関する覚書の第2条(j)項で、中国への米国の対外投資を「半導体、人工知能、量子、バイオ、極超音速(semiconductors, artificial intelligence, quantum, biotechnology, hypersonics)」や航空宇宙などの分野で新たに制限したり拡大したりする方策を検討するよう指示した。同項は先端製造や指向性エネルギー、中国の「軍民融合」戦略に関連する分野にも言及した。投資の類型としてはプライベート・エクイティ、ベンチャーキャピタル、グリーンフィールド投資、企業の事業拡大、上場証券への投資を、資金源としては年金基金や大学基金、その他の有限責任出資者(LP)を挙げた。

覚書は中国を直接の標的とした。第1条は「中国はますます米国の資本を利用して軍や情報能力などを開発し近代化している(The PRC is also increasingly exploiting United States capital to develop and modernize its military, intelligence)」と記した。同条は、中国が軍民融合戦略で軍産複合体の規模を拡大し、民間企業や研究機関に軍・情報活動への協力を求めていると指摘した。

AIは「超知能システム」に名称変更、届け出なしの禁止に一本化

AI規制は一段と厳しくなった。規則案は現行規定の「AIシステム」に代えて「超知能システム(super intelligence systems)」という用語を使う。ファクトシートによると、懸念国の企業が超知能システムを開発する場合には米国人の投資を幅広く禁止し、こうした取引に開かれていた届け出の経路はなくなる。

現行規定は演算量で線引きしていた。財務省の2024年の最終規則説明資料によると、10の25乗回を超える演算で学習したAIシステムは禁止、10の23乗回を超えると届け出対象だった。主に生物学的配列データで学習したシステムは10の24乗回を超えると禁止された。

懸念国は中国から北朝鮮・ロシア・イラン・キューバに拡大

規則案の懸念国は中国(香港・マカオを含む)、キューバ、イラン、北朝鮮、ロシアだ。懸念国リストには「マドゥロ政権下のベネズエラ」も記載されているが、FAQは「その政権はもはや存在しない(That regime no longer exists)」として、ベネズエラは懸念国の定義に該当しないと説明した。FAQは、米国が今年3月5日にデルシー・ロドリゲス氏を国家元首として承認したと記した。財務省は投資家に対し、ベネズエラ企業との取引に規則が適用されるかを確認するよう求めた。

「対象外国人」の範囲も定めた。懸念国の国籍保有者や永住権保有者の一部、懸念国で設立されたか主に活動する企業、一部の中国共産党中央委員会委員と政治指導者、懸念国政府とその代理人が含まれる。これらが過半を所有または支配する企業も該当する。対象外国人が議決権や取締役会の議席、持ち分を持つ企業のうち、複数の主要財務指標のいずれか一つの50%超がその対象外国人に由来する企業も含まれる。

現行規定の出発点は、2023年8月9日に出された大統領令14105号だ。財務省は2024年10月28日に最終規則を出し、2025年1月2日に施行した。当時の規制分野は半導体・マイクロエレクトロニクス、量子情報技術、AIの三つで、懸念国は中国と香港・マカオだけだった。今回の規則案が確定すれば、分野は六つ、懸念国は5カ国となる。

取引後30日以内に届け出、禁止取引は売却命令も

規則が適用される取引は、持ち分や条件付き持ち分の取得、特定の権利が付いた転換社債・融資、合弁事業、条件付き持ち分の転換、グリーンフィールド投資と事業拡大、外国人の取引の指示、非米国の集団投資ビークルへの一部のLP出資だ。発表資料は、米国人の義務には米国人が支配する外国法人も含まれると説明した。

届け出の期限は取引完了後30日だ。取引完了後に初めて対象取引であると知った場合は、知った日から30日以内に届け出る。

認識の基準は広い。米国人が事実を実際に知っていたか、ほぼ確実に知っていたか、その可能性が高いことを認識していたか、合理的で誠実な調査によって知り得た場合に規則が適用される。

違反すれば、国際緊急経済権限法(IEEPA)が定める上限額まで民事制裁金を科され得る。禁止技術が関わる取引には売却命令が出され得る。財務省は自主申告の有無を対応の程度の判断に反映する。国益を理由に禁止の適用免除を申請する手続きもある。

財務省は対象外国人のリストを公表しない方針だ。代わりに非公開の情報提供を受け付け、米国人は自ら合理的で誠実な調査を行わなければならない。ファクトシートは、財務省が調査の合理性と誠実さを判断する際に用いる要素も列挙した。

5万ドル以下の少額・上場株式・ファンドは例外に

例外も具体的に定めた。上場証券や、インデックスファンド・投資信託・上場投資信託(ETF)といった投資会社の証券は規制対象から外れる。LP出資は、約定額が200万ドル以下か、拘束力のある契約上の保証を得た場合は例外となる。200万ドルの基準は現行規定と同じだ。

12カ月累計で5万ドル以下の取引は、届け出義務のみが免除される。ファクトシートは、この例外が届け出要件にのみ適用されると明記した。禁止技術の取引は少額でも行えない。

このほか、従業員の株式報酬とオプション行使、対象となる上場証券・投資会社証券・LP出資のデリバティブ、支配する外国法人への一部の社内移転、債務不履行時のシンジケートローン持ち分の取得、付随的な金融サービス、最終規則の施行前に結んだ拘束力のある未払い出資約定の履行、懸念国外の資産における対象外国人の持ち分を全て買い取る取引、銀行融資と決済処理、引き受け業務も例外となる。昨年12月18日より前に完了した取引も対象外だが、一部は現行規定の適用を受ける。一般的な少数株主保護を超える経営参加権が付く場合は、例外が制限される。

FAQによると、米国籍者が投資を受ける企業や投資する企業で働くことは妨げない。技術ライセンスやコンサルティング、調達契約は概ね例外だが、技術や技術的知見を移転する契約は例外ではない。規則を回避する目的であれば、例外の契約も問題となる。

財務省、今月初の制裁金20万ドルを公表し執行に乗り出す

財務省は規則案発表の約半月前の7日、現行規定に基づく初の民事制裁金を公表した。対象は「プラグ・アンド・プレイ・テックセンター」を運営する組織の親会社アミディ(Amidi LLC)だ。制裁金は20万ドルで、今年7月に科された。

財務省によると、アミディが所有する中国のファンドは昨年4月19日、上海のAI・ロボット企業ノエマトリックス(Shanghai Qiongche Intelligent Technology)に約9万2478ドルを投資した。ノエマトリックスはAIとロボット、身体性知能を開発する中国の民間企業だ。アミディは支配する外国法人によるこの投資を財務省に届け出なかった。財務省は定期的なコンプライアンス・市場監視でこの取引を発見したとしている。

ベッセント長官は、制裁金の発表が「財務省の決意を明確にする(underscores Treasury's commitment to)」とし、投資安全保障措置で国家安全保障を守ると述べた。ピルカートン次官補は、プログラムは「重要技術の進展に対処するための重要な手段(an important tool aimed at addressing the advancement of key technologies)」だとし、「投資家がプログラムで定めた要件を順守するよう引き続き確保する(We will continue to ensure that investors comply with the requirements established under the program)」と述べた。

COINS法は2026会計年度国防権限法(NDAA)の一部として昨年12月18日に制定された。最終規則が施行されるまでは、2025年1月2日から適用されている現行規定(連邦規則集第31編第850部)が引き続き適用される。意見は連邦電子規制ポータル(regulations.gov)で受け付ける。財務省は違反の情報提供を専用の電子メール(Outbound.Tips@treasury.gov)で受け付けている。

議会の中国特別委、バイオ規制の法制化を主張

ジョン・ムーレナー下院米中戦略競争特別委員会(中国特別委)委員長は23日の声明で、バイオ規則を歓迎した。ムーレナー委員長は今回の措置が、米国人が使う医薬品を「米国で研究・開発・生産するための重要な前進(an important step towards ensuring the medicines the American people rely on are researched, developed, and made in America)」だと述べた。ムーレナー委員長は「米国企業が中国のバイオ産業を後押しすることは許されない(We cannot afford for American companies to boost China's biotech industry)」とし、「トランプ政権はバイオが国家安全保障の問題であることを明確にしている(The Trump Administration is making it clear that biotechnology is a national security issue)」と語った。ムーレナー委員長は今回の決定を、昨年COINS法を成立させた超党派議員連合の勝利だと評価した。

ムーレナー委員長は、同じ規制を法律にするため、議会が超党派の「バイオ投資国家安全保障法(Biotech Investment National Security Act)」を可決すべきだと訴えた。この法案はムーレナー委員長とデビー・ディンゲル議員が6月に下院に提出した。上院ではエリッサ・スロットキン議員(民主、ミシガン州)とピート・リケッツ議員(共和、ネブラスカ州)が8月6日に同趣旨の法案を提出した。

スロットキン議員事務所の発表によると、上院法案は医薬品・生物学的製剤の開発を含むバイオをCOINS法の対象分野に加える。中国の対象外国人と結ぶ米製薬会社のライセンス契約や合弁事業、持ち分投資を財務省の審査対象とする。財務省は関係省庁と協議し、法施行後1年以内に施行規則を策定しなければならない。国防長官は60日以内に、中国のバイオに流れる米国の資本が国家安全保障と軍の即応態勢を損なうかを評価しなければならない。リケッツ議員は「共産中国が我々の生活様式を脅かすのに必要な資源を得ることを許すわけにはいかない(We cannot allow Communist China to obtain the resources it needs to threaten our way of life)」と述べた。スロットキン議員は「今、この分野で中国が我々を追い抜いている(But right now, China is eating our lunch in this field)」と語った。

出典(KST)

• 米財務省 発表資料 · 2026-10-22(現地) · Treasury Issues Proposed Rule to Implement Comprehensive Outbound Investment National Security Act · https://home.treasury.gov/news/press-releases/sb0667/
• 米財務省 ファクトシート・FAQ · 2026-10-22(現地) · Fact Sheet and FAQs: COINS Act NPRM · https://home.treasury.gov/system/files/206/Fact-Sheet-FAQs-COINS-Act-NPRM.pdf
• 米財務省 · 2026-10-24 確認 · Outbound Investment Security Program · https://home.treasury.gov/policy-issues/international/outbound-investment-program
• 米財務省 発表資料 · 2026-10-07(現地) · Treasury Announces Enforcement Penalty for Violation of Outbound Program · https://home.treasury.gov/news/press-releases/sb0652/
• 米財務省 · 2026-10-24 確認 · Outbound Investment Security Program Enforcement · https://home.treasury.gov/policy-issues/international/outbound-investment-program/enforcement
• 米財務省 発表資料 · 2024-10-28(現地) · Treasury Issues Regulations to Implement Executive Order Addressing U.S. Investments in Certain National Security Technologies and Products in Countries of Concern · https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy2687
• 米財務省 · 2024-10-28(現地) · Additional Information on the Final Rule · https://home.treasury.gov/system/files/206/TreasuryOutboundFinalRuleAdditionalInformation_0.pdf
• ホワイトハウス · 2025-02-21(現地) · America First Investment Policy · https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/02/america-first-investment-policy/
• 米下院米中戦略競争特別委員会 · 2026-10-23(現地) · Moolenaar: New Biotech Investment Rules Help Stop CCP Takeover of Medicine Supply Chains · https://chinaselectcommittee.house.gov/media/press-releases/moolenaar-new-biotech-investment-rules-help-stop-ccp-takeover-of-medicine-supply-chains
• エリッサ・スロットキン上院議員事務所 · 2026-08-06(現地) · Slotkin, Ricketts Introduce Bipartisan Legislation to Keep Biotech Industry in America, Not China · https://www.slotkin.senate.gov/?p=3132