パラグアイ、米国主導のAI・サプライチェーン構想「Pax Silica」に26番目の署名国として参加…重要鉱物と水力発電で超知能インフラ構築へ

米国

米国務省は10月23日、人工知能（AI）とサプライチェーン安全保障を結びつけた米国主導の構想「Pax Silica」宣言の26番目の署名国としてパラグアイを迎えたと発表した。パラグアイのルベン・ラミレス・レスカノ外相がワシントンの国務省で開かれた調印式で、ジェイコブ・ヘルバーグ経済担当次官とともに宣言に署名し、同日からパラグアイの参加が始まった。国務省は、両国がパラグアイの重要鉱物と水力発電を活用し、米州全土に超知能インフラを構築する意志を確認したと明らかにした。署名は、クリストファー・ランドー国務副長官がパラグアイで投資および安全保障合意を発表した2日後に行われた。

Pax SilicaはAIとサプライチェーン安保を結ぶ国務省の代表的構想

国務省はPax Silicaを、AIおよびサプライチェーン安全保障に関する国務省の代表的な構想として紹介している。同盟国や信頼できるパートナーとの間に新たな経済安全保障上の合意を形成することが目標だ。この構想を率いるヘルバーグ次官は国務省のウェブサイトで、「20世紀が石油と鉄鋼で動いていたとすれば、21世紀は計算能力とそれを支える鉱物で動く」と述べた。

ヘルバーグ次官は同じ投稿の中で、今回の宣言は、結束したパートナーたちがエネルギーや重要鉱物から高度製造、フロンティアモデルに至る明日のAIエコシステムを構築できるようにする新たな経済安保合意であると評価した。国務省が宣言の目的として明記した内容も同じ方向性を示している。署名国間の信頼、技術的補完性、共同の利益に基づいた経済安全保障秩序を確立するというものだ。

名前に含まれる「Pax」は、平和と安定、繁栄を意味する歴史的な表現だ。国務省は、この言葉が現代のAIとコンピューティングの基盤に適用されると説明する。戦略概念は、重要鉱物からエネルギー、先端製造、半導体、AIインフラ、物流へとつながるひとつの連続体をなしている。米国主導で、安全かつ強靱でイノベーション主導の技術エコシステムを構築することがその核心だ。

宣言文には署名国が共に推進する具体的な取り組みが明記されている。署名国は、投資審査慣行、インフラ、インセンティブ面で協力する経済パートナーシップを深化させると表明した。ソフトウェアプラットフォームや最先端の基盤モデル、情報接続・ネットワークインフラ、コンピュートと半導体、先端製造、輸送物流、鉱物の精錬・加工、エネルギーといった技術サプライチェーンの戦略的分野での協力を推奨している。民間企業や起業家の創造力と資本を動員するという文言も盛り込まれた。

国務省がまとめた中核的目標は3つある。威圧的な依存を減らすこと、グローバルな技術サプライチェーンを安全にしつつAIサプライチェーンの機会と脆弱性に共同で対処して共同投資を模索すること、そして機微技術を保護し信頼できるデジタルインフラを構築することだ。長期的な枠組みとしては、先端技術企業を擁する経済圏を結集させてAI時代の経済的潜在力を最大化し、パートナー諸国全体でAI主導の繁栄を導く持続可能な経済秩序を確立するという構想を掲げた。

過剰生産とダンピングが歪める市場から民間投資を守ると宣言

宣言文は非市場的慣行にも言及している。署名国は、イノベーションと公正な競争を損なう非市場的慣行に対処することの重要性を表明した。過剰生産と不当なダンピングが引き起こす市場の歪みから民間投資を守るには協調が不可欠であるとも記した。機微技術や重要インフラが不当なアクセス、影響力、支配を受けないよう、各国の政策執行において協力するという項目もある。

国務省が掲げた中核目標は、威圧的な依存を減らすことだ。宣言文は、真の経済安全保障には過度な依存を減らし、公正な市場慣行を遵守する信頼できる供給者と新たに結びつくことが必要だと記した。同時に、信頼できるパートナーに対しては、AI経済を支える技術スタックの全段階へアクセスする道を開くと約束した。電気通信システムや光ファイバーケーブル、データセンターを含む信頼できる情報ネットワークを構築・運用するという文言も宣言文に盛り込まれている。

国務省ウェブサイトの署名国リストには、アルゼンチン、オーストラリア、チリ、コスタリカ、エルサルバドル、欧州連合（EU）、フィンランド、ドイツ、ギリシャ、インド、イスラエル、イタリア、日本、カザフスタン、オランダ、ノルウェー、パナマ、パラグアイ、フィリピン、カタール、大韓民国、シンガポール、スウェーデン、アラブ首長国連邦（UAE）、英国が名を連ねている。国務省は台湾を署名国ではなく非署名の参加主体として別途記載した。台湾はPax Silica宣言および米台経済安全保障協力に関する共同声明を通じ、宣言の原則への支持を表明した。

パラグアイ政府、署名は訪米の成果でありクリーンエネルギーがAIサプライチェーンの一部になると表明

パラグアイ外務省も同日、声明を発表した。ラミレス外相が国務省で行われた調印式で宣言に署名し、パラグアイが26番目の署名国となったという内容だ。同外務省は、両国がパラグアイの重要鉱物と水力発電の潜在力を活用し、米州における先端知能インフラの発展に貢献するとのコミットメントを再確認したと記した。信頼、技術的補完性、共同の利益に基づく経済安全保障秩序を確立するという宣言文の目標も引用した。

サンティアゴ・ペニャ大統領は同日、Xに今回の署名がワシントン訪問の成果であると投稿した。パラグアイがデジタル時代を外部から眺めるのではなく、技術の消費国から生産国へと転換するという趣旨だ。ペニャ大統領はPax Silicaを、エネルギーや重要鉱物からデータセンターに至るAIサプライチェーンを構築する信頼できる国々の同盟と呼び、パラグアイのクリーンエネルギーがいまやその未来の一部になったと述べた。

ペニャ大統領のワシントン日程は前日から続いていた。10月22日、スコット・ベッセント財務長官と会談し、技術、物流、製造、貿易、鉱業分野における米国企業のパラグアイ投資への関心の高まりについて話し合ったとXに投稿した。ベッセント長官も同日、Xにおいてペニャ大統領と両国の拡大する経済パートナーシップについて協議し、経済協力を強化して安全かつ強靱な重要鉱物サプライチェーンを発展させるという共通のコミットメントを再確認したと明らかにした。

ペニャ大統領は10月23日、リンピオでREM Industriesの工場を竣工したという投稿もXに行った。パラグアイの河川から発電された電力を、世界産業の重要原料であるフェロシリコンへと転換する工場だ。同社は次の段階としてより高純度のシリコンを生産すると表明しており、ペニャ大統領はこれを半導体サプライチェーンに近づく一歩だと評した。データセンター、Yguazú Digital事業に続き、この工場が3番目の事例になるとの説明も添えた。

署名2日前、ランドー副長官がイタイプ水力発電に基づくデータセンター投資を発表

パラグアイの合流は、同週の国務副長官による訪問から始まった協力の流れを汲むものだ。国務省は10月21日付のファクトシートで、ランドー副長官が10月19日から21日にかけてアスンシオンで貿易使節団を率いたと発表した。技術、重要鉱物、河川インフラ、物流分野における米国企業の投資および事業機会を拡大することが目的だった。ランドー副長官はペニャ大統領、ラミレス外相と会談した。

最大の発表は、米企業Crusoeとパラグアイのエネルギー・インフラ開発企業Araicoが戦略的パートナーシップ契約を締結したことだ。国務省は、両社がイタイプ水力発電所の電力で稼働する高性能超知能（SI）インフラを構築すると発表した。Crusoeは第1期施設を2027年半ばに稼働させる計画で、世界最大級の100％再生可能エネルギー水力電源から電力を直接引き込み、米国と中南米双方のクラウド顧客に対応する。

国務省は、この投資がパラグアイ史上最大の民間投資の一つになり得ると評価した。ランドー副長官もイタイプダム訪問についてXに投稿し、同様の趣旨を述べた。パラグアイとブラジルがパラナ川の力を利用して建設したイタイプダムは、自身が1970年代に少年としてパラグアイに住んでいた当時は夢にすぎなかったと振り返り、ペニャ大統領とともに米国の投資家が近隣にデータセンターを建設する契約に署名したと発表した。パラグアイ史上における外国民間投資として最大規模になる可能性があるとの説明も付け加えた。

米ウラン企業のUranium Energy Corp（UEC）も、パラグアイ国内のウラン鉱区の一つを開発するために1200万ドルを投資すると発表した。国務省はこれを、米国の投資が両国で雇用を創出し、パラグアイに対して戦略的競争相手による略奪的融資に代わる信頼性の高い透明な選択肢を提供する事例として紹介した。

安保および民生用原子力協力も同訪問で合意

安全保障分野では、ランドー副長官とラミレス外相が航空阻止支援協定に署名した。この協定は今後の外交公文の交換を経て発効し、発効後は麻薬密輸が疑われる航空機からパラグアイが領空を監視・防衛する能力が強化される。両氏はまた、テロリストの越境移動阻止に向けた協力を強化するため、PISCES国境管理・乗客審査システムをパラグアイに配備する意向書にも署名した。

国務省は、テロ資金供与の遮断、麻薬テロリストの責任追及、新たな対テロセンターの運営、国境警備およびデジタル証拠収集事業のために550万ドルの対外援助を提供すると発表した。アスンシオンに対テロ顧問を配置する準備も進めており、このポストは対テロ局が同地域に置く初の職責となる。国境を越える組織犯罪に対処するための2国間安全保障支援金625万ドルも別途提供される。

国際麻薬・法執行局（INL）の事務所をアスンシオンに初めて開設するとの発表もあった。この事務所は、南米南部地域におけるINL事業の調整拠点としての役割も担う。民生用原子力分野では、米国とパラグアイが原子力法第123条に基づく平和的核利用協力協定の交渉を開始すると発表した。協定が発効すれば、米国企業が相当規模の民生用原子力設備や資材をパラグアイへ輸出するための法的枠組みが整うことになる。

国務省は調印式の発表文の末尾で、Pax Silicaに関する最新情報はヘルバーグ次官のXアカウントで引き続き確認できると案内した。

出所（KST）

• 米国務省 · 2026-10-23 · https://www.state.gov/releases/office-of-the-spokesperson/2026/10/united-states-welcomes-paraguay-as-newest-pax-silica-signatory/
• 米国務省 · Pax Silica · https://www.state.gov/pax-silica/
• 米国務省 · 2026-10-21 · https://www.state.gov/releases/office-of-the-spokesperson/2026/10/u-s-paraguay-cooperation-to-advance-prosperity-and-security/
• パラグアイ外務省 2026-10-23 · https://www.mre.gov.py/paraguay-se-suma-a-la-declaracion-de-la-pax-silica/
• X @SantiPenap · https://x.com/SantiPenap/status/2113698904134815817
• X @SecScottBessent · https://x.com/SecScottBessent/status/2113363449342558210
• X @DeputySecState · https://x.com/DeputySecState/status/2113257202341277760