海兵隊作戦司令部の創設と大将昇進、日程未定のまま検討段階にとどまる

海兵隊作戦司令部の創設日は発表されなかった。海兵隊将校の大将昇進日も発表されていない。国防部は双方とも検討段階にあると明らかにした。確定している日程は別にある。海兵隊第1師団の作戦統制権は今年末に返還される。海兵隊第2師団の平時作戦統制権は2028年内に返還される。護国訓練は10月19日から30日まで実施される。姜信哲（カン・シンチョル）国防部長官は10月16日、海兵隊司令部を訪問した。

改編日程は2025年12月31日のブリーフィングで示された。政策ブリーフィングの文書番号はnewsId=148957384および156737720である。海兵隊第1師団の作戦統制権は今年末までに返還される。現在は陸軍第2作戦司令官が第1師団を統制している。海兵隊第2師団の作戦統制権は2028年内に返還される。現在は陸軍首都軍団が第2師団を統制している。作戦統制権とは作戦を指揮する権限である。

第1師団は戦時および平時の作戦統制権がともに返還される。第2師団は平時作戦統制権のみが返還される。第2師団の戦時作戦統制権は首都軍団が引き続き行使する。ニュースピム（Newspim）は2026年10月16日、合参の評価について伝えた。第2師団の返還前に合参が1年間にわたり評価を実施するという内容である。

合同参謀本部は10月15日、護国訓練の日程を明らかにした。2026年の護国訓練は10月19日から30日まで実施される。国防部も同日の定例ブリーフィングでこの日程を発表した。政策ブリーフィングの文書番号はnewsId=156785314である。護国訓練は韓国軍主導の大規模な野外機動訓練であり、毎年下半期に実施されている。

合参は今回の訓練内容を明らかにした。地上戦力、海上戦力、空中戦力を統合運用する。実際の対抗軍も編成し、双方が対峙する双方向訓練を行う。合参戦闘参謀団の指揮所訓練も併せて実施する。戦術討議も並行する。在韓米軍戦力も一部参加する。合参は訓練期間中、兵力と装備が主要道路を移動すると発表した。一部地域で交通渋滞や騒音が発生する可能性があるとして、国民の理解を求めた。

姜長官の発言は国防部の発表に盛り込まれた。姜長官は10月16日、京畿道華城市発安の海兵隊司令部および西北島嶼防衛司令部を訪れ、作戦即応態勢を点検した。国防部は、姜長官が準4軍体制への改編推進現況の報告を受けたと発表した。姜長官は「海兵隊の位相と能力を強化し、現代の機動戦を具現化する作戦司令部への脱皮を推進する」と述べた。また「海兵隊は新たな姿へと変革するための歴史的転換点に立っている」と語った。

国防部は同日、公式Xアカウントで現地点検の様子を伝えた。姜長官は海兵隊司令部の戦闘統制室で作戦状況の報告を受けた。西北島嶼防衛司令部の戦闘統制室でも作戦状況の報告を受け、将兵を激励したと国防部は明らかにした。

https://x.com/ROK_MND/status/2110998142896439510

指揮構造の改編案も国防部発表に基づくものである。海兵隊司令官は軍政を担う。軍政とは部隊の育成および管理を担う業務である。海兵隊作戦司令官は軍令を担う。軍令とは作戦を指揮する業務である。国防部は作戦司令官に3つ星将校（中将）を充てることを考慮していると明らかにした。海兵隊司令官が先任となる。準4軍体制は海兵隊を海軍所属のまま維持しつつ、海兵隊司令官に各軍参謀総長に準ずる指揮・監督権を付与する方策である。国防部は独立性を保障する方策であると説明した。

制度的課題も国防部が示した検討事項である。海兵隊将校の大将昇進を検討すると発表した。海兵隊の独立した作戦司令部創設も検討するとしている。2025年12月31日の発表に含まれた内容である。安圭伯（アン・ギュベク）当時長官は、大将昇進は準4軍体制において極めて象徴的であると語った。関連する法制化は2019年にすでに完了していると述べた。海兵隊司令官を4つ星ポストに補職することも可能だとし、連合軍司令部副司令官や合参次長のポストも例に挙げた。

国防部は国軍組織法の改正についても言及した。海兵隊の刷新された姿を法に明記すると発表した。海兵隊が担う任務も盛り込む方針で、上陸作戦や島嶼防衛などを担う国家戦略機動部隊という任務である。指揮構造と参謀組織も準4軍体制に合わせて整備するとした。装備や兵器体系など海兵隊の戦力も増強し、早期に推進すると明らかにした。

相手側の立場は確認されていない。改編に批判的な政党は公式見解を出していない。批判的な団体も公式見解を発表していない。2026年10月17日11時現在、確認された立場はない。国防部は第2師団の戦時作戦統制権を首都軍団に置く理由について、首都圏西側側面の作戦を考慮した段階的な方式であると説明した。

作戦司令部の創設日は定まっていない。大将昇進の日程も未定である。安圭伯当時長官は昇進時期について、現時点では明らかにできないと述べた。ブリーフィングの速記録に残る発言である。西北島嶼防衛司令部の昇格対象も特定されていない。国防部は別個の作戦司令部創設を検討すると発表したのみで、昇格対象は特定しなかった。乙支自由の盾（UFS）早期終了の経緯も公開されていない。訓練調整の決定過程も公表されていない。

UFSと護国訓練の関連性は、合参の発表および聯合ニュースが伝えた範囲にとどまる。UFSは8月に早期終了した。その際実施できなかった連合野外機動訓練は7件である。このうち2件は今回の護国訓練と併せて実施されると聯合ニュースが合参の談話として伝えた。残る5件は年内に完了すると合参は発表した。合参は今回の訓練について、近年の戦争様相と現実的な脅威を考慮した実戦的訓練であると評した。いかなる脅威にも即時対応できる即応態勢を確立すると合参は明らかにした。

参考資料写真：海兵隊司令部内を移動する姜信哲国防部長官ら一行。提供：国防部公式X

日程の順序は次の通りである。国防部の改編発表は2025年12月31日に行われた。大統領の指示はそれに先立つ2025年12月18日に出された。合参による護国訓練の発表は2026年10月15日であった。姜長官の海兵隊訪問は2026年10月16日に行われた。護国訓練は10月19日に開始される。第1師団の作戦統制権返還は今年末である。第2師団の平時作戦統制権返還は2028年内である。作戦司令部の創設と大将昇進のみ、日程が示されていない。

姜長官が訪れたのは京畿道華城市発安である。海兵隊司令部と西北島嶼防衛司令部が所在する場所である。姜長官は戦闘統制室で報告を受けた。将兵への激励も併せて行われた。国防部が公式Xアカウントおよび発表で明らかにした内容である。姜長官はその2日前の10月14日、光州および京畿地域の部隊も訪れていた。空軍第1戦闘飛行団と陸軍地上作戦司令部である。

西北島嶼防衛司令部は2011年に創設された。海兵隊司令部は1973年に解体された後、1987年に再編された。ニュースピムが2026年10月16日にこの2つの年号を伝えた。政府の政策ブリーフィングは2025年12月31日、国防部の発表内容を伝えている。第1師団と第2師団の作戦統制権が50年ぶりに海兵隊へと戻るという内容である。今年末とは2026年末を指す。

改編の出発点は2025年と記録されている。李在明（イ・ジェミョン）大統領は2025年12月18日の国防部業務報告で、海兵隊の準4軍体制をその方向で検討するよう指示したと、アジア経済が2026年10月16日に報じた。国防部は同月31日、改編の推進方向を明らかにした。国防部はこの改編が大統領選挙公約であり国政課題であると説明した。安前長官はブリーフィングの質疑応答で、2040年の軍構造改編に伴い今後検討すると述べた。

姜長官は10月14日にも部隊を訪問した。光州の空軍第1戦闘飛行団を訪れ、陸軍地上作戦司令部も訪問して即応態勢を点検した。国防部はこの日程も公式Xアカウントで公表した。

https://x.com/ROK_MND/status/2110306977020579997

姜長官は就任後、米韓連合指揮部も訪問した。在韓米軍は10月2日、公式Xアカウントで訪問を伝えた。国連軍司令部、連合軍司令部、在韓米軍が国防部長官のキャンプ・ハンフリーズ訪問を歓迎すると表明した。

https://x.com/USForcesKorea/status/2105911674003943556

次に確定している日程は護国訓練と第1師団の返還である。護国訓練は10月19日に始まり、10月30日に終了する。海兵隊第1師団の作戦統制権は今年末までに返還される。作戦司令部の創設と大将昇進は、国防部が日程を公表する時点が次の確認ポイントとなる。現時点で発表された日程はない。

安圭伯当時長官は2040年を見据えた軍構造改編についても言及した。戦力構造、兵力構造、部隊構造の改編に伴い今後検討すると述べた。国防部ブリーフィングの速記録に残る発言である。国防部は海兵隊の戦力増強も早期に推進すると発表した。指揮構造や参謀組織、装備、兵器体系が対象となる。準4軍体制に見合う戦力であるとの説明も国防部の発表に含まれている。ただし戦力増強の具体日程は発表されていない。創設や昇進と同様に期日は特定されていない。

護国訓練と併せて実施される日程も確認されている。合参戦闘参謀団の指揮所訓練が実施され、各種戦術討議も並行して行われる。在韓米軍の戦力も一部参加する。UFSで実施できなかった訓練のうち2件が併せて行われる。残る5件は年内に完了させると合参は明らかにした。訓練期間は10月19日から30日までである。