防衛省、北朝鮮が10月12日に弾道ミサイル少なくとも2発を発射と発表

北朝鮮・日本

日本の防衛省と内閣官房は2026年10月12日、北朝鮮が同日9時台に北朝鮮内陸部から少なくとも2発の弾道ミサイルを北東および東方向に向けて発射し、北朝鮮東岸付近および日本海に落下したと推定されると発表した。防衛省は発表時点で日本の領域や排他的経済水域内への飛来は確認されていないと明らかにした。発射時刻、飛行距離、最高高度はいずれも日本政府の発表に基づく。

防衛省は2発の内訳を分けて記載した。1発目は9時19分頃に発射され、最高高度約20kmで約220km飛行した。2発目は9時36分頃に発射され、最高高度約70kmで910km以上飛行した。防衛省は2発目について、変則軌道で飛行した可能性を含め、詳細を日米韓で緊密に連携して分析中であると明らかにした。ミサイルの機種名は特定されていない。

日本の防衛省公式Xアカウントは10月12日、同様の内容を投稿した。アカウントは、北朝鮮が同日9時台に内陸部から少なくとも2発の弾道ミサイルを北東・東方向に発射し、北朝鮮東岸付近および日本海に落下したと推定され、日本の領域・排他的経済水域への飛来は確認されていないと記した。

https://x.com/ModJapan_jp/status/2109492700538150928

同アカウントはそれに先立ち、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたとの第1報を投稿していた。この投稿は同日の発射直後の段階の周知であり、少なくとも2発と飛行距離を確定させた後の発表とは時点が異なる。

https://x.com/ModJapan_jp/status/2109440556493631687

日本政府、航空機・船舶に情報提供し被害なしと発表

防衛省の発表によると、日本政府は付近を航行する航空機や船舶に情報を提供し、これまでのところ被害の報告はない。総理には本件が直ちに報告され、総理は情報収集・分析に全力を尽くすこと、国民への迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶等の安全確認を徹底すること、不測の事態に備え万全の態勢をとることなどを指示した。防衛省は発表した指示事項にその内容を記載した。

政府は、官邸危機管理センターに設置した北朝鮮情勢に関する官邸対策室に関係省庁の情報を集約し、緊急参集チームを招集して対応を協議したと明らかにした。防衛省では、防衛大臣が総理指示を受け、米国や韓国などと緊密に連携しながら情報収集・分析に全力を尽くすこと、不測の事態の発生に備え警戒監視に引き続き万全を期すことの2点を指示したと発表した。

防衛省は、北朝鮮の行動に対する日本政府の立場も同発表に盛り込んだ。発表は、これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射を含め、一連の北朝鮮の行動は日本、地域、国際社会の平和と安全を脅かすものだと記した。また、弾道ミサイル発射は関連する国連安全保障理事会決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題であるとし、日本が北朝鮮に厳重に抗議し強く非難したと記した。これは日本政府の立場表明であり、北朝鮮側の立場は本発表には含まれていない。