米海兵隊とフィリピン統合タスクフォース、10月5〜9日にクラークで危機対応計画訓練を実施

米国・フィリピン
米インド太平洋軍は2026年10月13日、米海兵隊第1海兵遠征軍および東南アジア海兵回転部隊所属の米海兵隊員が、フィリピン統合タスクフォースの人員とともに2026年10月5日から9日までフィリピンで二国間計画訓練を実施したと発表した。司令部発表の写真キャプションは訓練場所をフィリピンのクラークと特定した。訓練期間は5日間で、参加人員の総数は司令部発表では明らかにされていない。
司令部は、今回の訓練について、米軍とフィリピン軍の計画立案担当者らを一堂に集め、共通理解を深め、二国間計画策定手順を洗練させ、危機や不測の事態において両軍が調整する能力を高めるためのものであると説明した。訓練は実動部隊が機動する野外機動訓練ではなく、計画立案者がシナリオをめぐって手順を擦り合わせる計画訓練として発表された。司令部は、この訓練が東南アジア海兵回転部隊、第1海兵遠征軍、およびフィリピン側のカウンターパート部隊がフィリピン諸島全域で数カ月間にわたり継続してきた交流の延長線上にあると明らかにした。
発表によると、カリフォルニアから追加で到着した第1海兵遠征軍の人員は、東南アジア海兵回転部隊の空輸展開指揮要素(Fly-In Command Element)とともに入り、フィリピン側の相手方とすでに信頼関係を築いていた同回転部隊を介して迅速に統合されたという。米海兵隊は写真キャプションにおいて、東南アジア海兵回転部隊がフィリピンにおける第1海兵遠征軍の前方指揮要素としての役割を果たし、フィリピン・タスクフォースを支援するとともにフィリピン軍と統合して相互運用性と連合準備態勢を強化していると記した。
両軍の計画立案者、権限と指揮関係をともに検討
司令部によると、双方の人員はシナリオをともに検証し、任務と作戦環境に関する共通理解を構築した。計画立案者らは、権限、指揮関係、組織ごとの役割、そして潜在的な危機状況において両軍の調整方法に影響を及ぼす様々な考慮事項を精査した。議論ではフィリピン主導のアプローチが強調され、米軍の計画立案者がフィリピン側の手順や組織関係を学ぶことに重点が置かれたと司令部は明らかにした。
司令部は、今回のプロセスが日常的な調整を超え、二国間認識の水準を引き上げることを目的としていたと説明した。各軍が作戦上の問題をどう捉え、情報をどう伝達し、意思決定をどのように下すかを理解することで、実際の状況でともに行動する前に摩擦が生じるポイントをあらかじめ特定できるという。司令部は、こうした共有された理解を計画立案者が言うチーム認知(team cognition)、すなわちチームメンバーの共有された理解が意思疎通や意思決定、チーム全体のパフォーマンスを支える状態であると説明した。司令部は発表の中でこの概念をそのように説明した。
東南アジア海兵回転部隊司令官のロバート・バン大佐は発表で、フィリピンの同盟国と築いてきた関係が今回の訓練を可能にしていると述べた。バン大佐は、海兵隊員と水兵が今回の回転配備期間中に対等な立場でともに学びながら信頼を築き、両軍がともに運用する方法をより良く理解してきたとした上で、今週はその基盤の上に連合の歴史を継承していく時間であると明らかにした。発言の主体は米海兵隊の大佐である。
フィリピン軍将校「米軍とともに学び、ともに運用する方法を習得」
フィリピン軍のローワン・リマス大佐は発表の中で、フィリピン軍が近代化を継続し外部防衛能力を強化する中で、このような機会を通じて米国の同盟国とともに学び、両軍がともに運用する方法への理解を深めることができると述べた。リマス大佐は、その共有された理解が相互運用性を強化し、必要時にともに対処する準備に寄与すると明らかにした。この発言は、司令部発表に引用されたフィリピン軍将校の発言である。
第1海兵遠征軍作戦参謀のマイケル・オグデン大佐は、危機の際にいかに連携運用するかをその時になって突き止めるわけにはいかないと述べた。オグデン大佐は、次に起こることを予測し、摩擦を早期に特定し、困難な問題を今解決しておかなければならないとした上で、フィリピンの同盟国とともに計画を策定することが、将来直面する事態への両軍の準備態勢をより高めると明らかにした。
フィリピン軍のギエラム・アラゴネス少将は、訓練を重ねるごとに成長する協力関係の中で第1海兵遠征軍を歓迎すると述べた。アラゴネス少将は、今回の訓練がすでに築かれた関係の上に立ち、1つのチームとして学び、その教訓を次の段階に適用できるようにすると述べ、慎重かつ継続的な進展こそが同盟を強化し、ともに運用する能力を高める道であると明らかにした。第1海兵遠征軍副司令官のジョシュア・スミス准将は、訓練は信頼から始まると述べた。スミス准将は、耳を傾け、学び、フィリピン同盟国の傍らで働くためにここにいるとし、ともに計画を策定するあらゆる機会が相互理解を深め、チームを強化し、要請を受けた際にともに対処する能力を高めると明らかにした。4つの発言はいずれも司令部の発表に掲載された引用であり、フィリピン政府や米国政府による個別の声明文ではない。