米戦争部、数十万機の片道攻撃システム配備と4つ星級自律戦争司令部構想を発表

米戦争部は2026年10月14日、米陸軍協会年次会合および展示会において、プロジェクト・アジャンクールを大将（4つ星）が率いる自律戦争司令部へと至る道筋として提示した。ピート・ヘグセス戦争長官は同日のパネルで、自律戦争司令部こそが最初からの終着点であったと述べた。戦争部が公開した記事によると、ヘグセス長官は先月、プロジェクト・アジャンクールの創設を定めた文書に署名した。短期課題であるプロジェクト・アジャンクールは、無人自律戦を統合軍が率いる新たな機能別戦闘軍である自律戦争司令部を創設するための土台を築く任務を担う。したがって今回の発表は、司令部がすでに創設を完了したという発表ではない。戦争部の記事はプロジェクト・アジャンクールを自律戦争司令部へ至る道筋と記し、ヘグセス長官も自律戦争司令部を今後創設される終着点として説明した。

ヘグセス長官はパネルで、無人システム直接報告ポートフォリオマネージャーを率いるオーエン・ウェストに対し、プロジェクト・アジャンクールは初日から集中してきた取り組みの終着点であると述べた。ヘグセス長官は、ドローン支配力から着手し、大統領が大統領令を出し、10億ドルのドローン支配力資金を確保してその資金を現場の運用者に直接投入したと語った。金額はヘグセス長官のパネルでの発言によるものである。戦争部は今年、数十万機の片道攻撃システムを野戦配備する計画であると明らかにし、ヘグセス長官は今後数年でその数が数百万機に達するだろうと述べた。数十万機および数百万機という数値は戦争部の記事が伝えたヘグセス長官の発言であり、すでに配備された数量を意味する表現としては記述されていない。戦争部の記事は、同部が今年数十万機を配備する計画であると記し、ヘグセス長官は将来的な規模を数百万機と提示した。

https://x.com/SecWar/status/2110447620330332220

ドローン自体は昔から存在していたものの、安価に広く普及することはなかったという見立てをヘグセス長官はパネルで示した。ヘグセス長官はその背景の一つとして戦争部の官僚的手続きを挙げ、プロジェクト・アジャンクールと将来の自律戦争司令部がその手続きを改めることになるだろうと述べた。ヘグセス長官は、各軍や戦闘軍の同意も極めて重要であると述べた。ヘグセス長官は、各軍がその構想に反対せず信じていると語った。戦争部の記事は、陸軍、海軍、空軍、海兵隊、宇宙軍のすべてが自律戦に向かって進んでおり、戦闘軍も同様であると記した。事例として戦争部の記事は、米南方軍が最近設立した自律戦部隊と米中央軍の自律型水上システムを挙げた。中央軍の自律型水上システムは6月にオマーン沖で墜落したアパッチのパイロット2名を救助したと戦争部の記事は記した。

自律システムの普及は、使用者が現場で実際に使い、専門家がその傍らで改善を重ねていく過程から生まれるという説明もヘグセス長官は示した。戦争部の記事によると、ヘグセス長官は、広範な導入と習熟は、そのシステムを使用する戦闘員と、その場でより良い方向へと反復改善を行う専門家によってもたらされると述べた。その双方が自律戦争司令部で起きるだろうとヘグセス長官は期待を示した。ヘグセス長官は、この自律戦争司令部が宇宙から海底の自律に至るマルチドメインとドメイン融合を生み出すだろうと述べた。競争環境において相互運用を可能にする仕組みとして自律戦争司令部を説明した部分である。ヘグセス長官は、戦争部が調達手続きの現代化において大きな進展を遂げ、産業界のパートナーにインセンティブを与える取り組みも進展させたと述べた。

陸軍からは「未来・自律システム司令部」という名称が示された。アダム・テレ陸軍長官代行は前日、陸軍が陸軍未来・自律システム司令部の創設を発表したとパネルで述べた。英語の略称はFascomである。テレ長官代行は、現在保有する資源によって成し遂げてきた素晴らしい取り組みを一カ所に集約するやり方であると述べた。テレ長官代行は、自律性を部隊内へと浸透させつつ、陸軍の左手が右手のしていることを把握できるようにする取り組みはFascomで行われ、Fascomがその成果を自律戦争司令部へと引き上げると語った。テレ長官代行は、Fascomが他軍とともに購買力の規模を創出し、自律に関するベストプラクティスを共有する役割も担うと述べた。Fascom創設発表の主体は陸軍であり、パネルではテレ長官代行がその発表を伝えた。

https://x.com/USArmy/status/2110469160920596899

海軍からは空母打撃群とともに行動する無人水上艇が挙げられた。フン・カオ海軍長官代行は、海軍が自律システムの使用と投資を拡大していると述べた。カオ長官代行は、ホルムズ海峡で無人水上艇「Corsair」を使用してアパッチヘリコプターのパイロット2名を救助したと語った。カオ長官代行は、無人潜水艇を使用してその地域の機雷を除去したとも述べた。カオ長官代行は、そのような活動は紛争地域で無人潜水艇を使用する場合にのみ可能であると述べた。カオ長官代行は、セオドア・ルーズベルト空母打撃群が10月8日に中型無人水上艇を伴って展開したと語った。戦争部の記事は、この展開を空母打撃群が大型無人水上艇を伴って展開した初の事例としてカオ長官代行が紹介したと記した。カオ長官代行は、無人艦艇が戦力を倍加させる力であると述べた。乗組員の維持に必要な複雑なシステムがないため無人艦艇の建造はより容易であり、水上戦の性格を一変させるだろうという説明もカオ長官代行は示した。

空軍からは自律型戦闘機を実験運用部隊に組み込む取り組みが挙げられた。トロイ・メインク空軍長官は、空軍は今後も有人機が中心であり続けるだろうと述べた。メインク長官は、無人システムが今後の空軍の運用様式において大きな部分を占めることになるとも語った。メインク長官は、変化が訪れつつあるという点に疑いの余地はないと述べた。適応性、拡張性、そして負担可能なコストをメインク長官は理由として挙げ、脅威に対抗する唯一の道は自律システムであると語った。メインク長官は、負担可能なコストが空軍にとって極めて重要な考慮事項であると述べた。自律システムは有人システムよりも安価になり得るという点もメインク長官は指摘した。メインク長官は、装備品を安価に調達し、効率的に調達しなければならないと述べた。比較方法によっては、自律システムによって戦力を生み出すコストが、そうでない場合と比べて5倍から10倍安価になり得るという数値もメインク長官は提示した。この数値はメインク長官のパネルでの発言によるものである。