MSMT参加国とEU、北朝鮮の海外労働者派遣・悪意あるサイバー活動・北朝鮮とロシアの不法な協力を標的とした制裁で共同声明を発表

米国ワシントン

多国間制裁監視チーム(MSMT)の参加国と欧州連合(EU)は28日(米東部時間)、北朝鮮の海外労働者派遣、悪意あるサイバー活動、不法な北朝鮮とロシアの協力に関与した主体を標的とする制裁を確認する共同声明を発表した。声明にはオーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、オランダ、ニュージーランド、韓国、英国、米国とEUが名を連ねた。

参加国とEUは、10月の1か月間続いた対北朝鮮制裁をまとめて発表した

米国務省報道官室が公表した声明の全文によると、EUとオーストラリア、米国の各政府は10月の1か月間とこの日、北朝鮮による海外労働者の活用、悪意あるサイバー活動、不法な北朝鮮とロシアの協力に関与した者を標的とする制裁を実施した。声明は、こうした措置が、北朝鮮が不法な大量破壊兵器(WMD)と弾道ミサイルの開発を支える能力を断ち、不法な北朝鮮とロシアの軍事協力に対処しようとする取り組みだと述べた。

参加国とEUは、北朝鮮の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化への決意を改めて表明した。両者は北朝鮮に対し、不法なWMDと弾道ミサイルのプログラムを放棄するよう求め、国連制裁に違反し、これを回避しようとする北朝鮮の試みに対抗して行動すると表明した。

欧州対外行動庁(EEAS)は公式Xアカウントに、共同声明の非核化に関する文言を引用して投稿した。

参加国とEUは、北朝鮮に関する国連安全保障理事会決議のすべての履行を引き続き支持すると表明した。両者はすべての国連加盟国、とりわけ安保理常任理事国に対し、これらの決議を完全に履行するよう求めた。

指定措置はMSMTの報告書を根拠とした

参加国とEUは、今回の指定措置はMSMTが公表した詳細な報告に基づくものだと述べた。声明によると、MSMTは、2024年にロシアの拒否権行使で任期延長が実現しなかった国連安保理1718委員会専門家パネルがない状況で、北朝鮮による安保理決議の不履行を監視し報告する役割を担っている。

声明は、MSMTの第1次および第2次報告書が、北朝鮮とロシアの不法な軍事協力と、サイバーを通じた情報技術(IT)労働者詐欺を扱ったと述べた。声明は、この二つの活動はいずれも北朝鮮の不法な兵器計画の資金源になっていると説明している。MSMTは2026年9月、北朝鮮がWMDと弾道ミサイル計画の資金を調達するために海外労働者を派遣している実態をまとめた第3次報告書を公表した。

参加国とEUは、MSMTが北朝鮮による国連制裁違反と回避の試みを今後も監視し、明らかにし、報告していくと表明した。

日本外務省によると、日本を含む有志国は、2024年4月に国連安保理1718制裁委員会専門家パネルの任務が終了したことを受け、同年10月にMSMTを発足させた。MSMTは2025年5月に「北朝鮮とロシア間の武器移転を含む不法な軍事協力」、2025年10月に「北朝鮮のサイバー・IT労働者の活動」、2026年9月に「北朝鮮の海外労働」をテーマとする報告書を公表した。

第3次報告書は海外労働者派遣の実態を取り上げた

MSMT参加国が9月16日に第3次報告書の公表に合わせて出した共同声明によると、同報告書は、国連安保理決議2375号と2397号が禁じる海外労働を通じて、北朝鮮が組織的に国連制裁を回避していると指摘した。報告書は、参加国が提供した情報と公開情報を総合している。

MSMT参加国は、北朝鮮が海外に約3万5600人から10万1280人の労働者を派遣し続けていると推定されると述べた。参加国は、このうちほぼすべてが中国とロシアにいると説明した。主要事実資料は、中国に派遣された北朝鮮労働者を2万~7万人と推定し、2023年から2025年の間に1万~2万人が一時送還されたものの、2025年1月から2026年1月の間に約1万人が新たに入ったと記した。

参加国は、決議2397号が定めた2019年の送還期限が過ぎたにもかかわらず、少なくとも17か国が北朝鮮労働者を受け入れ続けている疑いがあると述べた。報告書は、海外の北朝鮮労働者が稼いだ賃金のほぼすべてを北朝鮮当局が没収していると述べた。

参加国が併せて公表した主要事実資料によると、ロシアで働く北朝鮮労働者は2025年末時点で1万5000人から3万人と推定された。資料は、北朝鮮労働者がロシア領内のドローン工場などでロシア向けの軍事用ドローンを製造していると述べた。資料はまた、ロシア政府が北朝鮮労働者を学生に偽装する学生ビザ制度を設けたと記した。資料は、業種によってはロシアで働く北朝鮮労働者の月給が中国より最大5倍高い可能性があるとの推定も紹介した。

資料によると、北朝鮮当局は労働者の賃金の80~90%を没収する。場合によっては没収額が実際の収入を上回り、労働者が北朝鮮当局に借金を負うことになる。資料は、北朝鮮当局が脱北を防ぐため労働者の移動と外部者との接触を極端に統制しており、脱北した労働者は北朝鮮に残った家族が報復される危険を負うことになると述べた。

MSMT参加国は当時の声明で、国連安保理に対し、専門家パネルを解体前と同じ規模と構造で再設置するよう求めた。参加国は、すべての国連加盟国が国内措置を含め、責任ある当事者と協力者に責任を負わせなければならないと述べた。

EUは北朝鮮とロシアの協力関与者を制裁リストに加えた

EU理事会は12日、北朝鮮関連の独自制裁リストに個人3人と団体4つを追加した。理事会は、これらの個人・団体が北朝鮮の核兵器、弾道ミサイル、その他のWMD関連プログラムに寄与する活動を支援・促進し、国連制裁に違反・回避した責任があると述べた。

理事会によると、新たな指定は、ロシア国内への北朝鮮労働者の派遣、商業・産業協力、「武器と石油の交換」取引など、北朝鮮とロシアの間の軍事・経済協力の拡大に関連する活動を標的とした。理事会は、これらの活動は、ロシアが安保理常任理事国として賛成した安保理の禁止措置に違反すると述べた。理事会は官報に掲載した決定文で、北朝鮮労働者のロシア国内での雇用、商業合弁会社の設立、北朝鮮とロシアの「武器と石油の交換」取引を含む北朝鮮とロシアの協力の深化を深く懸念すると述べた。決定文は、欧州理事会が2026年6月18日の結論で、北朝鮮軍のウクライナ戦争への投入と北朝鮮による継続的な対ロシア軍事支援を非難したことにも言及している。

リストには、北朝鮮の国家航空宇宙技術総局の研究員で、ミサイル総局の関係者でもあるリ・ソンジン(Ri Song Jin)氏が含まれた。理事会は、同氏が技術者としてロシアに派遣され、ロシアによる北朝鮮ミサイルの使用を支援したと述べた。

理事会は、ロシアの不動産開発会社サモリョート・グループ(Samolet Group)と、アンナ・アキンシナ(Anna Akinshina)最高経営責任者も制裁対象とした。理事会は、同社がウラジオストクの建設事業に北朝鮮労働者を雇用して国連制裁に違反したと説明した。ロシアの持株会社ブラックホース(Black Horse)の創業者ウラジーミル・ソコロフ(Vladimir Sokolov)氏も、沿海地方での北朝鮮とロシアの産業投資事業など、北朝鮮が参加する商業・産業協力を推進・促進した疑いでリストに載った。決定文によると、ソコロフ氏は2026年4月、ブラックホースを通じた沿海地方の北朝鮮とロシアの産業投資事業の設立を公に発表した。

残る2団体は、ブラックホースの子会社であるゴールデン・オータム農業持株会社(Golden Autumn Agroholding)と、ロシア産の精製油を北朝鮮へ運んだ北朝鮮船籍の「ペギャンサン1号(Paek Yang San 1)」を運航するペギャンサン海運(Paekyangsan Shipping)である。理事会は、この輸送は安保理決議2397号に違反すると述べた。

指定対象は資産が凍結され、これらに直接または間接に資金や経済的資源を提供する行為が禁じられる。指定された個人はEU域内への入国も禁じられる。理事会は、今回の決定でEUの独自制裁の対象が個人80人、団体25になったと述べた。EUはこれとは別に、北朝鮮の不法なプログラムに関連する国連安保理の制裁決議をすべてEU法に取り込んで実施している。

EU理事会は12日、公式Xアカウントに今回の制裁を採択したことを投稿した。

オーストラリアは北朝鮮のIT労働者組織を制裁した

オーストラリア政府は23日、北朝鮮の不法な兵器計画の資金調達に関与した個人2人と団体2つに、金融制裁と渡航禁止を科した。ペニー・ウォン(Penny Wong)豪外相は、これらの個人・団体が、北朝鮮による偽装IT労働者の活用を助け、北朝鮮政権の核兵器・弾道ミサイル計画の資金調達に関わってきたと述べた。

ウォン外相によると、これらの労働者は他国の国籍者になりすまして在宅勤務の仕事を得ている。ウォン外相は、これは北朝鮮の労働力輸出を禁じた国連安保理決議への違反に当たると述べた。

豪外務貿易省の告示によると、指定対象は、個人のユ・プウン(YU Pu Ung)、シム・ヒョンソプ(SIM Hyon Sop)と、団体の朝鮮万景台コンピューター技術会社(Korea Mangyondae Computer Technology Company)、チニョン情報技術協力会社(Chinyong Information Technology Cooperation Company)である。指定対象の資産を外相の許可なく使用・取り扱う行為と、これらに資産を提供する行為は犯罪となる。指定された個人はオーストラリアへの入国と滞在が禁じられる。

ウォン外相は、今回の制裁はMSMTの調査結果に基づくものだと述べた。外相は、MSMTが、北朝鮮が安保理制裁を回避するために使う世界的なネットワークと、そのネットワークが被害企業にもたらす深刻なサイバーセキュリティ上のリスクを引き続き明らかにしていると語った。外相はEUを含む国際パートナーと協力して今回の措置を取ったとし、北朝鮮に安保理決議の完全な履行と、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化に向けた具体的措置を取るよう求めた。

米国も同じ日にIT労働者組織関連の指定を行った

米財務省外国資産管理局(OFAC)は、共同声明が出た28日、北朝鮮政府が運営するIT労働者詐欺に関与した個人10人と団体1つを特別指定国民(SDN)に指定した。財務省は、今月オーストラリアとEUも北朝鮮の収益創出と軍事活動を支援する個人・団体の指定に加わったと述べた。財務省は、MSMT参加国など国際パートナーと緊密に協力しながら、こうした措置を続けていると説明した。

日本は国際社会と緊密に協力すると表明した

日本外務省は28日、共同声明の発表を伝えるプレスリリースを出した。外務省は、日本政府がMSMT参加国とEUを含む国際社会と緊密に連携して関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めていくと述べた。

日本外務省は英語版の公式Xアカウントで共同声明の内容を紹介した。

日米韓の外交当局は、北朝鮮が29日に弾道ミサイルを発射したことを受け、30日に局長級の電話協議を行った。日本外務省によると、同省の有吉孝史アジア大洋州局審議官、韓国外交部のペク・ヨンジン朝鮮半島政策局長、米国務省のデービッド・ウィラゾル国務次官補代理は、北朝鮮の弾道ミサイル発射が関連する安保理決議に違反するとの認識を改めて確認した。3氏は北朝鮮に対し、地域と国際社会の平和と安全を脅かす挑発をやめるよう求め、緊密な連携を再確認した。

米国務省によると、マルコ・ルビオ国務長官と日本、韓国の外相も同じ日にアトランタで会談し、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の収益創出を支援しないことを含め、安保理決議を完全に履行する決意を改めて確認した。3閣僚は、北朝鮮による安保理決議違反と回避を明らかにしたMSMTの活動を高く評価した。

出典(KST)

• 米国務省報道官室、「Joint Statement on Democratic People’s Republic of Korea (DPRK) Sanctions」(2026年10月28日): https://www.state.gov/releases/office-of-the-spokesman/2026/10/joint-statement-on-democratic-peoples-republic-of-korea-dprk-sanctions/
• 日本外務省、「Joint Statement on Sanctions against North Korea」(2026年10月28日): https://www.mofa.go.jp/press/release/pressite_000001_02798.html
• MSMT、「Joint Statement of the Multilateral Sanctions Monitoring Team (MSMT) on the Report Covering the DPRK's Overseas Labour Program」(2026年9月16日): https://msmt.info/Publications/detail/Press/4231
• 英国外務・英連邦・開発省(FCDO)、同声明およびクイックファクツ(2026年9月16日): https://www.gov.uk/government/news/joint-statement-of-the-multilateral-sanctions-monitoring-team-msmt-on-the-report-covering-the-dprks-overseas-labour-program
• EU理事会決定(CFSP)2026/2283(2026年10月12日、EU官報): https://eur-lex.europa.eu/eli/dec/2026/2283/oj
• EU理事会、「DPRK: Council adds three individuals and four entities to sanctions lists over nuclear, missile programmes and Russia ties」(2026年10月12日): https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2026/10/12/dprk-council-adds-three-individuals-and-four-entities-to-sanctions-lists-over-nuclear-missile-programmes-and-russia-ties/
• オーストラリア外相、「Sanctions targeting North Korean fraudulent IT worker networks and cybercrime」(2026年10月23日): https://www.foreignminister.gov.au/minister/penny-wong/media-release/sanctions-targeting-north-korean-fraudulent-it-worker-networks-and-cybercrime
• オーストラリア外務貿易省、「Two persons and two entities listed under the Autonomous Sanctions Regulations 2011 – Democratic People’s Republic of Korea」(2026年10月23日): https://www.dfat.gov.au/news/two-persons-and-two-entities-listed-under-autonomous-sanctions-regulations-2011-democratic-peoples-republic-korea
• 米財務省、「Treasury Sanctions Facilitators of DPRK IT Worker Fraud Targeting U.S. Businesses」(2026年10月28日): https://home.treasury.gov/news/press-releases/sb0669
• 日本外務省、「Japan-U.S.-ROK Foreign Ministries’ Official Telephone Meeting on North Korea」(2026年10月30日): https://www.mofa.go.jp/press/release/pressite_000001_02804.html
• 米国務省、「United States-Japan-Republic of Korea (ROK) Trilateral Foreign Ministers’ Meeting」(2026年10月30日): https://www.state.gov/releases/office-of-the-spokesman/2026/10/united-states-japan-republic-of-korea-rok-trilateral-foreign-ministers-meeting-2/
• 欧州対外行動庁公式X(@eu_eeas): https://x.com/eu_eeas/status/2115506966248431839
• EU理事会公式X(@EUCouncil): https://x.com/EUCouncil/status/2109645264034120015
• 日本外務省英語版公式X(@MofaJapan_en): https://x.com/MofaJapan_en/status/2115614724549460477