韓国国会、「捏造起訴」特別検察官法を修正可決 賛成168票、国民の力は無制限討論で対抗
ソウル
国会は11月6日午後5時20分、第439回国会(定期会)の第12回本会議で、「尹錫悦政権の検察庁、国家情報院、監査院などによる捜査捏造・起訴捏造などの疑惑の真相究明のための特別検察官の任命等に関する法律案」(いわゆる捏造起訴特別検察官法)を、法制司法委員会の修正案どおり可決した。国会議案情報システムには、在席169人のうち賛成168人、反対1人、棄権0人と記録された。反対票を投じたのはイ・ジュヨン議員。法案(議案番号2218763)は、共に民主党のチョン・ジュノ議員ら31人が4月30日に発議した。
国民の力のチョン・ジョムシク院内代表ら109人はこの法案に対する無制限討論の要求書を提出し、チョ・ジョンシク国会議長は5日の本会議で、国会法第106条の2に基づき無制限討論を行った。修正案の捜査対象12項目には、李在明大統領に関わる城南開発・法人カード・偽証教唆・サンバンウル事件と、文在寅前大統領の娘婿の就職、月城原発1号機、THAAD(高高度防衛ミサイル)機密漏えい事件が含まれている。
チョン・ジョムシク院内代表ら109人、無制限討論を要求
チョ議長は5日の本会議で、法案を議事日程第3項として上程し、ソ・ヨンギョ法制司法委員長の審査報告を聞いたうえで、次のように述べた。「この案件について、チョン・ジョムシク議員ら109人から無制限討論の要求書が提出されたので、国会法第106条の2第1項に基づき無制限討論を実施します」。討論は5日午後3時59分、国民の力のパク・ヒョンス議員が最初に登壇して始まった。
討論者は、パク・ヒョンス議員、イ・ゴンテ議員(5日午後11時21分)、チュ・ジンウ議員(6日午前6時28分)、チャ・ギュグン議員(祖国革新党、6日午前10時34分)、キム・ミンジョン議員(6日午後1時51分)の順だった。パク・ヒョンス議員、チュ・ジンウ議員、キム・ミンジョン議員は国民の力所属。チョン・ジュノ議員ら161人は5日午後4時に無制限討論の終結動議書を提出し、国会法第106条の2第6項に基づき24時間が過ぎた6日午後4時1分、終結動議の採決が始まった。投票は午後5時9分に終了した。議長は、総投票数183票のうち賛成(可)182票、反対(否)1票で終結動議が可決されたと宣言した。
議長はただちに法案の採決に入り、在席168人のうち賛成167人、反対1人で可決を宣言した。会議録には、チュ・チョルヒョン議員の席の投票機が誤作動し、棄権から賛成に訂正されたとの記録が残った。訂正後、議案情報システムの確定数値は在席169人、賛成168人、反対1人である。散会は午後5時22分だった。
法制司法委、11月4日の1日で上程から議決まで処理
法案は5月4日に法制司法委員会に付託されたが、委員会を通過したのは11月4日だった。法制司法委は第11回全体会議で法案を上程し、提案説明・検討報告・大体討論を経て法案審査第1小委員会に付託し、同じ日に小委が修正議決した。続いて、パク・ジウォン委員長が率いる案件調整委員会が小委の修正案を調整案として採択して議決し、法制司法委は全体会議で再び修正議決した。この会議は午後9時13分に散会した。
国民の力のユン・サンヒョン委員は賛否討論で次のように述べた。「本日、捏造起訴特別検察官法を日帰りで上程・通過させるこの議事日程について、強い遺憾を表明します」。パク・ヒョンス議員は本会議で、上程の経緯について「11月2日の予算案施政演説があったその夜に、法制司法委員長が突然この法案を上程すると通告してきました」と述べた。
法制司法委の専門委員は検討報告書で、上程の背景として、国会が3月20日から50日間開いた「尹錫悦政権の政治検察による捏造起訴疑惑事件の真相究明国政調査」を挙げた。国政調査は、大庄洞、慰礼新都市、キム・ヨン元民主研究院副院長、サンバンウルの対北送金、統計操作、西海公務員銃撃、尹錫悦名誉毀損の虚偽報道など7件を扱い、4月30日に結果報告書を採択した。
原文: 法制司法委専門委員の検討報告書
修正案の捜査対象12項目に二人の大統領に関わる事件
法制司法委の修正案第2条第1項第1号は、特別検察官の捜査対象の主要事件を、(a)から(l)まで12項目で列挙している。(a)は、大庄洞・慰礼新都市・伯賢洞の開発事業に関わる背任・不正行為と、民間開発業者などからの違法政治資金・収賄などの金品授受疑惑で、(b)は、大庄洞・伯賢洞の開発事業に関わる公職選挙法違反(虚偽事実の公表)、(c)は城南FCの広告・後援に関わる第三者収賄疑惑である。(d)は公職選挙法違反事件の証人キム・ジンソンに対する偽証教唆疑惑、(e)はサンバンウルの対北送金事件、(f)は李在明京畿道知事の京畿道法人カード使用および背任疑惑である。
(g)は西海公務員銃撃および東海漁民北送事件、(h)は文在寅政権の所得・不動産・雇用などの統計操作疑惑、(i)は文在寅前大統領の娘婿の就職に関わる収賄疑惑である。(j)はソウル中央地検の大統領選介入世論操作特別捜査チームによる尹錫悦候補名誉毀損の虚偽報道疑惑で、(k)は月城原発1号機の経済性操作疑惑、(l)はTHAAD機密漏えい容疑事件である。発議案にあったキム・ヨン元民主研究院副院長の金品授受疑惑の項目は修正案で削除され、大庄洞・慰礼・伯賢洞の項目は一つにまとめられた。12件に加えて、検察権の濫用疑惑、関連する告訴・告発事件、捜査中に認知した関連事件、そして「起訴されて裁判が続いている事件(併合事件を含む)」も捜査対象となる。
法制司法委の専門委員は、発議案の検討で、大統領が被告人として裁判中の事件が捜査対象に規定されている点を、この法案の最も重要な特徴の一つとして指摘した。専門委員は、発議案の文言上、捜査対象に大統領が含まれうると解釈されるとしたうえで、提案理由が検察権の濫用を主な対象としていることから、大統領を捜査対象とする趣旨かどうかは不明だと指摘した。
専門委員は、憲法裁判所が朴槿恵政権の崔順実国政壟断特検法の憲法訴願で、現職大統領が疑惑の核心である場合に大統領の所属政党が特別検察官候補の推薦権を行使しないようにした立法について、合理性と正当性を失ったとは言い難いと判断した事実も紹介した。専門委員は、裁判が続いている大統領が所属する与党が候補者を推薦できるようにした規定が、特別検察官制度の趣旨と相反するおそれがないか、慎重に議論する必要があると述べた。発議案は、すべての交渉団体と議席数が最も多い非交渉団体が各1人を大統領に書面で推薦し、大統領がこのうち1人を任命するとしていた。
修正案、公訴維持の可否決定を削除し人員を調整
ソ・ヨンギョ委員長は本会議の審査報告で、法制司法委が「特別検察官の職務から公訴維持の可否の決定を削除し、公訴維持弁護士の資格要件を追加」したと述べた。法制司法委は修正案で、公訴維持中の事件に関する特別検察官の移送要求権限(発議案第8条)と専属管轄(第12条)・令状専担裁判官の補職(第13条)の規定を削除し、職務範囲の逸脱に対する異議申立ての規定(第19条)を新設した。特別検察官と特別検察官補には、改正刑事訴訟法の捜査・起訴分離の規定が適用されないと明記した。
発議案は、特別検察官補6人、派遣検事30人、派遣公務員170人、特別捜査官150人を定め、準備期間20日に捜査90日・延長60日・再延長30日を加えた最長200日の捜査期間を置いていた。法制司法委は修正案で、特別検察官補8人、派遣検事20人以内、派遣公務員210人以内、特別捜査官70人以内に人員を改めた。ソ委員長は、捜査の規模と期間は「既存の特検の水準」だと報告した。
法制司法委は審査報告書で、発議案を基準に2026〜2027年の追加財政所要を380億5600万ウォン(年平均190億2800万ウォン)と推計した。法制司法委はこの推計で、特別検察官の職務遂行の時点を2026年6月と仮定し、捜査期間と公訴維持期間をそれぞれ最長で見込んだ。
国民の力議員ら「大統領の裁判をなくす法」
国民の力の議員らは、法案の目的は李在明大統領の裁判事件の無力化にあると主張した。パク・ヒョンス議員は5日の最初の討論で述べた。「この法案は、どんな言葉を付けても、李在明大統領を救う、李在明大統領の罪をなくす法案です」。パク議員は、公訴取消しの条項が抜けた点について、「特検法から公訴取消しの条項を抜いたとしても、この起訴自体が捏造起訴だと明らかになれば、明らかに二つの道があります」と述べ、公訴庁が公訴を取り消す方法と、法務部長官が公訴取消しを命じる方法を挙げた。パク議員は次のようにも述べた。「本当に李在明大統領が自身の事件について公訴取消しを望まず、特検法にある公訴取消しの条項を抜けというのが本心であれば、『私の事件については公訴取消しをするな』と表明すればいいのです」。
ユン・サンヒョン委員は4日の法制司法委で、李在明大統領は「8件の事件、12の犯罪、5件の裁判を受けていた」被告人で、大統領になったことで裁判が中断されたと述べたうえで、こう語った。「そのような法的地位にある方が、自分の事件を特検を任命して再び調べるというのですか。これは利益相反禁止原則の正面からの違反です」。ユン委員は、公訴取消し権限の条項の削除について、「公訴取消し権限を削除したところで、公訴庁がそれを一言でまた取り消せばいいのです。実質的な違いはありません」と主張した。
チュ・ジンウ議員は6日午前の討論を「李在明公訴取消し特検法に反対討論をしようと、この場に立ちました」と切り出した。チュ議員はこの法を「親李在明系と親文在寅系が結託して、李在明関連事件10件、文在寅政権関連事件6件をひっくり返そうという法です」と規定した。チュ議員は、修正案の捜査人員を「計309人」と数えたうえで、過去の3大特検の予算は平均130億ウォン程度だったと主張し、3大特検の発足前の2025年6月に全国の検察の未済事件が7万3395件だったが、今年9月には18万件に達したという数字を示した。
キム・ミンジョン議員は6日午後、最後の討論者として登壇し、「大韓民国の民主主義が崩れています」と述べた。キム議員は、李在明大統領が2025年12月30日の閣議で、西海公務員銃撃事件などの起訴をめぐり「ない事件を作り、証拠を隠し」「責任を問わなければならない」と述べ、2026年3月4日にはサンバンウルの対北送金事件に関する記事をXで共有し、捜査・起訴権を利用した証拠操作と事件捏造は、強盗・誘拐・殺人より悪い行為だと書き込んだと主張した。キム議員は、李大統領が9月18日、自身の起訴に関連して「公訴取消しについては外してほしい」という趣旨のことを述べたと主張し、「今回は公訴取消しが抜けた」という民主党の説明は李大統領の発言と同じ線上にあると語った。
賛成側「証拠捏造を捜査する特検」
法案に賛成した議員らは、特検の目的は李在明大統領個人ではなく、検察・国家情報院・監査院の捜査・監査の過程を問うことにあると反論した。ソ・ヨンギョ委員長は4日の法制司法委で述べた。「検事が証拠を歪曲しました。監査院が証拠を捏造しました。国家情報院が証拠を捏造し、歪曲しました。それを捜査しようということではありませんか。これが李在明大統領と何の関係があるのですか」。ソ委員長は、国政調査をしてから6カ月が過ぎたとして、「今やることなのに、何が1日でやるというおかしな話をなさるのですか」と語った。
イ・ゴンテ議員は5日夜、討論をこう始めた。「捏造起訴特別検察官法に対する賛成討論を始めます」。イ議員は「尹錫悦は政治検事たちを動員して、李在明民主党代表ら野党政治家と前政権の関係者を相手に、政敵潰しの政治捜査、政治起訴を行いました」と述べた。チャ・ギュグン議員は6日午前、「本会議場の内外で特検法の処理を阻んでおられる国民の力の議員の皆さんに、まずお尋ねしたい。いったい何がそれほど恐ろしいのですか」と述べた。
法制司法委のキム・ドンア委員は、修正案による特別検察官の捜査人員は内乱特別検察官より少なく、捜査も裁判所の令状を経て進められると述べた。キム・ハンギュ委員は、法院行政処と法務部の意見を反映し、公訴維持弁護士の資格要件を、法院組織法上の職位に5年以上あった特別捜査官とし、専属管轄の規定を削除して異議申立ての規定を新設することを提案した。
出典(KST)
- 国会議案情報システム · 2026-11-06 · 議案番号2218763 尹錫悦政権の検察庁、国家情報院、監査院などによる捜査捏造・起訴捏造などの疑惑の真相究明のための特別検察官の任命等に関する法律案(チョン・ジュノ議員ら31人)、審査情報・表決情報 · https://likms.assembly.go.kr/bill/billDetail.do?billId=PRC_B2X6B0K4J3E0L1E7V0V4X2U3Z0N1Q4
- 国会法制司法委員会 · 2026-11 · 審査報告書(修正案条文対照表を含む) · https://likms.assembly.go.kr/filegate/servlet/FileGate?bookId=cca43684-340f-4727-b1f4-8da4392eccd7&type=1
- 国会法制司法委員会 · 2026-11 · 専門委員検討報告書(チェ・ギド) · https://likms.assembly.go.kr/filegate/servlet/FileGate?bookId=ca81eaf7-fd7b-4b3a-be18-1c634d6ac0fa&type=1
- 国会 · 2026-11-04 · 第439回国会(定期会)法制司法委員会 第11回会議録 · https://record.assembly.go.kr/assembly/viewer/minutes/download/pdf.do?id=57691
- 国会 · 2026-11-05~06 · 第439回国会(定期会)第12回本会議 会議録 · https://record.assembly.go.kr/assembly/viewer/minutes/download/pdf.do?id=57699