ルビオ米国務長官、G20外相会合を共同声明ではなく「議長声明」で締めくくる…「問題では一致、解決策では意見が分かれる」

アトランタ

マルコ・ルビオ米国務長官は31日(現地時間)、米ジョージア州アトランタで2日間にわたって開かれた20カ国・地域(G20)外相会合を終えるにあたり、加盟国の共同声明ではなく議長国名義の「議長声明(Chair's Statement)」を発表した。米国務省が公表した声明は、エネルギー安全保障とサプライチェーンの強靱性、ホルムズ海峡とバブ・エル・マンデブ海峡をめぐる地政学的緊張を今回の会合の中核議題と位置づけた。ルビオ長官は閉会記者会見で、加盟国は問題の深刻さでは認識が一致したものの「どう解決するかについて意見が一致しているとは言えない」と述べた。今年のG20議長国である米国は、12月のマイアミ首脳会議を前に、トランプ大統領が掲げる「G20は基本に立ち返る」という方針を外相会合でも貫いた。

共同声明の代わりに議長声明で2日間の議論を締めくくる

国務省が出した議長声明は「G20外相は、米国独立250周年の年に、10月30日と31日にジョージア州アトランタで会合した」という一文で始まる。国務省は声明で、米国議長国がG20を「基本に立ち返らせる(taking the G20 back to basics)」ことを追求してきたと述べた。世界経済の課題を議論し、各国の市民の暮らしと生活水準を高め、すべての人に経済的繁栄をもたらす解決策を示すことがG20本来の任務だという説明だ。

米国は声明で、閣僚らが米国の優先事項をめぐって「率直な議論(candid discussions)」を行ったと記した。具体的な議題としては、エネルギー安全保障、サプライチェーンの強靱性、そしてホルムズ海峡とバブ・エル・マンデブ海峡を含む地政学的緊張を挙げた。声明の末尾には「米国G20議長国は、アトランタでの率直で実質的な審議に貢献したG20加盟国に感謝する(The U.S. G20 Presidency appreciates G20 members' contributions to our candid, substantive deliberations in Atlanta)」との一文が付いた。加盟国全体が文面に合意した共同宣言ではなく、議長国が議論の結果を要約して責任を負う形式である。

会合は3つのセッションで構成された。韓国外務省によると、第1セッションは地政学的緊張、第2セッションはエネルギー、第3セッションはサプライチェーンを扱った。国務省が公開した会合写真の説明には、第2セッションの名称が「エネルギーと経済成長(Energy and Economic Growth)」、第3セッションの名称が「サプライチェーンと閉会発言(Supply Chains and Closing Remarks)」と記されている。

ルビオ長官は記者会見の冒頭で、今回の会合の方向性をトランプ大統領の指示だと説明した。ルビオ長官は「トランプ大統領のリーダーシップの下、米国はG20が基本に立ち返り、このフォーラムがそもそも創設された核心的な目的に集中するよう、明確な使命を定めた(Under President Trump's leadership, the United States has established a clear mission for the G20 to get back to basics and to focus on the core purpose for why this forum was created in the first place)」と語った。続けて「今週アトランタで、外相級でその指示を実行した」とし、経済・エネルギー・技術・サプライチェーンの課題に集中したと明らかにした。ルビオ長官は、議論した内容はすべて「まもなく出る、あるいはすでに出ているはずの議長声明」に盛り込まれると述べた。

ルビオ長官、問題認識では一致・解決策では意見の相違を認める

ルビオ長官は合意の限界を隠さなかった。海上交通路が攻撃や威圧にさらされて食料安全保障の問題が大きくなっていると説明したうえで、ルビオ長官は、加盟国はこの問題が深刻だという目標と認識では足並みがそろっていると述べた。ただし「どう解決するかについて意見が一致しているとは言えない(I cannot say we are aligned on how to solve it)」と付け加えた。重要鉱物に関する閉会発言も同じ文脈だったという。ルビオ長官は「誰もが問題があることには同意するが、解決策について共通の合意を見いだすにはまだやるべきことが残っている」と語った。

合意を妨げる最大の障害は何かとの質問に、ルビオ長官は問題を定義する段階から挙げた。ルビオ長官は「問題が何かについてさえ合意できなければ、進展は望めない」とし、今回の会合で、重要鉱物、サプライチェーン、航行の自由、食料安全保障がすべての国の関心事だという「普遍的な認識」を確認したと述べた。そのうえで、各国が問題の原因と解決策をめぐって議論したと伝えた。ルビオ長官は、こうした解決策探しが、ロシア・ウクライナ戦争、中東紛争、スーダン内戦、コンゴ民主共和国とルワンダの紛争のような「極めて鋭い課題」に阻まれていると説明した。ルビオ長官は「普遍的に受け入れられる解決策に近づいたと言うふりはしない」としながらも、G20の中にはサプライチェーンと重要鉱物の分野で実際に協力している国があると強調した。

どの国がどの文言に反対したのかは、国務省もルビオ長官も明らかにしなかった。ただ、出席レベルでは違いが表れた。韓国外務省は今回の会合に「中国外交部の常務副部長(次官級)を除く全G20加盟国の外相」が出席したと発表した。G20加盟国のうち外相が直接出席しなかったのは中国だけだった。ロシアからはセルゲイ・ラブロフ外相が出席した。

議長声明にエネルギー主権…各国の選択を尊重

議長声明で最も長い部分はエネルギー安全保障である。国務省は「すべての国がエネルギー価格に敏感だ」とし、ガソリン価格、家を暖める天然ガス価格、デジタル生活を動かす電気料金が上がるたびに、誰もが負担を感じると記した。続けて「エネルギーなしに繁栄できる国はない(No country can have prosperity without energy)」と言い切った。

国務省は、政府の規制がエネルギー生産を妨げてきた現実にも正面から言及した。声明には「政府はあまりにも頻繁に、エネルギー生産に障壁を設け、自国民をより高いコストで罰してきた(Far too often governments have placed barriers to energy production and punished their own people with higher costs)」という一文が入った。エネルギーにアクセスできるだけでは不十分で、エネルギーが豊富で、誰もが負担できる価格でなければならないということだ。議長国は声明で「豊富なエネルギーは好景気の経済の背骨であり、持続的な繁栄の土台」と述べた。

米国は、ある地域の誤った政策が別の地域のエネルギーへのアクセスを妨げてきたとも指摘した。需要増加の要因としては、人口増加、経済発展、工業化、電化、冷房需要、自動車・トラック需要の拡大、デジタル化と情報技術の前例のない成長を挙げた。技術分野では、小型モジュール炉(SMR)や超小型原子炉を含む民生用原子力技術の進展が、増え続ける電力需要を満たし、エネルギー安全保障を高めうると記した。ただし、一部の国にとっては原子力が望ましい選択肢ではない可能性があることも併せて明記した。

エネルギーの項の結論は主権である。米国は声明で、各国がそれぞれのエネルギーの道を歩んでおり、必要なエネルギー源も異なるとしたうえで、「一国が他国の使うと決めたものに縛られてはならない」と述べた。続けて「すべての国は、自ら主権的な選択を行う権利がある(Every country is entitled to make its own sovereign choices)」とした。

ルビオ長官は、気候変動は今回の会合の議題ではなかったと確認した。ルビオ長官は気候変動を議論したかとの質問に「議題にあったテーマではなかったが、もちろん多くの国がこれを提起した」とし、ブラジルなどが発言の中で言及したと答えた。ルビオ長官は記者会見で、エネルギーコストは私たちが暮らす中で買うあらゆる物の価格に含まれているとし、「だから米国のエネルギー支配力と自立政策がそれほど重要なのだ」と語った。

サプライチェーン・重要鉱物の協力、食料の武器化への警戒も声明に

米国はサプライチェーンの項で、肥料、原材料、重要鉱物を3本の柱として示した。肥料は食料生産と食料安全保障に、原材料は基礎的な製造業に、重要鉱物はエネルギー安全保障と先端製造業・新興技術に不可欠だという説明だ。議長国は、G20加盟国が情報共有を増やし、透明性を高め、投資を呼び込むところからサプライチェーンの強靱性を高めるべきだと述べた。許認可の手続きや規制を見直せば、サプライチェーンの効率をさらに高められるとも述べた。

民間の役割も強調された。議長国は「政府だけではこの問題を解決できない」とし、政府が民間部門と緊密な協力に乗り出すべきだと述べた。こうした協力が、重要鉱物の加工・精製・リサイクルを加速させうるという。国務省は、安定的で予測可能な国内規制環境と、長期契約を支える強固な契約枠組みが、エネルギーと重要鉱物のサプライチェーン拡大に必要な投資を支えると記した。

地政学的緊張の項には、食料を武器として使う行為を狙った一文が入った。議長国は声明で、ある政府が無関係な地政学的問題をめぐって他の主権国家に威圧的な圧力をかけるため、食料貿易を遅らせ、止め、あるいは妨げる「通常の食料サプライチェーンの武器化(the weaponization of normal food supply chains)」が、貿易体制の中でますます頻繁になっていると指摘した。そのうえで「食料と農産物の貿易が経済的・政治的威圧の道具として使われてはならないという点で、国際社会が合意することが重要だ」と述べた。国務省は声明で特定の国を名指ししなかった。

ルビオ長官は記者会見で、海上での威圧の範囲を中東の外へ広げた。ルビオ長官はホルムズ海峡とバブ・エル・マンデブ海峡での攻撃に言及したうえで、「物理的な攻撃ではないかもしれないが、明らかに懸念される威圧が南シナ海や台湾海峡などでも起きており、これも経済を危険にさらす」と語った。インド太平洋については「われわれが認めない領有権の主張がある」とし、米国が同地域に駐留を続け、同盟国・パートナーと共同で作戦を行う理由は「国際水域であるか、どの一国の領海でもない水路に対する不法な領有権の主張を受け入れないことを明確にするため」だと説明した。同じ機会に開かれたクアッド(Quad)外相会合に関しては、クアッドは反中国連合ではなく特定の行動への懸念を表明する協議体だとしつつも、そうした行動が「一国から繰り返し出ていることは誰の目にも明らかだろう」と語った。

ルビオ長官、イランの商船攻撃を国家政策の手段と規定

米国は議長声明で、2026年に世界が「重大なエネルギー供給の混乱」の影響を受けたと記した。続けて、国際水路での安全な航行と通過通航、重要インフラの安全を含め、安全で途切れないエネルギーの流れを確保することが、世界経済の安定とエネルギー安全保障に不可欠だと述べた。

ルビオ長官はこの問題の責任をイランにはっきりと問うた。ルビオ長官は「いまわれわれは、イラン政権が積極的かつ公然と商船を攻撃の標的にしている世界に生きている」とし、「軍艦でも潜水艦でもなく、貨物と石油・天然ガスを積んだ商船を沈めようとしている」と語った。ルビオ長官は、イランが「国家政策の手段として(as a tool of statecraft)」船舶を攻撃していると規定した。そのうえで、米中央軍(CENTCOM)が商船の保護で「驚くべきこと」をしてきており、現在海峡を通過する燃料の量は紛争前と同程度まで回復したと述べた。ただし、米軍がほぼ毎晩、ドローンやミサイルから船舶を守らなければならない状況だと付け加えた。

ルビオ長官は湾岸諸国の役割も指摘した。ルビオ長官は「ホルムズ海峡を通るのはわれわれの石油や天然ガスではなく彼らのものであり、彼らの経済の生命線だ」とし、それでも中央軍がいまその流れを守っていると語った。トランプ大統領が何度も各国にホルムズ海峡の商船保護への参加を求めたが、協力は「非常に限定的」で、負担は主に米国が負ってきたとも述べた。

イランとの交渉について、ルビオ長官は期限を明らかにしなかった。ルビオ長官は、交渉は事実上止まったことがなく、直接または仲介者を通じて対話が続いているとし、トランプ大統領は可能であれば外交的・平和的解決を望んでいると語った。ただし、米国の国家安全保障を危うくする合意や、核心的な懸念を解消しない合意は受け入れられないと一線を画した。ルビオ長官は、イランがレバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派、イラクの親イラン民兵組織を通じて、中東の不安定化の中心にあると指摘した。そのうえで、イランが大量破壊兵器を持つことは「トランプ大統領がホワイトハウスにいる限り決して許されない」と語った。サウジアラビアについては、米国が防衛協力の約束を守ってきたし、今後も守ると述べた。

ラブロフ氏の招待は終戦交渉の窓口だと説明

議長声明にはウクライナ戦争への直接の言及はなかった。ルビオ長官は記者会見で、この戦争を解決策づくりを阻む鋭い課題の一つに挙げた。ラブロフ外相を招待し、プーチン大統領のマイアミ首脳会議出席の可能性まで残した理由を問われると、ルビオ長官は交渉の論理で答えた。ルビオ長官は「ウクライナ戦争を平和的に終わらせるには、交渉による決着が必要だ」とし、「ロシアとウクライナの双方と対話できないなら、両者の間の決着をどうやって実現できるのか」と問い返した。プーチン大統領のマイアミ出席は、ロシアが発表も確認もしていないという。

ルビオ長官は、トランプ大統領が誰かに会うことを、その人物を正当化することだとは見ていないと強調した。ルビオ長官は、トランプ大統領は「伝統的で古い政治階級ではなく、常識のビジネス界から来た人物」だとし、会うことが相手のあらゆる行動に同意するという意味だという考えは受け入れないと説明した。ロシアが大量の核兵器を保有している以上、米ロ間の意思疎通の窓口はどんな場合でも維持されなければならないとも述べた。ルビオ長官は「その紛争の終結を仲介する役割を果たせるなら、米国はその役割を果たす用意がある」と語った。

ラブロフ外相との接触については、正式な会談ではなかったと述べた。ルビオ長官は「会談はなく、会話をした」とし、来月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)の機会に両国首脳が会う可能性を短く話したと伝えた。ルビオ長官は、決着が可能かどうかは「われわれが見極めようとしているところ」だとし、「決着間近だと言う人は誰もいない」と述べた。スティーブ・ウィトコフ特使とジャレッド・クシュナー氏がウクライナとイランの問題にほぼ専従で取り組んでいるとも語った。

黒海の穀物輸送は部分的な解決策として挙がった。ルビオ長官は、黒海の穀物輸送の保証人や仲介役を買って出ようとする国際社会の関心が高まっているとし、トルコが1〜2週間前に送ってきた提案を検討していると明らかにした。インドもアイデアを出す意向を示したという。ルビオ長官は、こうした合意は「戦争を終わらせはしない」が、脆弱な国々の食料安全保障への波及を減らせると説明した。ルビオ長官は、キーウが毎晩エネルギーインフラへの攻撃を受けており、ロシア側でも1カ月に2万人が死亡しているとして、この戦争を「非常に致命的で破壊的な戦争」と呼んだ。ゼレンスキー・ウクライナ大統領のマイアミ首脳会議出席の可否については「排除しない」とし、決定はトランプ大統領の判断だと答えた。

チョ・ヒョン長官が北ロ軍事協力に言及、日米韓は北極協力覚書に署名

韓国外務省によると、チョ・ヒョン外相は第1セッションで、ホルムズ海峡の自由な航行と食料安全保障への脅威に対応するための国際的な連携を提起した。チョ長官は、国際海峡の通航に対する不法な制限に反対する欧州連合(EU)主導の「国際海洋法擁護の公約」に韓国が参加したと紹介した。チョ長官は、北朝鮮とロシアの軍事協力の深化が朝鮮半島と地域の安全保障に深刻な影響を与えていると述べた。非武装地帯(DMZ)の地雷爆発事件に対する政府の立場を説明する中で、南北間の対話と意思疎通がかつてなく重要だと語った。外務省の発表には、北朝鮮の挑発の責任を問う表現ではなく、「朝鮮半島の平和共存と緊張緩和」に向けた支持と協力の要請が盛り込まれた。

チョ長官は第2セッションで、韓国が精製能力、備蓄インフラ、海上ネットワークを基盤に、産油国と消費国をつなぐ「エネルギーハブ」の役割を果たすと述べた。第3セッションでは「地政学的資源協力フォーラム(FORGE)」への参加を紹介し、9月のG20エネルギー相会合で合意した重要鉱物分野の自発的協力を、実質的なサプライチェーン協力に発展させなければならないと述べた。

同じ機会に、30日に日米韓外相会合が開かれた。韓国外務省によると、3外相は北朝鮮に対し緊張緩和と平和定着への努力に加わるよう促し、強固な対北朝鮮抑止態勢を維持することで一致した。現状を一方的に変更しようとする試みを含む、地域・グローバル情勢の評価も共有した。重要鉱物のサプライチェーン多角化、小型モジュール炉、人工知能(AI)分野の協力も強化することとした。3外相は日米韓北極協力覚書(MOC)に署名した。ルビオ長官は記者会見で、この覚書を「超国家的な北極・太平洋パートナーシップ」に関する協力覚書だと紹介し、「北極が支配や威圧のない地域であり続けるようにする」と語った。

チョ長官はルビオ長官と別途会談し、ビザ問題などを協議したと韓国外務省は発表した。ルビオ長官は韓国の国会議員のビザ問題に関する質問に、「一個人のビザに数十年前の行動に関わる問題があった」とし、「記者会見ではなく二国間のレベルで解決する」と答えた。北朝鮮問題については、トランプ大統領が第1期のときのように「誰とでも対話する」と述べ、金正恩氏が米国と同盟国の懸念事項を協議する準備ができているなら門戸は開いていると語った。ただし、決まった日程はないと述べた。

12月のマイアミ首脳会議、米国主導の頂点として提示

米国は議長声明にエボラ対応も盛り込んだ。国務省は、米国議長国の期間中の9月にニューヨークで開かれた行事でエボラ対策の資金20億ドルが集まり、この資金がより攻勢的な対応につながったと発表した。続けて、現場の対応要員と地域社会の尽力をねぎらった。

米国は今回の会合に、加盟国ではないポーランドを招待国として招いた。ルビオ長官は、ポーランドが自国の国益と市民を優先し、経済と安全保障の両面で大きな進展を遂げていると評価した。ルビオ長官は「トランプ大統領は、ポーランドが世界の指導者たちのこのテーブルに着く資格があると強く信じている」とし、来年もポーランドやほかの新興の強国が招待されることを望むと語った。

会合の最後の日程は「スポーツ外交」だった。国務省は声明で、閣僚らがアトランタとジョージア州の住民の歓待に感謝し、米国の大学アメリカンフットボールを代表するライバル対決であるジョージア大対フロリダ大の試合を体験する機会を持ったと記した。韓国外務省によると、チョ長官もルビオ長官の招待で、メルセデス・ベンツ・スタジアムで他国の外相らとともに試合を観戦した。

ルビオ長官は今回の議長国としての活動を、米国建国250周年記念の成果として掲げた。ルビオ長官は「米国のG20議長国就任は、建国250周年記念の数ある見せ場の一つ」とし、「この舞台を活用して、米国民に真に利益となるグローバルなイニシアチブを作った」と語った。続けて、12月にフロリダでトランプ大統領が主宰する首脳会議が「米国のリーダーシップの1年を締めくくる集大成(a capstone to this year of American leadership)」になると述べた。米国は声明を「マイアミ首脳会議と2027年の英国議長国を楽しみにしている」という一文で結んだ。韓国外務省は、韓国が議長国を務める2028年まで加盟国と連携を続けていくと発表した。

出典(KST)

• 米国務省報道官室 · 2026-11-01(米東部10-31) · G20 Chair's Statement G20 Foreign Ministers' Meeting · https://www.state.gov/releases/office-of-the-spokesman/2026/10/g20-chairs-statement-g20-foreign-ministers-meeting/
• 米国務省(トロント大学G20研究グループが原文を掲載) · 2026-11-01(米東部10-31) · Secretary of State Marco Rubio at a Press Availability · https://www.g20.utoronto.ca/2026/261031-rubio-press-conference.html
• 韓国外務省 · 2026-11-01 · チョ・ヒョン長官、G20外相会合(10.30-31、アトランタ)に出席 · https://www.mofa.go.kr/www/brd/m_4080/view.do?seq=377716
• 韓国外務省 · 2026-10-31 · 日米韓外相会合(10.30.)の結果 · https://www.mofa.go.kr/www/brd/m_4080/view.do?seq=377707
• 米国務省Flickr · 2026-11-01(米東部10-31) · Secretary Rubio Participates in G20 Foreign Ministers' Meeting Session III · https://www.flickr.com/photos/statephotos/55623235606/