産業通商部、首脳外交のMOUが220件超に積み上がる中、「本契約の成果」として示した事例は3件だけ

ソウル

産業通商部は2日午前、ソウル中区の大韓商工会議所で、パク・ジョンソン通商交渉本部長の主宰により「第4回首脳経済行事成果管理TF」の会議を開き、首脳経済外交の成果を輸出・受注の本契約までつなげると発表した。しかし、李在明政権の発足後に大統領の外遊や外国首脳の訪韓に合わせた経済行事で結ばれた企業・機関間の覚書（MOU）は、産業通商部の報道資料で確認できるものだけで220件を超える。同部が同日、成果事例として示したのは、ポスコフューチャーエムのベトナム負極材工場の着工、韓米造船パートナーシップセンターの開所、アートボックスのカザフスタン向け輸出契約の3件だった。同部は、このうち本契約に移ったMOUが何件か、契約金額がいくらか、いつまでに誰が責任を持って成果を出すのかを、数字で明らかにしなかった。

産業通商部の第4回TF、首脳外交の成果を本契約につなげるとの決意

同部によると、会議はこの日午前10時から1時間、大韓商工会議所8階の大会議室で開かれた。産業通商部からはパク本部長のほか、通商政策局長、通商協力局長、国別担当課長が出席した。大韓商工会議所、韓国経済人協会、韓国貿易協会、韓国中堅企業連合会、中小企業中央会の経済5団体とKOTRA（大韓貿易投資振興公社）も同席した。議題は「現政権の首脳経済外交の成果および履行状況の点検」で、国別に政府間（G2G）協力、企業間（B2B）協力、企業の課題解決の成果を点検する順に組まれた。会議は本部長の冒頭発言までが公開され、55分にわたる議題討議は非公開で行われた。

同部は報道資料で、首脳経済外交の成果が実際の輸出・受注の本契約につながるよう、国別の専任管理体制を運営して協力事業の履行を支援してきたと説明した。事業の過程で生じる課題は、関係省庁や相手国政府との二国間チャンネルで解決してきたという。経済団体とKOTRAは、ビジネス・ラウンドテーブル（BRT）や1対1の輸出商談会などの後続支援の状況を報告した。参加者は、今後の首脳経済外交でも、企業の新市場進出需要や現地での課題が政府間協議や経済行事と連動するよう、官民合同の支援体制を強化することで一致した。

パク・ジョンソン本部長は「首脳経済外交をもとに切り開かれた経済協力の機会が、わが国企業の実質的な輸出・受注の成果に直結するよう最後まで責任を持つことが核心だ」と述べた。パク本部長は、官民がワンチームとなって事後管理と企業の課題解決に総力を挙げると語った。

TFは昨年12月22日に大韓商工会議所で初めて開かれた。当時のトップはヨ・ハング通商交渉本部長で、産業通商部は、首脳の外遊・訪韓に合わせた経済行事で生まれた民間協力の成果が「一過性の行事」にとどまらず実際の事業につながるよう管理することがTFの目的だと説明した。第1回会議は、昨年8月の米国訪問と11月のアラブ首長国連邦（UAE）訪問の成果を点検した。今年3月19日の第2回会議は、1月の中国国賓訪問、2月のブラジル大統領訪韓、3月のフィリピン国賓訪問に合わせた民間協力の成果42件の履行状況を点検した。主管部署の通商協力総括課は、第3回会議の結果を報道資料として出さなかった。同部は、今回の第4回会議で点検した成果の総件数も公表しなかった。

成果として挙げた事例は3件だけ

産業通商部が最初に挙げた事例はポスコフューチャーエムだ。同部は、ポスコフューチャーエムが今年4月のベトナム歴訪に合わせ、総額3570億ウォン規模のベトナム初の二次電池用負極材工場建設プロジェクトの承認を受け、7月に工場を着工したと説明した。歴訪時の韓越産業相会談でベトナム側に支援を要請したことが、政府支援の事例として紹介された。同部は4月24日の報道資料で、ポスコフューチャーエムがタイグエン省の人造黒鉛負極材工場建設のための投資登録証（IRC）を韓越ビジネスフォーラムで受け取ったと発表していた。このプロジェクトは韓国企業がベトナムに工場を建てる海外投資で、同部が会議の題名に掲げた輸出や海外受注の契約とは性格が異なる。

2つ目の事例は韓米造船協力だ。同部は、昨年8月の米国訪問に合わせてHD現代とサムスン重工業が米側と造船能力強化のMOUを結び、その後、同部が今年5月に米商務省と造船パートナーシップ・イニシアチブのMOUを締結したと説明した。6月には政策金融機関と造船3社が韓米造船協力投資協議体を発足させ、7月23日（米東部時間）にはワシントンD.C.で韓米造船パートナーシップセンター（KUSPC）が開所した。キム・ジョングァン産業通商部長官とハワード・ラトニック米商務長官が開所式に出席し、この日、両国の企業・機関は共同研究、人材育成、サプライチェーン分野のMoU15件を結んだ。キム長官は開所式で、1500億ドル規模のMASGA（Make American Shipbuilding Great Again、米国造船業を再び偉大に）プロジェクトを同センターを中心に速やかに進めると述べた。トランプ政権との造船協力は韓米同盟の中核事業だが、同部がこの日成果として挙げたのはセンターの開所と協議体の発足で、米海軍艦艇の整備（MRO）や船舶建造の受注契約件数は挙げなかった。

3つ目の事例は生活雑貨メーカーのアートボックスだ。同部は、アートボックスが昨年カザフスタンにショップインショップ形式で進出した後、KOTRAと協力して今年6月に現地の単独店舗1号店を開いたと説明した。続いて、韓国・中央アジア首脳会議に合わせたビジネス行事で、カザフスタンのカシア・インポーツ（Casia Imports）と300万ドル規模の製品供給契約を結んだという。同部が9月16日に出した「第1回韓国・中央アジア・ビジネスサミット」の資料によると、この契約は、サミット当日にKOTRA主催の商談会の場で結ばれた16件・1400万ドルの契約の一つだ。MOUを結んだ後、数カ月かけて本契約に移った事例ではなく、首脳会議の会場で直接結んだ契約を、今回の会議の成果として改めて紹介した。

歴訪のたびにMOUが数十件ずつ増加

産業通商部の報道資料を外遊・訪韓の順に集めると、MOUの件数は急速に増えた。昨年8月25日のワシントンD.C.での韓米ビジネス・ラウンドテーブルでは、造船・原子力・航空・LNG・重要鉱物の5分野で契約・MOU計11件が結ばれた。大韓航空のボーイング機103機（362億ドル）導入契約と韓国ガス公社のLNG長期導入契約がこれに含まれ、造船・原子力分野の6件はMOUだった。11月19日のアブダビでの韓国・UAEビジネス・ラウンドテーブルではMOUが5件出て、韓国貿易保険公社がアブダビ国営石油会社（ADNOC）に20億ドル水準の事前保証限度を与えるMOUもその一つだった。今年1月5日の北京での韓中ビジネスフォーラムではMOU9件、3月4日のマニラでの韓国・フィリピン・ビジネスフォーラムではMOU7件が結ばれた。4月23日のハノイでの韓越ビジネスフォーラムでは74件が締結された。前日に両首脳の立ち会いの下で開かれたMOU交換式では、韓国電力とベトナム国家産業エネルギーグループ（PVN）が「原発開発協力可能性検討MOU」を結んだ。両社は、ニントゥアン第2原発の建設に向けて、サプライチェーン協力と事業採算性の分析を共同で進めることにした。

最も多くのMOUが出た行事は、9月にソウルで開かれた第1回韓国・中央アジア首脳会議だ。同部は9月17日の報道資料で、政府間の二国間・多国間協力文書9件とは別に、ビジネスMOU116件が結ばれたと発表した。このように同部が直接集計して発表した企業・機関間の契約・MOUだけを合計しても222件になる。2月のブラジル大統領訪韓、4月の韓国・インド首脳会談、10月のエジプト大統領訪韓に合わせた行事で出たMOUは、この計算に入れていない。

外遊先の輸出商談会でその場で結んだ契約の金額は、MOUの件数に比べて小さい。KOTRAと同部が集計した現場契約は、1月の中国が24件4411万ドル、3月のフィリピンが11件1640万ドル、4月のインドが4829万ドル、4月のベトナムが24件8209万ドル、9月の中央アジアが16件1400万ドルだ。5回を合わせると約2億500万ドルになる。同部は、ベトナムの実績を2015年以降のビジネス・パートナーシップ行事の中で過去最大だとPRした。

韓国・カザフスタンのMOU、1日で84件から78件に

産業通商部のMOU集計は、同じ行事でも1日で変わった。同部は9月16日に出した参考資料で、9月15日に開かれた韓国・カザフスタン・ビジネス・ラウンドテーブルで、現代エンジニアリングとQazaqGazのカラチャガナク・ガス処理プラント建設協力など「84件の協力MOU」が結ばれたと発表した。翌日の9月17日の報道資料では、同じ行事のMOUを「計78件」と記して発表した。同部は数字が変わった理由を説明しなかった。

9月17日の報道資料の116件は、カザフスタン78件、ウズベキスタン5件、トルクメニスタン14件に、9月16日のビジネスサミット19件を足した数字だ。先に出た84件を基準にすると、全体は122件になる。同部は2カ月後に開かれた第4回TFでも、中央アジアMOUの履行件数を出さなかった。同部は9月17日の報道資料で、「新設された韓国・中央アジア産業相会議を定例化し、実務協議体を通じて核心プロジェクトごとの履行状況を定期的に点検する」と発表していた。

尹錫悦政権の産業通商資源部は447件の点検結果を数字で公表

前政権の産業部は、外遊MOUの事後管理の結果を件数と金額で発表した。産業通商資源部は2023年2月16日に「韓国・中東経済協力官民推進委員会」を発足させた際、サウジアラビア（2022年11月）とUAE（2023年1月）の首脳経済外交に合わせた契約・MOU74件のうち、政府間MOUを除いた民間58件（サウジ26件、UAE32件）を履行課題に定めた。同部はこの成果をサウジ290億ドル、UAE61億ドルなど350億ドルを超える規模だと発表し、8つの分科会ごとに主管機関を決め、課題ごとに履行状況を点検した。同年7月7日には、UAE国賓訪問の成果を政府間16件、民間32件の計48件、61億ドル超に整理し直して発表した。

2024年1月31日には、チョン・インギョ当時通商交渉本部長の主宰で、経済団体とKOTRAが参加する「セールス外交支援団」が発足した。同年7月17日に開かれた第2回会議で、同部は尹錫悦政権発足後に外遊に合わせて結ばれた民間MOU・契約447件の進捗状況を点検したと発表した。このうち、事業環境の変化で中断した8件を除く439件は、輸出契約の締結、合弁会社の設立、共同技術開発などの後続措置が進行中だとした。チョン本部長は当時、2年余りの首脳セールス外交で「輸出・受注・投資など970億ドル規模の経済運動場」をつくったと述べた。

尹政権の集計も、本契約への転換ではなく「後続措置の進行」の有無を問う広い基準だった。それでも点検対象の総件数と中断件数、金額規模は公表された。李在明政権の成果管理TFは、第2回会議では点検対象件数が42件だと明らかにしたが、第4回会議では点検対象件数、中断件数、本契約への転換件数のいずれも出さなかった。国別の「専任管理体制」を担う部署と責任者、成果を確認する期限も公表しなかった。

結果資料は会議の3日前に配布

今回の報道資料の配布日は、会議の3日前の10月30日（金）だ。報道時点は11月2日（月）午前6時とされ、会議は同日午前10時に始まった。同部は会議の開催前に配った資料で、会議を「開催した」と記し、参加者が成果と推進状況を「総合的に点検した」、支援体制の強化に「意見を一致させた」と発表した。経済団体が「優秀事例を提示した」との部分や、パク本部長の締めくくりの強調発言も、会議前にすでに資料に入っていた。

資料末尾の行事概要には、主な議題と細部の日程が「（案）」と表示されている。55分の議題討議は、通商協力総括課長と国別担当課長、経済団体が発表する順になっていた。同部は国別の点検結果を報道資料に載せなかった。

TFトップの通商交渉本部長も実務課長も交代

TFのトップである通商交渉本部長は、発足後に交代した。第1・2回会議はヨ・ハング本部長が主宰し、第4回会議はパク・ジョンソン本部長が主宰した。実務を担う通商協力総括課長も、第2回会議のときはチョン・グニョン課長、第4回会議のときはキム・ジョンイェ課長だった。同部は第2回会議の直後の3月23日、KOTRAの「経済外交活用ポータル」内に、企業の意見を常時受け付ける「企業ヘルプデスク（Help Desk）」を開設した。経済5団体は四半期ごとに会員企業の意見を調査することにした。同部は、ヘルプデスクに寄せられた意見の件数や四半期調査の結果も公表しなかった。

首脳経済行事のMOUは、法的拘束力のない協力意向の文書だ。同部も第1回会議で、企業間MOUと協力課題の「今後の事業化の可能性」を議論したと発表している。外遊のたびにMOUの件数と「過去最大」の輸出商談実績を発表してきたが、これを事後にどれだけ契約に変えたかは、同部が会議ごとに異なる基準で一部だけ公表してきた。

産業通商部「国別の専任管理と官民ワンチームで成果を管理中」と釈明

産業通商部は、首脳経済外交の成果を体系的に管理しているとの立場だ。同部は報道資料で、国別の専任管理体制を運営して協力事業の履行を支援してきたこと、事業の過程の課題は関係省庁や相手国政府との二国間チャンネルで解決策を探ってきたことを説明した。ポスコフューチャーエムは歴訪から3カ月で工場を着工し、韓米造船協力はMOUから政府間イニシアチブ、協力センターの開所、政策金融の協議体へとつながったというのが同部の説明だ。同部は、中央アジアとの産業相会議の定例化や、現地公館・KOTRA貿易館との連携も、後続管理の手段として挙げた。パク本部長は「最後まで責任を持つことが核心だ」として、官民がワンチームとなって事後管理に総力を挙げると述べた。

出典（KST）

• 産業通商部 · 2026-11-02 06:00 KST 報道（2026-10-30 配布） · 首脳経済外交の成果、輸出・受注の本契約までつなげる（添付PDF3ページ、参考の行事概要を含む） · https://www.korea.kr/briefing/pressReleaseView.do?newsId=156787504
• 産業通商部 · 2026-11-02 掲載 · 首脳経済外交の成果、輸出・受注の本契約までつなげる · https://www.motir.go.kr/kor/article/ATCL3f49a5a8c/172362/view
• 産業通商部 · 2025-12-22 掲載 · 政府と企業、経済団体、首脳経済行事の成果創出に力を合わせる · https://www.motir.go.kr/kor/article/ATCL3f49a5a8c/171369/view
• 産業通商部 · 2026-03-19 06:00 KST 報道 · 企業の意見を反映し、首脳経済・通商外交の成果を高める · https://www.motir.go.kr/kor/article/ATCL3f49a5a8c/171611/view
• 産業通商部 · 2026-03-23 掲載 · 首脳経済外交、企業の意見を常時受け付ける窓口を開設 · https://www.motir.go.kr/kor/article/ATCL3f49a5a8c/171624/view
• 産業通商部 · 2025-08-26 掲載 · 韓米製造業ルネサンス・パートナーシップの足がかりを確保 · https://www.motir.go.kr/kor/article/ATCL3f49a5a8c/170840/view
• 産業通商部 · 2025-11-19 掲載 · 韓国・UAEビジネス・ラウンドテーブルを機に、ビジネス協力の地平を広げる · https://www.motir.go.kr/kor/article/ATCL3f49a5a8c/171219/view
• 産業通商部 · 2026-01-05 掲載 · 韓中ビジネスフォーラムを機に、消費財・コンテンツ・サプライチェーンなどで中国内需への参入が本格始動 · https://www.motir.go.kr/kor/article/ATCL3f49a5a8c/171407/view
• 産業通商部 · 2026-01-06 掲載 · 首脳の国賓訪中を機に、産業通商部とKOTRAが中国市場のビジネス支援活動を共同展開 · https://www.motir.go.kr/kor/article/ATCL3f49a5a8c/171409/view
• 産業通商部 · 2026-03-04 掲載 · 韓国・フィリピン首脳会談を機に、K-消費財1600万ドルの輸出契約を達成 · https://www.motir.go.kr/kor/article/ATCL3f49a5a8c/171560/view
• 産業通商部 · 2026-04-24 掲載 · ASEANの経済の心臓ベトナムで、過去最大の8200万ドル規模の輸出契約を達成 · https://www.motir.go.kr/kor/article/ATCL3f49a5a8c/171766/view
• 産業通商部 · 2026-07-24 掲載 · 韓米造船パートナーシップセンター（KUSPC）、MASGAの前進基地がついに錨を上げる · https://www.motir.go.kr/kor/article/ATCL3f49a5a8c/172049/view
• 産業通商部 · 2026-09-16 掲載 · 第1回韓国・中央アジア首脳会議を機に、3カ国のビジネスフォーラムとラウンドテーブルを開催 · https://www.motir.go.kr/kor/article/ATCL3f49a5a8c/172204/view
• 産業通商部 · 2026-09-16 掲載 · 「第1回韓国・中央アジア・ビジネスサミット」を開催 · https://www.motir.go.kr/kor/article/ATCL3f49a5a8c/172208/view
• 産業通商部 · 2026-09-17 掲載 · 韓国と中央アジア5カ国、重要鉱物のサプライチェーンと製造AIの協力基盤を固めた · https://www.motir.go.kr/kor/article/ATCL3f49a5a8c/172210/view
• 産業通商資源部 · 2023-02-16 掲載 · 韓国・中東の首脳経済外交、58の履行課題が順調に進行中 · https://www.motir.go.kr/kor/article/ATCL3f49a5a8c/166806/view
• 産業通商資源部 · 2023-07-07 掲載 · 韓国・アラブ首長国連邦（UAE）の首脳経済外交の成果履行に万全を期す · https://www.motir.go.kr/kor/article/ATCL3f49a5a8c/167515/view
• 産業通商資源部 · 2024-01-31 掲載 · 政府と経済界、国民が実感できる首脳セールス外交の成果支援に乗り出す · https://www.motir.go.kr/kor/article/ATCL3f49a5a8c/168556/view
• 産業通商資源部 · 2024-07-17 掲載 · 「第2回セールス外交支援団」を開催 · https://www.motir.go.kr/kor/article/ATCL3f49a5a8c/169325/view