ブランソン司令官は新基準に言及し国防部は合意条件を主張するも、検証日程は示されず
今年の米韓安保協議会議（SCM）の日程は発表されていない。今年の共同評価結果を盛り込んだ文書も出ていない。ザビエル・ブランソン国連軍・連合軍・在韓米軍司令官は10月14日、条件が変わり新たな基準が存在すると述べた。国防部は10月15日、合意した条件が満たされた際に転換するという原則に変わりはないと明らかにした。両発言は1日の間隔を置いて出された。条件の適用手法をめぐる説明は食い違った。SCMは米韓国防相が毎年開催する安全保障会議である。
国防部の定例記者会見の速記録で確認される内容は3点ある。政策ブリーフィングの文書番号はnewsId=156785314である。米韓は今年、完全運用能力（FOC）の検証を推進した。FOCは部隊が担当する作戦を遺憾なく遂行できるか確認する段階である。両国は条件に基づく戦時作戦統制権（OPCON）転換計画に沿って共同評価を進めた。残された意見の相違をSCMまでに解消するという内容が盛り込まれた。今年のSCMで検証完了に向けて努力するという内容も含まれた。
カン・シンチョル国防部長官は10月15日、平沢のキャンプ・ハンフリーズを訪問した。在韓米軍は公式Xアカウントで長官の訪問を歓迎すると表明した。国連軍司令部、連合軍司令部、在韓米軍がともに歓迎するという内容である。
https://x.com/USForcesKorea/status/2110639247774585250
チョン・ビンナ国防部報道官は、米韓が相互に合意した条件を満たした際に戦作権転換を行うという原則に変わりはないと述べた。残された意見の相違は、相互合意した条件と評価基準に基づきSCMまでに解消していくと述べた。今年のSCMで検証を完了させるために努力すると述べた。国防部は条件充足が先決であるとの立場を示した。
ブランソン司令官の発言は国防部の説明と同じ表現を用いなかった。ブランソン司令官は10月14日、米ワシントンで開かれたゴールド研究所のインド太平洋サミットにおいて、計画を変更したため守るべき新たな基準が存在すると述べた。時間そのものも一つの条件であると述べた。戦作権転換には賛成すると述べた。条件を破ることには賛成しないと述べた。
ブランソン司令官は同日、自身のXアカウントで演説の要旨を明らかにした。米韓同盟は70年以上にわたって続いてきたと述べた。自身の責任は韓国と米国の両本土を守ることであると述べた。
https://x.com/CDRUNCCFCUSFK/status/2110479641035378965
ブランソン司令官は続く投稿でも連合軍司令部に言及した。他の誰にもないものは連合軍司令部であると述べた。韓国の創意工夫と米国の意志が一体となって動くのだと述べた。共通の脆弱性は減少すると述べた。
https://x.com/CDRUNCCFCUSFK/status/2110479663529419162
ソン・ギホン青瓦台広報首席秘書官は10月16日、YouTubeの番組で、米韓が戦作権転換の原則に合意しており、米国もこれを否定していないという趣旨を述べた。青瓦台はこの発言を書面ブリーフィングとして公表しなかった。報道資料としても出さなかった。
国民の力は10月16日の国政監査対策会議で、今回の状況を外交安全保障上の事故と述べたと複数メディアが報じた。チョン・ヒヨン事務総長は大統領任期内という政治的なタイムテーブルは認められないと述べたと同報道は伝えた。国民の力はこの会議での発言を報道資料として出さなかった。
在韓米軍は今回の国防部のブリーフィングに対する立場を明らかにしていない。米戦争部も立場を明らかにしていない。2026年10月17日11時現在、報道資料はない。公式Xの投稿もない。
チョン・ビンナ報道官はブランソン司令官の発言に対する評価を述べなかった。在韓米軍司令官の発言を評価することは適切ではないように思われると述べた。
サミットでの発言の原文は公開されていない。在韓米軍のホームページに原文はない。DVIDSにも原文はない。聯合ニュース英語版とハンギョレ英語版が発言内容を報じた。聯合ニュースはブランソン司令官が今週の北朝鮮によるミサイル発射を例に挙げたと伝えた。核心能力と完全任務遂行能力に言及したという発言も引用した。完全任務遂行能力は担当する任務を最後まで遂行できる能力を意味する。
一部報道に見られた表現も速記録では確認されなかった。SCMを経て目標年を確定するという表現である。国防部は今年のSCMの日程をいまだ明らかにしていない。今年の評価結果を盛り込んだ今年のSCM共同声明もいまだ出ていない。キャンプ・ハンフリーズでの会談結果の要旨も公開されていない。在韓米軍は会談内容を明らかにしていない。
戦作権が移管された後の体系も確認範囲が定まっている。確認された文書が示しているのは、転換後も連合軍司令部を維持するという合意である。韓国軍の4つ星将官（大将）が未来連合軍司令官を務める構造についても合意が存在した。在韓米軍の地位の変更については今回の国防部ブリーフィングでは扱われなかった。検証段階はFOCの後に完全任務遂行能力（FMC）が残されている。国防部は今年FOCの検証完了を目標とすると明らかにした。FMCまでの日程は今回のブリーフィングでは特定されなかった。
参考資料写真：キャンプ・ハンフリーズ上空を飛行する韓国空軍ブラックイーグルスのT-50B。出典：Wikimedia Commonsファイル「ROKAF Black Eagles soar over Camp Humphreys (9166712)」（米軍DVIDS公開写真系列）。外部への再配布前にCommonsファイルページのライセンス表記を確認のこと。
検証は3段階で進められる。第1段階は基本運用能力（IOC）である。第2段階は完全運用能力（FOC）である。第3段階は完全任務遂行能力（FMC）である。段階の公式名称と順序は国防部が公開した資料基準である。
ブランソン司令官はこの3段階について自ら言及したことがある。在韓米軍ホームページに掲載された記者会見の全文で語った内容である。両国が合意した戦作権転換計画が存在すると述べた。その計画は条件に基づくものであると述べた。IOCからFOCに進むためには条件を満たさなければならないと述べた。FOCからFMCに進む際にも条件を満たす必要があると述べた。戦作権転換は条件が満たされた際、将来のいずれかの時点で実現すると述べた。時間も条件であるという発言は聯合ニュースが報じた。サミットの原文は公開されていない。
転換条件は3点にまとめられている。米韓が2024年10月30日にワシントンで開催した第56回SCM共同声明に盛り込まれた内容である。米戦争部がこの共同声明を発表した。第1の条件は韓国軍が連合防衛を主導できる能力である。第2の条件は北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応する同盟の能力である。探知し、決心し、撃破し、防衛する能力である。第3の条件は転換に適した安全保障環境である。両国防相は第1と第2の条件において即応態勢と能力が大きく進展したと表明した。未来連合軍司令部のFOC認証は、評価結果が合意した水準に達した際に推進することとした。第3の条件である安全保障環境については引き続き緊密に協議することとした。内容は共同声明第16項に盛り込まれた。この共同声明は2024年の文書である。
戦作権転換の方式は2014年に変更された。米韓は2014年10月23日、ワシントンで第46回SCMを開催した。両国は転換時期を特定の日付に定めないこととした。条件に基づく転換として推進することを決めた。米国防総省は当時、報道資料NR-535-14を発表した。2015年末と設定されていた転換時期は消滅した。韓国軍の核心防衛能力の確保に焦点を合わせると表明した。新たな転換日程は定めないと発表した。チャック・ヘーゲル国防長官（当時）は共同記者会見で覚書（MOU）に署名したと述べた。覚書には条件に基づく転換手続きが盛り込まれた。
戦作権をめぐる議論の推移も国防部の案内資料に残されている。国防部は2006年9月の米韓首脳会談で基本原則に合意したと明らかにした。2007年6月には戦略的転換計画（STP）を承認したと明らかにした。STPは戦作権を連合軍司令部から韓国合同参謀本部に移管する計画である。2009年に北朝鮮の2回目の核実験があった。2010年には哨戒艦「天安」撃沈事件もあった。2010年6月の首脳会談で転換時期は2015年12月1日に延期された。当初の時期は2012年4月17日であった。2014年4月、両国は転換時期を特定しないこととした。相互に合意した転換条件が満たされる時期に転換することとした。2015年11月、両国の国防相は条件に基づく戦時作戦統制権転換計画（COTP）に署名した。2018年10月には、転換後も連合軍司令部を維持することとした。韓国軍の4つ星将官が未来連合軍司令官を務める構造にも合意した。両国はCOTP修正案を承認した。2022年5月、米韓首脳は条件に基づく戦作権転換への意志を再確認した。国防部の「戦時作戦統制権転換」案内資料に記された推移である。
発言の順序は3日間にわたって続いた。ブランソン司令官の発言は10月14日に出た。国防部のブリーフィングは10月15日に行われた。国民の力の国政監査対策会議での発言は10月16日に出たと複数メディアが報じた。ソン・ギホン青瓦台広報首席秘書官のYouTubeでの発言も10月16日になされた。今年のSCMの日程と今年の共同声明はその後も発表されていない。確認の基準時刻は2026年10月17日11時である。