米国、南部国境1海里上空のドローン一時飛行制限区域を即時発効

ワシントン

南部国境1海里・400フィート以下、ドローン規制が即時発効

米運輸省（DOT）、戦争省（DoW）、国土安全保障省（DHS）は10月16日（現地時間）、南部国境上空の警戒監視を強化するための共同措置を発表した。核心となるのは、ドローンを対象とした一時飛行制限区域（TFR：Temporary Flight Restriction）を同日付で即時発効させた点である。3省が共同発表した今回の措置により、米国・メキシコ国境から北へ1海里（約1.85キロメートル）以内、地表面から高度400フィート（約122メートル）までの上空において、無許可のドローン飛行が禁止される。

一時飛行制限区域は、平時の航空交通を恒常的に遮断する恒久的な飛行禁止空域とは異なる。特定期間および指定区域に限定して飛行を制限する措置であり、実際の運用条件は連邦航空局（FAA）が発行する航空情報（NOTAM）に規定される。3省は発表の中で、FAAが当該NOTAMを発行する予定であり、その中には国内告示やFAAの無人航空機データ配信システムへのリンク案内が含まれると明らかにした。3省はドローン操縦者に対し、飛行前に適用されるすべてのNOTAMおよび制限事項を自ら確認し、計画した飛行において効力を持つ要件に従うよう求めた。禁止そのものは発表とともに開始されるが、現場で適用される詳細な条件はFAAの告示が基準となることを意味する。

3省が適用範囲を具体的な数値で定めた点が、今回の措置の特徴である。国境線直上にとどまらず、国境から1海里内側までを帯状に網羅し、高度は小型ドローンが通常運用される低高度である400フィートまでに設定された。地上の国境壁や巡回警備だけでは手の届かない低空域を、別個の制限区域として画定した形だ。3省は、本措置が現行の国境警備作戦に伴うリスクを軽減し、連邦職員や施設、ならびに国土を防護するとともに、制限違反行為に対する取り締まりを強化するものだと説明した。

閣僚ら、カルテルのドローンから領空を防衛すると表明

ショーン・ダフィー運輸長官は「トランプ大統領は南部国境を守ると約束し、その約束を果たした。今や我々はカルテルのドローンによる脅威やその他の不法活動から空を防護することで、その約束をさらに強化している」と述べた。ダフィー長官は国土安全保障省および戦争省との緊密な連携に謝意を表し、領空を防衛して米国国民の安全を守るために一体となって行動していると付け加えた。

ピート・ヘグセス戦争長官は、国境管理の範囲を陸・空・海全体へと拡大して説明した。ヘグセス長官は「米国政府は自国の国境について、陸・空・海において100パーセントの作戦統制を維持する」と述べ、「あまりにも長きにわたり、カルテルは南部国境沿いに存在する間隙を悪用してきた。トランプ大統領のおかげで、そうした時代は終わった」と言明した。無許可のドローン活動を制限することで、指揮官らはより広い状況認識と判断の余地、そして国土を防衛するためのより多くの選択肢を確保できるようになるというのがヘグセス長官の説明である。同長官は指向性エネルギー兵器を含む先端技術を備えているとし、「我が軍の戦士たちは、米国の主権を脅かすいかなるカルテルドローンも撃墜する」と表明した。この撃墜に関する言及は戦争長官の発表文そのものであり、実際の交戦規定が公開されたことを意味するものではない。

マークウェイン・マリン国土安全保障長官は、「国土安全保障省は南部国境の警備において達成した歴史的な進展を今後も積み重ねていく」と述べた。マリン長官は、今回の措置がカルテルのドローン脅威に対抗し、前線の人員を防護し、国境上空の領空警備を強化するのに寄与すると語った。国境を守るという大統領の公約を、継続的な行動ならびに運輸省・戦争省との強固な協力によって履行しているという言葉で発言を締めくくった。

3名の閣僚の発言には明確な役割分担が見られる。運輸省は航空制度と飛行制限の枠組みを、戦争省は国境防衛を国土防衛作戦として位置づける枠組みを、国土安全保障省は実際の国境警備現場の防護をそれぞれ前面に打ち出した。3省は航空行政と国境警備を一本の文書に集約したのである。

無許可ドローン飛行を阻止する運用上の制限措置

TFRは、飛行行為そのものを新たな犯罪として規定する法律ではない。定められた区域、高度、期間の範囲内で無許可飛行を禁止し、これに違反した場合には既存の航空法規および取り締まり権限に基づいて対処させる運用上の制限措置である。3省は対象をドローン、すなわち無人航空機に特定した。有人航空機の通常運航高度と重なる高高度ではなく、地表面から400フィートまでの低空層が対象となる。これは、国境監視や密輸に用いられる小型無人機が主に飛行する高度と一致している。

1海里という幅も同様の文脈で捉えられる。国境線自体は一本の線であるが、ドローンはその線を越境して短時間で投下を行ったり監視を実施したりすることができる。国境の北側1海里までを制限幅とすることで、国境線の直近内側の上空における離陸や低空接近までもが取り締まり範囲に含まれる。3省はこの区域設定について、カルテルの不法活動を直接標的としたものだと説明した。3省は発表文で、今回の措置がトランプ政権による南部国境の確保、および不法カルテル活動を含む国家安全保障上の脅威から国土を防衛してきた取り組みの延長線上に位置づけられると記した。

ただし、3省の発表内容だけで全ての詳細を把握できるわけではない。制限がいつまで継続するのか、どのような許可手続きを経れば制限区域内の飛行が可能となるのか、連邦機関の任務飛行にはどのような例外が適用されるのかは、FAAのNOTAMや国内告示に盛り込まれる内容である。3省はその告示が発行される予定であると述べるにとどめた。現時点の発表に記載されているのは、制限が開始されたこと、その区域と高度、そして3省が表明した目的のみである。終了期日や許可の例外規定はまだ記載されていない。

カルテルドローンの偵察と密輸を阻止するための措置

3省は国境警備の範囲を地上から上空へと拡大した。3省は、カルテルが国境の隙間を悪用してきたという現状認識を発表文に直接盛り込んだ。ドローンは人が国境を越えなくとも国境の向こう側を監視でき、小型物品を運搬でき、取締要員の配置を把握するために利用され得る。3省がリスクの対象を不法カルテル活動と特定したのもこのためである。

ヘグセス長官が指向性エネルギー兵器に言及した点は、戦争省がこの問題を単なる航空秩序の問題ではなく、防衛上の問題と見なしていることを示すシグナルである。指向性エネルギー兵器とは、レーザーや高出力マイクロ波のようにエネルギーを標的に集中させる方式の対抗手段を指す一般的な概念である。ただし、3省はどの装備がどこに配備されたのかについては公表していない。長官の発言は対処への強い意志を表明した水準であり、配備の事実を確認した発表として受け取るべきではない。

国土安全保障省が要員の防護を前面に出した点も、現場の取り締まりの観点から来ている。低空を飛ぶドローンは国境警備隊員や施設を監視する手段となり得るが、制限区域が設定されれば、無許可飛行という事実そのものを根拠として、より早い段階で対処できるようになる。運輸省が共同で乗り出したのは、その対処が航空制度の枠組みの中で執行されなければならないためである。飛行制限はFAAの告示体系を通じて周知され、操縦者はその告示を確認する責任を負う。