EU首脳ら、ウクライナ支援融資の執行と欧州平和ファシリティの資金放出を確認

ベルギー

欧州連合（EU）首脳らは2026年10月15日および16日にブリュッセルで開催された欧州理事会において、ウクライナに対する揺るぎない支持を再確認し、財政支援および軍事支援の執行を継続することを決定した。首脳らはウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と最新の戦況について協議した。欧州理事会の結論文書は、2026年と2027年を対象とする900億ユーロ規模のウクライナ支援融資の下で進行中の支払いを歓迎し、ウクライナの2026年の予算および防衛需要を充当する資金が確認されたと発表した。首脳らは、融資およびウクライナ・ファシリティに基づく2026年の誓約分が適時に拠出されるよう、すべての関係主体に対し、改定されたウクライナ計画の要件を満たすための取り組みを強化するよう促した。

https://x.com/EUCouncil/status/2110282113094127968

欧州理事会は、ウクライナが改革努力を継続し、法の支配を維持しなければならない点も併せて強調した。支援融資は、ウクライナ計画の条件が満たされて初めて拠出される。欧州理事会は、欧州委員会と国際通貨基金（IMF）がウクライナの財政需要および軍事需要を更新して評価することを期待すると表明した。欧州理事会は、喫緊の財政需要に国際パートナーとともに対応する方針を維持し、適切な時期に本件を改めて取り上げると明らかにした。首脳らは国際パートナーに対し、ウクライナの喫緊の財政および軍事需要を満たすため、支援を速やかに拡大するよう促した。900億ユーロの融資は、すでに執行が開始された支援の規模を再確認したものであり、今後の拠出ペースは条件の履行と評価結果次第であるという枠組みが結論文書に盛り込まれた。

軍事支援に関しては、欧州平和ファシリティから66億ユーロを放出する合意を首脳らは歓迎した。欧州理事会の結論文書は、ウクライナ支援のためのEU軍事支援ミッションであるEUMAMウクライナの任務期間を延長し改定する合意も歓迎した。加盟国による二国間支援や、EUとウクライナの防衛産業協力の進展、統合弾道ミサイル防衛連合の設立も、軍事支援を継続する要素として提示された。すべての軍事支援および安全保障上の誓約は、特定の加盟国の安全保障・防衛政策を尊重し、すべての加盟国の安全保障・防衛上の利益を考慮した上で提供されるとの文言も結論文書に盛り込まれた。66億ユーロの放出は、欧州平和ファシリティを通じた軍事装備や物資支援の資金源を開く決定であり、首脳会議において財政融資とともに確認された。

結論文書は、ロシアによる民間人および重要インフラへの攻撃を非難することから始まった。首脳らは、エネルギーや交通システム、保健や教育施設を含む、ウクライナの民間人および重要インフラに対するロシアの意図的かつ組織的な攻撃を強く非難した。冬を控えてウクライナ・エネルギー支援基金を通じて強靭性を強化し、地域的なエネルギー協力と国境を越えた電力相互接続を強化すべきだと表明した。農業インフラや穀物貯蔵・輸出施設、黒海およびドナウ川の港湾における船舶に対するロシアの攻撃は、世界の食料安全保障を損ない、特にアフリカ、アジア、中東に影響を与えていると指摘した。ブルガリアおよびルーマニアの排他的経済水域（EEZ）で最近発生した民間船舶に対する重大な事案を含め、民間船舶への攻撃は国際法および海洋法の重大な違反であると表明した。首脳らは、黒海における穀物貨物船の安全な航行を即時に回復し、EU・ウクライナ連帯レーンを一層強固なものにするよう求めた。

平和に関しては、包括的で公正かつ永続的な平和への誓約が再確認された。首脳らは、ウクライナの長期的な安全と安定を担保する強固な安全保障上の誓約が平和を支えなければならないと述べた。EUは、有志国連合への参加や米国との協力を含め、そうした誓約に貢献する用意があると表明し、欧州が将来の和平定着において主導的役割を果たし、自らの利益を守ると強調した。首脳らはロシアに対し、停戦に合意し有意義な和平交渉に応じるよう求め、捕虜交換や拘束された民間人の帰還を含む人道支援や信頼醸成措置が平和への道筋の一部であると表明した。資金に関する議論が停戦要求と同じ文書に盛り込まれたことには理由がある。戦闘が止まった後も、債務と復興費用は残るからである。

国防相レベルでは、首脳会議に先立つ議論がすでに行われていた。2026年9月28日の防衛担当外務理事会において、閣僚らはウクライナの防空、欧州平和ファシリティ、EUMAMウクライナ、ロシアの「影の船団」について協議した。カヤ・カラス外交安全保障上級代表は、防空がウクライナの最優先課題であり、攻撃が連日続いていると語った。ウクライナの国防相も同様の点を明確にしたと上級代表は伝えた。閣僚らは、ウクライナ支援融資の下で283億ユーロ規模の調達計画がすでに承認されており、今後のパトリオットミサイルの購入が含まれる点を確認した。既存の備蓄からの即時引き渡しの必要性や、生産能力を拡大する必要性も併せて提起された。

欧州平和ファシリティの66億ユーロは、9月28日の会合でも同額で言及されていた。上級代表は、欧州平和ファシリティがウクライナを支援するEUの中核的手段の一つであり続けていると強調し、現在の資金調達サイクル終了後に基金を補充する問題を加盟国と協議すると発表した。アイルランド議長国は、資金を執行するための実務的作業を迅速に進めると表明した。EUMAMウクライナについては、任務期間をさらに2年間延長する戦略見直しの第一段階に閣僚らが合意し、軍事訓練を強化し戦場の教訓共有を促進するためキーウに調整組織を設置すると発表した。国防相らが事前に合意した内容を、首脳らがそのまま承認した形である。

欧州委員会とウクライナによる共同声明は、首脳会議に先立って財政需要の輪郭を示していた。2026年10月1日にブリュッセルで発表された共同声明は、協力を通じてウクライナの2026年の予算および防衛需要を賄う手段を確認し、適時に資金を放出するために必要な措置を再確認したと発表した。2027年については、定められた条件を前提として、ウクライナ支援融資の下で450億ユーロを割り当てる作業を迅速に進めることで合意し、追加の予算および防衛需要を確認する作業も開始することとした。双方は、他のパートナーも財政上の誓約を履行し、ウクライナが直面する大きな課題を考慮して取り組みを拡大すべきであることで一致した。欧州委員会とウクライナは、共同の取り組みを調整するため毎月会合を開くことで合意した。この資金はまだ確定した支払いではない。条件を満たせば翌年に割り当てると約束された金額である。

ウクライナ・ファシリティは、支援融資とは別に機能する財政枠組みである。EU理事会の説明によると、ウクライナ・ファシリティは2024年から2027年にかけて500億ユーロを超える安定的かつ予測可能な財政支援を提供する手段である。同ファシリティは、マクロ財政の安定、復興と近代化、改革、途切れることのない公共サービス、市民社会、民間部門の投資動員を支援する。直接的な財政支援を担う第1の柱は380億ユーロ超の規模であり、ウクライナが「ウクライナ計画」に盛り込まれた改革のマイルストーン要件を満たすことを条件とする。投資枠組みである第2の柱は96億ユーロ規模で、戦争リスクや高額な保険料のために投資をためらう企業などを支援し、加盟支援である第3の柱は40億ユーロ超の規模で、ウクライナがEU法に適合させ、加盟に必要な改革を実施できるよう後押しする。