航空自衛隊の緊急発進、2026年度上半期は442回 前年同期の265回を上回る
日本
防衛省統合幕僚監部は2026年10月16日に公表した資料で、航空自衛隊による緊急発進が2026年度上半期、すなわち2026年4月1日から9月30日までに442回であったと明らかにした。同資料は2025年度の同期間の緊急発進が265回であったと記している。両数値はいずれも年度上半期の6か月間を集計した値で、集計期間は同一である。発表主体は日本の統合幕僚監部であり、対象国籍には推定が含まれると資料は明記している。
統合幕僚監部は、対象国籍別で中国機が285回と全体の約65％、ロシア機が152回で約34％、その他が5回で約1％を占めたと明らかにした。北朝鮮機はこの期間中0回と表に記載された。航空方面隊別では、南西航空方面隊が201回で最も多く、北部航空方面隊が112回、西部航空方面隊が102回、中部航空方面隊が27回と続いた。4方面隊の数値を合計すると442回となる。
統合幕僚監部の公式Xアカウントは、2026年9月の1か月間の緊急発進を別途まとめて投稿した。同アカウントは、9月に中国の情報収集機による東シナ海飛行を5日連続で確認・公表したことや、ロシアの情報収集機による日本海飛行を挙げ、航空自衛隊が計95回緊急発進したと明らかにした。この95回は2026年9月の1か月間の数値であり、上半期の合計442回とは集計期間が異なる。
https://x.com/jointstaffpa/status/2110977300103913674
同アカウントは10月16日にも、東シナ海で領空侵犯のおそれがあったため南西航空方面隊の戦闘機が緊急発進して対応したと投稿した。この投稿は上半期の統計発表と同日に行われた個別対応の通知であり、442回という数値そのものを再掲した投稿ではない。
https://x.com/jointstaffpa/status/2111008258962153828
上半期の緊急発進、2022年の446回に次ぐ多さ
統合幕僚監部が併せて提示した表には、各年度の上半期の数値のみがまとめられている。2022年度上半期は中国機340回、ロシア機95回、その他11回で計446回だった。2023年度上半期は中国機304回、ロシア機110回、北朝鮮機2回、その他8回で計424回だった。2024年度上半期は中国機242回、ロシア機114回、その他2回で計358回だった。2025年度上半期は中国機198回、ロシア機59回、その他8回で計265回だった。2026年度上半期の442回は、この上半期同士の比較において2022年度上半期の446回に次ぐ水準であり、2025年度上半期の265回より多い。上半期の数値と通年の数値は集計期間が異なるため、単純に比較することは難しい。
方面隊別にみても同様の傾向がある。南西航空方面隊は2022年度上半期に309回、2023年度上半期に257回、2024年度上半期に211回、2025年度上半期に189回を記録した後、2026年度上半期には201回を記録した。北部航空方面隊は同様の上半期基準で70回、72回、90回、53回を経て112回となった。西部航空方面隊は58回、69回、45回、14回を経て102回となり、中部航空方面隊は9回、26回、12回、9回を経て27回となった。方面隊ごとの増減の幅には差がある。
ロシアIL-20・中国Y-9・中露爆撃機の共同飛行を特徴に挙げる
統合幕僚監部は2026年度上半期の特徴として3点を挙げた。第1にロシアのIL-20情報収集機による日本海および太平洋方面での飛行である。第2に中国のY-9情報収集機による東シナ海での飛行で、9月には5日連続で確認・公表したと記されている。第3に中国のH-6爆撃機とロシアのTu-95爆撃機による長距離にわたる共同飛行である。資料はこれら3点を、中国機およびロシア機の活発な活動を示す事例であると表現した。これは日本側の説明である。中国およびロシアの立場は今回の資料には記載されていない。
添付された特異な飛行の公表事例一覧は、2026年4月から9月までに計25件ある。4月7日のロシアIL-20情報収集機1機による日本海飛行をはじめ、5月にはロシアIL-20による日本海飛行および日本海からオホーツク海・太平洋への飛行、中国Y-9情報収集機による東シナ海往復飛行が順に記されている。6月12日の事例には、中国Y-9情報収集機1機とTB-001偵察・攻撃型無人機1機が併記された。6月27日の事例には、中国H-6爆撃機2機、ロシアTu-95爆撃機2機、ロシアTu-142哨戒機2機、中国J-16戦闘機、ロシアSu-35戦闘機が登場し、東シナ海から日本海へ進出した中国爆撃機などが日本海でロシア爆撃機などと合流した後に東シナ海まで共同飛行したという説明と、日本海から進出したロシア爆撃機などが東シナ海で中国爆撃機などと合流した後に沖縄本島と宮古島の間を通過して四国沖の太平洋まで長距離共同飛行したという説明が分けて記載された。
下半期へと向かう7月から9月の間の一覧には、ロシアIL-20情報収集機による日本海飛行、中国Y-9情報収集機による東シナ海飛行、ロシアTu-95爆撃機およびSu-35戦闘機による日本海飛行が繰り返し記されている。8月18日の事例には中国Y-9情報収集機1機とTB-001無人機1機が併記され、9月3日から7日にかけては中国Y-9情報収集機の東シナ海飛行が3日、4日、5日、6日、7日の公表事例に連続して登場した。9月5日にはロシアIL-20情報収集機1機による日本海・オホーツク海・太平洋の往復飛行も同日の事例として記された。一覧の最後となる9月25日の事例は、ロシアIL-20情報収集機1機の日本海飛行である。この一覧は統合幕僚監部が特異な飛行として選定して公表した事例であり、緊急発進442回すべての期日別内訳ではない。
緊急発進442回と領空侵犯49件は集計対象が異なる
緊急発進は領空侵犯のおそれがある際に航空自衛隊の戦闘機が発進することを指す。公表に頻出する「領空侵犯のおそれ」という表現もこのような際に用いるもので、実際に領空侵犯があったことを意味するわけではない。今回の上半期資料にも領空侵犯の公表事例は別添でまとめられており、その一覧は1967年から2025年までに計49件あったと記されている。直近の事例としては、2024年8月26日に長崎県男女群島領空で確認された中国Y-9が1機、2024年9月23日に北海道礼文島北方領空で確認されたロシアIL-38が1機、2025年5月3日に尖閣諸島魚釣島南方の領海上空で確認された中国ヘリコプターが一覧に含まれている。緊急発進の回数と領空侵犯の公表件数は集計対象が異なる。
統合幕僚監部の資料は、緊急発進の対象国籍について「推定を含む」としている。相手航空機がどの国に所属しているかはレーダー航跡だけでは判別が難しい場合があり、表には推定値が混ざっている。中国機285回、ロシア機152回、北朝鮮機0回というのもそのように算出された数字である。中国、ロシア、北朝鮮が同一期間を同一基準で集計した資料は公表されていない。
下半期の数値は2027年3月以降に集計可能
今回の資料には上半期の合計と国籍別・方面隊別の内訳、特異な飛行の事例25件が盛り込まれた。下半期の数値は会計年度が終わる2027年3月以降に公表されるとみられ、次回の発表日はまだ決まっていない。月別では、9月の95回という数値が公式Xの投稿で示されている。
特異な飛行の公表は4〜6月が6件、7〜9月が19件
特異な飛行の一覧を四半期別に分けると、第1四半期に当たる4〜6月の公表が6件、第2四半期に当たる7〜9月の公表が19件である。統合幕僚監部も添付資料で第1四半期と第2四半期を分けて写真を掲載した。第1四半期の事例にはロシアIL-20情報収集機の日本海飛行が3回、中国Y-9情報収集機の東シナ海飛行が2回、中露爆撃機の共同飛行が1回含まれている。第2四半期の事例には中国Y-9情報収集機の東シナ海飛行が複数回繰り返され、ロシアIL-20情報収集機の日本海飛行および日本海・オホーツク海・太平洋の往復飛行が混在している。公表件数自体は緊急発進の回数と同数ではない。1回の公表に複数機種が併記された事例もあり、緊急発進のすべてが特異な飛行として選ばれて公表されるわけではないためである。
添付写真の説明も同様の基準を示している。第1四半期の対応写真にはロシアIL-20情報収集機、ロシアTu-95爆撃機とともに飛行する航空自衛隊のF-15戦闘機が掲載され、第2四半期の対応写真には中国Y-9情報収集機、ロシアIL-38哨戒機、航空自衛隊のF-15戦闘機およびF-2戦闘機が掲載された。
出典 (KST)
- 日本 防衛省統合幕僚監部 報道発表 2026-10-16「2026年度上半期までの緊急発進実施状況について」 https://www.mod.go.jp/js/pdf/2026/p20261016_07.pdf
- 日本 統合幕僚監部 公式X @jointstaffpa 2026-10-16（9月の月間緊急発進95回に関する投稿）
- 日本 統合幕僚監部 公式X @jointstaffpa 2026-10-16（東シナ海での緊急発進対応に関する投稿）