ヨルダン・カラクのギリシャ正教会で銃撃テロ、7人死亡・40人負傷 国王「鉄拳で報いる」
ヨルダン南部カラク県フムード村のギリシャ正教会で23日(現地時間)、銃撃テロが起き、7人が死亡、40人が負傷した。保健相が同日夜に示したこの数字は、公安局の最初の発表(6人死亡・28人負傷)から2度変わったものだ。政府は犯行をタクフィール主義の過激思想によるものとし、3日間の国家服喪を宣言したが、犯人の人数や身元、逮捕の有無は明らかにしていない。
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カンボジアの詐欺拠点、米国人被害者174人 3690万ドル洗浄の疑いの中国籍被告、オランダから米国へ移送
米司法省は23日(現地時間)、カンボジアの詐欺拠点による暗号資産投資詐欺の資金3690万ドル以上の洗浄に関与した疑いのある中国籍のジェン・ジャオ被告(44)がオランダから引き渡され、カリフォルニア州中部地区連邦地裁で罪状認否手続きに臨んだと発表した。司法省が把握した米国人被害者は174人で、共犯8人は既に有罪を認めている。
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米司法省、CJNGのベラクルス地域司令官「タンケ」を起訴 有罪なら最低禁錮40年
米司法省は22日(現地時間)、ワシントンの連邦大陪審が、ハリスコ新世代カルテル(CJNG)のベラクルス地域司令官とされるメキシコ国籍のイバン・カサリン・モリナ被告(42、通称「タンケ」)を起訴したと発表した。2005~2025年に米国へ送り込むコカイン・覚醒剤の製造・流通を共謀し、これに関連して銃器を使用した罪で、有罪判決を受ければ最低禁錮40年から最高で終身刑2回連続が科される。
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米、対中投資禁止にバイオ・極超音速を追加 北朝鮮・ロシア・イラン・キューバも対象に
米財務省は22日(現地時間)、包括的対外投資国家安全保障法(COINS法)の施行規則案を公表し、米国人の対外投資を制限する分野に極超音速・スーパーコンピューティングとともにバイオを加えた。対象国は中国(香港・マカオを含む)から北朝鮮・ロシア・イラン・キューバに広がり、意見募集は12月7日に締め切る。
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ゼレンスキー氏「ウクライナ・米・ロの3者実務協議は11月前半」 捕虜270人が帰還
ウクライナのゼレンスキー大統領は23日(現地時間)、米ハドソン研究所でのオンライン演説で、ウクライナ・米国・ロシアが実務レベルの3者協議で合意し、11月前半のできるだけ早い時期の開催を望むと述べた。捕虜交換で270人が帰還したとする一方、スターリンク・スターシールドの速度制限と、合意済みの弾道ミサイル迎撃ミサイルの引き渡し遅延は解消されていないと語った。
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中国軍機、1日で29機が台湾周辺に 23機が海峡中間線越え…翌日は「0機」
台湾国防部は21日、20日午前6時から21日午前6時までの24時間に中国軍機29機が台湾周辺で活動し、このうち23機が台湾海峡の中間線を越えて北部・中部・南西・東部の空域に入ったと発表した。10日から22日までに出た発表13件のうち最も多い数だ。翌22日の発表で軍用機は1機も確認されなかったが、軍艦6隻と公船7隻は台湾周辺にとどまった。
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スーダン・南スーダン係争地アビエイの市場に無人機攻撃…民間人数十人死亡、国連事務総長「責任追及が必要」
スーダンと南スーダンが領有権を争うアビエイ地域のアミエト市場一帯に19日（現地時間）、無人機による攻撃があり、女性や子どもを含む民間人数十人が死亡した。国連事務総長は20日の声明で攻撃を強く非難し、犠牲者数は増える見通しだとして「責任が問われなければならない」と表明した。
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イラン外相「われわれにも終えていない仕事がある」…トランプ氏の「すぐに仕事を終える」との警告に反論
イランのアッバス・アラグチ外相は19日（テヘラン時間）、トランプ米大統領の「すぐに仕事を終える」との警告に対し、Xで「気をつけろ、われわれにも終えていない仕事がある」と反論した。シャヒド・バゲリ産業グループ（SBIG）のトップと記載されたメフルダード・アフラギ・ケタブチ氏は、米財務省の制裁対象リストと国連安全保障理事会の制裁リストの双方に載っている。
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ルビオ氏「イランの核兵器への道を開く合意は支持しない」…カタール・パキスタンの新仲介案には「大統領が決める」
マルコ・ルビオ米国務長官は21日（現地時間）、インド・ムンバイでの会見で、カタールとパキスタンがイランに新たな交渉案を示したとの報道について「仲介努力を歓迎する」としつつ、「何を受け入れるかは米大統領の手にある」と述べた。同氏は「米国は、イランがいつであれ核兵器を持つ道を開くいかなる合意も支持しない」と明らかにした。
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ゼレンスキー氏、NASAMS製造元コングスベルグの経営陣と会談…欧州の弾道ミサイル迎撃「FREYJA」年内試験目指す
ウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は21日（現地時間）、ノルウェー・オスロでヨナス・ガール・ストーレ首相、トーレ・サンドビク国防相、NASAMS防空システムの製造元コングスベルグのエイリク・リー最高経営責任者と会談した。ウクライナ大統領府は、ノルウェーが参加する欧州の弾道ミサイル迎撃計画FREYJAを年末までに試験段階に乗せるため加速すべき部分を協議し、来月の追加防衛支援パッケージを期待していると明らかにした。前日、ウクライナは米側との会議の後、弾道ミサイルの早期警戒システムが現在機能しているとして謝意を示した。
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英軍・NHS、米・カナダと「戦傷者の帰還」ウォーゲーム…100人超が参加しウクライナの教訓を点検
英国防医療司令部が先週、軍と国民保健サービス（NHS）、米・カナダの軍・民間医療従事者など100人超が参加するウォーゲームを開き、海外作戦で負傷した将兵を英国の民間病院が受け入れて治療する計画を点検したと、英政府が20日（現地時間）発表した。病院の収容能力拡大、大規模なリハビリ、メンタルヘルス支援といったウクライナ戦争の医療面の教訓を扱い、数カ月以内に追加の訓練を行う。
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英労働党政権、北海ジャックドー・ガス田の生産を承認…「国内ガス生産6%増、29億ポンドの効果」
英政府は21日（現地時間）、北海ジャックドー・ガス田の生産同意を承認したと発表した。早ければ10月末からガスを供給し、ピーク時には国内のガス生産を約6%押し上げる。29億ポンドの経済効果と雇用の数値は開発会社アデュラの推計だ。財務相は北海の税収で再生可能エネルギーに投資する20億ポンド規模の「エネルギー富基金」も打ち出した。
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EU、リビア議会のトルコとの海洋境界協定批准に「無効」…ギリシャ・キプロス側に立つ
リビア代議院が20日（現地時間）、2019年のトルコ・リビア地中海海洋管轄権境界画定に関する覚書を批准すると、コスタ欧州理事会議長とフォンデアライエン欧州委員長は同日夜の共同声明で覚書は「無効」だと表明した。翌日にはEU上級代表もEUを代表して「第三国にいかなる法的効果も生じさせない」との声明を出した。トルコは歓迎し、ギリシャは拒否した。
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サンクトペテルブルクの石油ターミナルに無人機攻撃…知事「1人死亡・5人入院、集合住宅12棟損壊」
ロシア・サンクトペテルブルクのアレクサンドル・ベグロフ知事は18日（現地時間）、無人機による大規模攻撃で1人が死亡、5人が負傷して入院し、集合住宅12棟と一戸建て2棟が損壊したと明らかにした。「サンクトペテルブルク石油ターミナル」と「ルチイ」石油基地、コルピノ地区の産業用倉庫で火災が起きた。ゼレンスキー・ウクライナ大統領は同日夜、「長距離制裁」を遂行した部隊に謝意を示し、20日にはエネルギー施設への相互攻撃停止の提案に「プーチンは『ノー』と言った」と明らかにした。
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英国、フーシ派の攻撃受けRAFタイフーンをサウジに投入…「サウジの都市・基盤施設を防空」
英国防省は20日（現地時間）、地域でフーシ派の攻撃が激化していることを受け、サウジアラビアの都市と重要基盤施設を守る防勢対航空任務に英空軍（RAF）のタイフーン戦闘機を投入すると発表した。A400M輸送機と軍事顧問団も派遣し、イエメン国内のフーシ派軍事目標への攻撃を含むサウジの航空作戦に対する空中給油支援を延長する。ウェス・ストリーティング国防相はフーシ派のサウジ攻撃を「卑劣だ」と非難し、リヤドの空港への攻撃を名指しした。
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米財務省、イラン「影の船団」の船会社を設立したギリシャ・パナマの法律事務所を制裁…ベッセント氏「味方か敵か」
米財務省は21日（現地時間）、イランの「影の船団」の船会社を登記したパナマ・ギリシャの法律事務所カルナキス・アンド・カルナキスと所有者・職員5人、パナマ船籍の貨物船7隻などを制裁した。スコット・ベッセント財務長官はイランの協力者に対し「われわれの味方か敵かのどちらかだ」と述べ、選択を迫った。
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ベネズエラのロドリゲス政権、特別納税者を13万2000から4万4000に3分の1へ縮小…レジスター義務を停止
ベネズエラのデルシー・ロドリゲス大統領は21日（現地時間）、税務認証レジスター（máquina fiscal）の使用義務を直ちに停止し、特別納税者の名簿を13万2000から4万4000に減らしたと発表した。国税庁のシステムは銀行・中央銀行・身元管理庁・登記庁と接続され、政府は増えた税収を全額、住宅・保健・教育計画に充てると明らかにした。発表文には施行の根拠となる官報の番号と名簿の選定基準が示されていない。
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米国、郵便の少額免税廃止後の「正式通関」義務を3カ月延期…2027年1月20日に
米税関・国境警備局（CBP）は、国際郵便の少額免税の無期限停止に伴い一部の郵便物に課すとしていた正式通関義務の履行日を、2026年10月22日から2027年1月20日に延期した。他省庁の規制品目と関税率表第98・99類の関税対象、FTA免税を申請する郵便物が対象だ。CBPは業界のシステム準備の時間が必要だと明らかにした。
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米フードスタンプ不正受給4200万ドルを一斉摘発…40人超が司法手続きの対象に、不法滞在のルーマニア人組織も
米司法省と農務省、農務省監察総監室は21日（現地時間）、9月1日から実施した初の全国的な農務省給付・事業詐欺の一斉摘発の結果を発表した。被告人40人超が訴追などの対象となり、意図された被害額は4500万ドル近く、このうちフードスタンプ（SNAP）関連が4200万ドル近くに上る。オレゴンの事件の窃盗グループの大半は米国に不法滞在していたルーマニア国籍者だった。
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米国、韓国産油井管の反ダンピング関税をさらに5年維持…ネクスチール29.94%・セア製鋼9.80%
米商務省は、韓国・インド・トルコ・ベトナム・ウクライナ産の油井管（OCTG）に対する反ダンピング・相殺関税命令を継続すると22日（現地時間）、連邦官報に告示した。2014年9月に始まった関税が2回目のサンセットレビューを越えた。韓国産の最新の行政レビューでは、ネクスチールに29.94%、セア製鋼に9.80%が課された。
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政府が「来年上半期」としていた情報保護公示の拡大、2027年にずれ込む…検証は773社中40社
通信・金融・公共へのハッキングが相次いだ後、政府が昨年10月に「来年上半期から施行する計画」だとした全上場企業への情報保護公示の義務化は、2027年1月になってようやく施行される。小企業は2029年だ。昨年公示した773社のうち政府が事後検証したのは40社で、検証拒否・修正公示不履行の過料は最大1000万ウォンだ。科学技術情報通信省は死角の解消と国民の知る権利の保障を掲げた。
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外国人の国民年金追納を禁じた新法、既存の追納者は対象外…李大統領は公布当日「以前の追納者への措置が必要」
外国人加入者の国民年金保険料の追後納付(追納)を原則として禁じる改正国民年金法が20日に公布・施行されたが、附則は施行後の申請者から適用するとしており、すでに追納した外国人は対象から外れた。李在明大統領は同日の閣議で「それ以前に追納した人に対する措置が必要だ」と述べた。返還一時金の相互主義は2007年の法改正理由にすでに記されていたが、追納には今回初めて適用され、政府は既存の追納外国人の数と支給額を公表していない。
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仁川桂陽の初入居、2021年の政府見通しより最低1年遅れ…大統領は供給期間の短縮を指示
第3期新都市の中で最初に入居する仁川桂陽の初入居が2026年12月に設定された。2021年に国土交通省が地区計画を確定した際に示した'25年入居の見通しより最低1年遅い。当時政府はS-BRT関連の手続きを'25年の最初の入居に合わせて推進するとしており、入居予定者は20日、広域バスなど広域交通対策を急ぐよう求めた。李在明大統領は20日、旧選挙区の桂陽の現場で2022~2025年の許認可減少を供給空白の原因に挙げ、供給期間を前倒しするよう求めた。
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東子洞チョッパン村の入居約束が6年遅れ…公共賃貸は1,250世帯から1,000戸に縮小
政府が2021年に「2026年入居」を約束したソウル駅の東子洞チョッパン村の公共住宅事業が、5年8カ月ぶりに地区指定の段階に至り、入居目標は2032年へと6年遅れた。2021年計画の公共賃貸1,250世帯は1,000戸に減った。国土交通省は後続手続きを支障なく推進すると説明し、大統領は同じ日に「供給電撃戦」を指示した。
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李在明政権下の1年で増えた賃金労働者の91%が非正規…正規との月給差194万ウォン
今年8月の非正規労働者は867万1千人で1年間に10万3千人増え、賃金労働者の増加分11万3千人の91%を占めた。正規労働者との月平均賃金の差は194万ウォンで13万2千ウォン広がった。雇用労働省が昨年「過去最高」と打ち出したパートタイム除外の非正規の相対賃金も78.0%から76.5%に低下し、同一価値労働同一賃金のロードマップは「上半期」から「12月」にずれ込んだ。
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米司法省・EEOC、「ビザ労働者優遇」のインスタカートと500万ドルで和解…米国人求職者を差別
米司法省公民権局と雇用機会均等委員会（EEOC）は20日（現地時間）、インスタカートの運営会社メープルベアと500万ドル規模の和解を結んだと発表した。両機関は、インスタカートが永住権の労働許可（PERM）の採用で一時就労ビザの労働者を優遇し、米国の労働者を意図的に差別したと明らかにした。
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ルビオ氏「サウジも迎撃ミサイルを望む」…「ホルムズの原油はほとんどの夜で紛争前の70～80%、今やフーシ派が狙ったサウジのパイプラインも」
マルコ・ルビオ米国務長官は20日（現地時間）、インド・ムンバイでの会見で「きょうサウジアラビアとも電話で話した。彼らも迎撃ミサイルを望んでいる」と述べた。ルビオ氏は、ホルムズ海峡の原油通過量はほとんどの夜で紛争前の70～80%だとしながらも、フーシ派が狙ってきたサウジのパイプラインとロシア・ウクライナ戦争がエネルギー市場を圧迫していると述べた。
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米電力網から中国製ESSを締め出す規則は12月期限…中国はバッテリー輸出管理の猶予期限が11月10日
米エネルギー省は、大規模電力網に組み込まれる外国製のバッテリーエネルギー貯蔵システム（ESS）などの機器を締め出す施行規則を、大統領令署名から120日以内の12月24日までに出さなければならない。中国商務省の公告上、リチウム電池・黒鉛負極材の輸出管理の猶予期限は2026年11月10日だ。LGエナジーソリューションの第3四半期営業利益7,560億ウォンのうち4,169億ウォンは米国での生産税額控除だった。
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「全金融業界を全面点検」から1年で金融機関16社が破られ10万件流出…当局の対策はまた同じ言葉
ロッテカードの事故後、金融当局が「全金融業界の全面点検」と「CEOの責任」を約束してから1年余りで、銀行4行を含む金融機関16社がハッキングされ約10万件が流出した。555社の自主点検では130社がセキュリティーパッチ未適用・24時間監視未構築などの不備を報告した。金融委は14日、再び全数点検とCEO責任強化を打ち出したが期限はなかった。1年前にはロッテカードの「全額補償」措置を管理・監督するとしていた当局の14日の対策資料に「補償」という言葉はない。
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ルビオ氏、中央アジア5カ国と鉱物サプライチェーンで連携…米・ウズベク企業委で合意・構想54件、約120億ドル
マルコ・ルビオ米国務長官は19日（現地時間）、ウズベキスタン・サマルカンドで中央アジア5カ国の外相とC5+1外相会合を開き、地質データの共有と鉱物の採掘・加工の拡大を盛り込んだ共同声明を出した。ミルジヨエフ・ウズベキスタン大統領は同日の米・ウズベキスタン企業投資委員会で「合意と有望な構想54件」、約120億ドル規模のパッケージがまとまったと明らかにし、産業・エネルギー・交通・農業・教育・新技術の協力を挙げた。ルビオ長官は翌日ムンバイで、ウクライナとの情報共有について「何も変わっていない」と述べた。
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トランプ氏「習近平・プーチン両氏と3者会談をする…核兵器・非核化を協議」…中国「3者核軍縮の要求は公正でない」
ドナルド・トランプ米大統領は19日（現地時間）、習近平中国国家主席、ウラジーミル・プーチン・ロシア大統領との3者会談について「やる」とし、「核兵器と非核化を協議するために」開くと述べた。ルビオ国務長官は核保有3大国の首脳の対話を擁護したが、中国外務省は3日連続で会談の可能性に「現時点で情報はない」と繰り返し、これに先立ち3者核軍縮交渉への参加要求を「公正でも、合理的でも、現実的でもない」と拒否した。
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ホワイトハウス「強制送還120万人・国境での釈放17カ月連続ゼロ…中国籍者のビザも700件超取り消し」
ホワイトハウスは20日（現地時間）、トランプ第2次政権の国境・移民政策の成果資料を公表し、不法滞在者120万人近くを強制送還し、国境での釈放を17カ月連続でゼロに抑えたと明らかにした。ビザは30万件超を取り消し、8月に発足した出産ツーリズム防止タスクフォースが中国籍者のビザも700件超取り消したとした。
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米裁判所、中国系マネーロンダリング組織の運び屋に禁錮9年…組織は麻薬資金9,200万ドルを洗浄
米ノースカロライナ西部連邦地裁は21日（現地時間）、中国系マネーロンダリング組織（CMLO）の現金運び屋シュー・ジュンジェン被告（31）に禁錮9年と約2,300万ドルの没収を言い渡した。組織は主にメキシコを経由して持ち込まれた麻薬の収益を含む9,200万ドル超の不正資金を洗浄した。起訴された6人全員が罪を認めており、重い刑の言い渡しは2人目。
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中国外務省、日本のイットリウム枯渇の質問に「再軍事化・核兵器保有の試みを阻止するのが目的」
中国外務省の毛寧報道官は21日の定例会見で、日本のレアアース・イットリウムの在庫が数カ月以内に底をつく可能性があるとの質問を受け、対日輸出管理の目的は日本の再軍事化と核兵器保有の試みを阻止することにあると述べた。中国は1月から3回にわたり日本の軍事関連輸出を封じており、イットリウムは2025年4月から許可対象となっている。
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中国の攻撃型無人機TB-001、与那国島～台湾間を抜け奄美沖まで…キーン・ソード期間中に日本が3日連続で緊急発進
中国軍の偵察・攻撃型無人機TB-001の1機が19日、与那国島と台湾の間を通過して太平洋に出た後、奄美大島沖まで飛行したと日本の統合幕僚監部が発表した。日米共同統合演習キーン・ソード27が始まった日だった。航空自衛隊は無人機やY-9情報収集機などに対応し、19～21日の3日連続で戦闘機を緊急発進させた。
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